2020年05月14日

有事に対応する能力がある政治家が社会には必要

 
 フランスの製薬大手サノフィは
   新型コロナウイルス
のワクチンの実用化に成功した場合、米国に最初に供給する公算が大きいことを明らかにした。


 ハドソン最高経営責任者(CEO)は、同社のワクチン研究に真っ先に資金を投じたのは米国だったからだと説明した。
 欧州はパンデミックから住民を守る取り組みを強化しない限り、後れをとるリスクがあると警告した。


ひとこと

 金儲けの手段であり、金を出すところに良いモノは先に流れるということだ。
 人道主義などといってもそれは平時の思考でしかない。

 有事対応を叫ぶ阿呆ではなく、有事に対応できる能力を持つ政治家が社会には必要だ。

   

    

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市場の意見を変えるか?


 ニューヨークが拠点の証券会社アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は顧客リポートで、「パウエル議長としては、あれ以上明確な説明はできなかっただろう」と述べた。

 また、「ただ市場参加者には『ノー』という答えを受け入れようという考えがまだない。よって今回も議長のメッセージが市場に浸透すると楽観的にはみていない」と記した。


ひとこと

 米国経済の悪化の状態によってはマイナス金利を導入するとの表明でもある。
 信用崩壊にもなりかねない判断であり、出来れば実施したくないのは当たり前のことだ。

   
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マイナス金利導入は一蹴


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は講演で、金融当局が近く
   マイナス金利
を導入するとの見方を一蹴した。

 パウエル議長は13日、ビデオ講演の後の質疑応答で「マイナス金利に関して示されている結果はまちまちだ」と述べた。米金融当局者らは、他の中央銀行にならってマイナス金利の方向に進むか否かを議論した上で、他の手段を選択したと説明。「現時点では、マイナス金利は検討の対象ではない」と言明した。

  
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対応の遅さは日本経済に取っては致命傷


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は13日、オンラインセミナーで講演し、米国経済が
   前例のない下振れリスクに直面
していると指摘したうえ、財政および金融当局がこの試練に立ち向かわなければ、家計や企業に長期的な打撃を及ぼす恐れがあるとの見解を示した。


 FRBは前例のない措置として、米社債に投資する
   適格上場投資信託(ETF)の買い入れ
を12日から始めた。
 危機が収まり、景気回復の足取りがしっかりするまで、引き続き
   「手段を最大限に活用していく」
と表明した。

 金融当局にできるのは「あくまでも融資であり、支出ではない」と注意を促した。
 その上で、「危機が終われば、緊急手段は用済みになる」と語った。


ひとこと

 日銀総裁と比較すれば日本経済への対応での判断力や行動の遅さが目立っており致命傷の問題だ。



   
posted by manekineco at 06:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長期政権の弊害

 
 感覚でものを言い放つ傾向が見られる
   安倍晋三首相
は14日、新型コロナ特措法に基づき全国に発令した
   緊急事態宣言
について一部解除を決定する見込みだ。

 同日午後6時めどに会見し、見解を表明した後の
   対策本部会合
で正式決定する見込みのいた報道が増えている。

 ウイルスのまん延防止優先から社会経済活動を徐々に再開する新たな局面に入るが、繰り返し発生して来るであろうコロナ肺炎の感染に対する数値的な裏付けを明らかにすることもなく感覚で動かれては困りものだ。

 指定のあった13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県の合わせて39県が解除となる見通し。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫は継続すると見られる。

 宣言解除の目安として、政府の専門家会議では
   「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満とする」 など
の項目を検討しているといった情報が漏れだしてきている。

 新規感染者数減少を指標として重視するとしているが、感染状態の把握を故意に抑制して検査していないため意味はない。14日に開かれる専門家会議で提示される。

 新規感染者数が人口10万人当たり0・5人未満の計算を人口1400万人ほどの東京都に当てはめると、1週間の新規感染者は70人未満、1日では10人未満となる。


ひとこと

 検査をするとしても検査した日の感染状況を確認するだけであり、感染していても無症状な人から、味覚などに違和感がある人、熱がある人などいろいろに分類される。

 そもそも、コロナウィルスが時間経過や感染ルート、人への感染で遺伝子が変化することから方によって大きな差が出てきているような研究結果も出てきており、単純に感染者として数値を出すだけでいいのだろうか。

  当然、感染症の専門家がリスクを負うのを避ける意識が働けば感染強度の情報が不足した現状では指定を継続させるといったいけんになるだろう。

  この意見を抑え込む意識が働き経済の専門家をコロナ感染の専門家会議に入れるのは趣旨が異なるもので、政治判断に置ける責任を棚上げにしているものでしかない。

  

posted by manekineco at 06:18| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルス感染拡大の出口戦略


 ソフトバンクグループの孫正義社長は10日、ツイッターで新型コロナウイルス感染拡大の
   出口戦略
として、検査や隔離が必要だと投稿した。
  
 孫社長は「基本はテストと隔離」と主張、PCR検査や抗体検査などを「適材適所」で行うべきだと指摘。症状別に感染者を隔離すべきだと訴え、「最後はワクチンと治療用抗体」と分析した。

 医療従事者用の防護具や自粛に対する政府補償の必要性についても言及した。9日の投稿では、医療機関などに抗体検査キットを無償提供すると明らかにしていた。


ひとこと

 PCR検査や抗体検査ではウィルスの型別区分がもっとも重要であり、重症化し無い型のものであれば隔離は不要だろう。
 そおそも、通常のインフルエンザより軽度の感染者と重度の感染者の区分が必要であり、単に感染者の身の判断基準では問題の解決にはならない。

 そもそも、伝染病としての指定が必要であたがどうかだ。
 致死率の低さや過去の日本国内での死亡者の推移から言えばコロナの感染で死者数が激増しているといえるのか疑問もある。


  
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする