2020年05月16日

末期的 地方に丸投げで「住民の怒り」を弄ぶのか?


 
 高市早苗総務相は12日の閣議後記者会見で、国民1人10万円の特別定額給付金のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口が混雑している状況について
   「想定を超える人が一度に窓口を訪問している」
と指摘した。
 
 混雑緩和のため、平日の時間延長や土・日曜日の開庁を市区町村に助言した続けた。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、申請手続きという手法が問題であり、支給までの人件費や時間などが掛かりすぎる。
 また、支給に関与する市町村の職員への負担なども増え、支払いを国が行うのであれば支給時期も回答できず、クレームが増えるだけだろ。
 
 早い支給が景気浮揚を促すという思考があれば、政府発行の小切手を郵送し、各自が金融機関に持ち込み身分証明で確認する方法や振込先口座番号をネットや返信封筒で送り返して申し込めるようにすれば簡単で問題も少ない。
 
 後手続きとなっているのは根底に「支払いたくない」といった卑しい忖度官僚の思考があるのだろう。
 クレームは地方自治体に住民から出るだけで、元凶である官僚に出されることもないという構図だ。
 
 住民の怒りは官僚ではなく自治体の窓口の職員という問題のすり替えに乗せられて怒る住民は愚かそのものだろう。
 本質的な問題の元凶にモノを言うべきだ。
  

posted by manekineco at 07:51| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

感染場所を取材するマスコミだが、記者等の靴族などは消毒しているのか?


 米国ピュー・リサーチ・センターが7日公表した世論調査で、州による行動制限の緩和は「早すぎる」と懸念する人が68%で、「もっと早くすべきだった」と考える31%の倍以上となった。
 
 政治家より専門家の意見を重視する世論の傾向も顕著で大統領選挙における風向きが読めなくなりつつある。
 そのためか、批判の矛先を中国起源とすべき工作が続いているようだが、起源だとしても、欧州からの流入を阻止することをし無かったことに対する批判の声を黙らせることは不可能だろう。
 
 それよりも、米国内における昨年度に大流行したインフルエンザの死者6万人の中にコロナ感染者が含まれている可能性も指摘されており、感染調査が一部地域で実施され結果が予想通りになると問題がさらに複雑化する可能性も出てくる。
 
   
ひとこと

 生活習慣の問題も感染拡大に影響を与えた可能性が高い。
 靴底にコロナウィルスが付着し、拡散しているといった話もある。


 日本で広がった鳥インフルエンザなども取材するマスコミの記者やカメラマンなどクルーの靴底や車両のタイヤに付着させ取材先を転々とさせた結果、養鶏場に感染を広げていった可能性もある。
 同じように、コロナウィルスの取材で街を出歩きインタビューするTV記者を始めとするマスコミが感染対策を徹底していると称するが、所詮は手洗いとマスク程度だけで、靴底や機器類、車両などまで感染防止策をしているところはない。

 報道の自由を主張するが、インタビューする相手に無症状の感染者がいた場合や路面等に付着したコロナウィルスに靴底や車両のタイヤが汚染されるが、病院など感染者が多い地域での取材後の移動時に繰り返し、コロナウィルスによる汚染を取り除く様に消毒をしているのか疑問だ。

 感染対応をしている飲食店への取材や要請を無視するパチンコ店、人出の多い店舗などでの取材が感染拡大の要因のひとつになる可能性もある。
   

   
posted by manekineco at 06:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

言うこととやることには大きな差


 米国ピュー・リサーチ・センターが7日公表した世論調査で、州による行動制限の緩和は「早すぎる」と懸念する人が68%で、「もっと早くすべきだった」と考える31%の倍以上となった。
 
 政治家より専門家の意見を重視する世論の傾向も顕著で大統領選挙における風向きが読めなくなりつつある。
 そのためか、批判の矛先を中国起源とすべき工作が続いているようだが、起源だとしても、欧州からの流入を阻止することをし無かったことに対する批判の声を黙らせることは不可能だろう。
 
 それよりも、米国内における昨年度に大流行したインフルエンザの死者6万人の中にコロナ感染者が含まれている可能性も指摘されており、感染調査が一部地域で実施され結果が予想通りになると問題がさらに複雑化する可能性も出てくる。
 
   
ひとこと

 生活習慣の問題も感染拡大に影響を与えた可能性が高い。
 靴底にコロナウィルスが付着し、拡散しているといった話もある。

 日本で広がった鳥インフルエンザなども取材するマスコミの記者やカメラマンなどクルーの靴底や車両のタイヤに付着させ取材先を転々とさせた結果、養鶏場に感染を広げていった可能性もある。

 同じように、コロナウィルスの取材で街を出歩きインタビューするTV記者を始めとするマスコミが感染対策を徹底していると称するが、所詮は手洗いとマスク程度だけで、靴底や機器類、車両などまで感染防止策をしているところはない。

 報道の自由を主張するが、インタビューする相手に無症状の感染者がいた場合や路面等に付着したコロナウィルスに靴底や車両のタイヤが汚染されるが、病院など感染者が多い地域での取材後の移動時に繰り返し、コロナウィルスによる汚染を取り除く様に消毒をしているのか疑問だ。

 感染対応をしている飲食店への取材や要請を無視するパチンコ店、人出の多い店舗などでの取材が感染拡大の要因のひとつになる可能性もある。

   
posted by manekineco at 06:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米FOMCが6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
MNIとのインタビューで
   米連邦公開市場委員会(FOMC)
が6月の定例会合で四半期経済見通しを示さない可能性があると述べた。

 経済の先行きに十分な透明性が得られないかもしれないことが理由。


 今年の経済生産が前年より6%程度落ち込むとの市場予想を指摘した。
 その状況に基づくとこれまでの財政投入による
   景気支援は「適切な規模」
だったと評価した上で
   封鎖政策
が長期化し過ぎた場合
   金融危機に発展しかねない
と警告した。
 あるいはもっと悪い「恐慌シナリオ」の可能性もあると続けた。
 その場合は大量の企業破綻が起き
   経済活動の低迷が長期化すること
になると述べた。
  
 米金融当局は住宅ローン市場を注視していると指摘した。

 市場で臆測が絶えない
   マイナス金利に
ついては、当局では検討されていないと述べた。
 2%の物価上昇率目標については、これを持続的に達成するためにもっと思い切った方法を米金融当局で検討するよう主張していくと続けた。


ひとこと

 日本経済への対応が政府及び日銀が適時適切に行う能力があるかどうかが一番の問題だろう。
 長期政権が維持できるのは米国政府にとっての権益が確保できる単なる「でくの坊的な政権」を意味するものでしかない。

 経済関係で長期にウィンウィンの関係を維持することなどあり得ず、ゼロサム経済においては経済クラッシュで修正され全体的な調整がある。
 コロナ感染の対応の遅れも米国との関係も背景にある。
 口頭の説明も官僚が無い知恵を絞った作文でしかなく、高度経済成長にシフトして日本経済を浮揚させた当時の官僚の能力とは雲泥の差が生じている。

 単に詰め込まれた知識のみでしか判断できないのでは国際資本の意のままに動かされる道具でしかない。
 経済理論もそもそもは過去の人間の思考行動のパターン分析であり、傾向の強さを数値化して理論としており、確率的に高いというモノの範疇でしかない。
 常に市場参加者はこうした理論で動く場合があるものの、ある時点で動きが急速に変化することを捉えることは出来なくなることもある。

 この兆候を想定した対応プランを複数作り出して経済の回復軌道に乗せる政策を作り上げるのが官僚や政治家には必要だが、長期政権で忖度に長けた者が地位を上げてきた結果が、日本経済の低迷を招いている。
 同じことは企業の経営層にも見られるものであり、強い修正が必要な時期にきている。

 与野党政治家の質の低下も甚だしく、事業仕分けや財政改革、規制緩和など外国政府の工作を受けて醜聞を過度に繰り返して報道し社会秩序を破壊するタネを植えつけるマスコミの姿勢も問題だろう。
    
   
posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワクチン接種によって、新型コロナウイルス感染症を発症する確率は下がる?


 独ハノーバー医科大学(MHH)の研究チームは、ドイツ北部のハノーバー、北端のボルステル、ドイツ中部のエアフルト、ドイツ南部のミュンヘンの4カ所で
   新型コロナウイルス
の感染症患者の治療にあたる医療従事者1000名を対象に、VPM1002の臨床試験を実施した。
 
 2020年4月下旬から5月上旬にかけて被験者にVPM1002を接種した。
 この臨床試験を主導するハノーバー医科大学の
   クリストフ・シンドラー教授
は「理論上、ワクチン接種によって、新型コロナウイルス感染症を発症する確率は下がるはずだ」と説明した。
 
 ウイルス感染に対して強化された免疫細胞のおかげで、新型コロナウイルスの感染から予防しやすくなる可能性があると期待する。
 また、ワクチン接種によって
   非特異的免疫反応
が改善され、新型コロナウイルスに感染したとしても、新型コロナウイルス感染症の症状は悪化しづらくなると予想しているという。
 
 研究チームでは、60歳以上の高齢者1800名を対象に、同様の臨床実験を行う計画。
ひとこと
 体質改善で抵抗力を高めることも重要だろう。
   

  
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