2020年05月17日

工作活動のバックドアを閉めれるか


 ホワイトハウスの元首席戦略官
   スティーブ・バノン氏
のネット番組
   「War Room:Pandemic」(パンデミック作戦室)
が5月9日に公開した番組「Descent into Hell(地獄への堕落)」で、中国人ゲスト2人が出演し、中国共産党が
   ファイアウォール(ネット封鎖システム)
を利用して、中国人に言論弾圧や洗脳教育を行った実態について説明した。


 その中で、ハイゼンベルク(Heisenberg)と名乗るゲストは、中国通信機器大手
   華為技術(ファーウェイ)
の元エンジニアで、華為の貿易取引先である米国の技術会社で長年、働いたこともあると紹介した。
 華為が中国共産党の世界浸透戦略において重要な役割を果たしているとよく知っていると続けた。

 近年、華為は中国政府の資金援助を受け
   低価格
を武器に国際通信市場、特に5G設備の供給市場でシェアを拡大してきた。

 インターネットからデータや情報を収集することが目的だ。
 さらに、中国のビッグデータ監視システムとネット情報検閲システムを世界まで拡大させ中国への批判勢力の破壊を目論む動きを強めている。

 ハイゼンベルク氏によると、華為の設備に仕込んだ
   バックドア
は中国軍と情報部門が利用するのためのもので、ユーザーのあらゆる情報を入手することができると指摘した。

 華為はネット封鎖システムにディープ・パケット・インスペクション(DPI)という技術を採用しているが、この技術はアメリカの会社シスコシステムズ(Cisco Systems)が開発したものだ。

 また、ハイゼンベルク氏は、中国共産党が武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の情報を隠ぺいできたのは、ファイアウォールで情報を封鎖したからだと指摘した。

 中国人だけではなく、世界中の人々に被害が及ぶ中共のネット情報検閲システムに、国際世界は真剣に対処しなければならないと警告した。
 
   

ひとこと

 日本の政府機関の情報や物品の入札などで過度な民間準拠を行えば、情報の搾取リスクを仕込ませることになるだろう。

 中国の工作を受けている蚊のごとき会計検査院の単なる価格の低さのみを意識させるスタンスは問題だろう。

 福島原発の冷却水の稼働ポンプを低電圧のモノに交換できなかった原因を追求すべきだ。

 原発の水蒸気爆発が起きなければ問題とし無いものだったろうが、リスクを予測して事前に対応するのが国防上も必要だが、愚かな会計主義の身で現実の状況で敷か価値を見ない愚かな思考は野党の事業仕分けや行政改革規制緩和で丸裸にされてしまった日本の現状を写す鏡だ。

 単純思考で海外政府の工作を受けたマスコミに踊らされて批判し続ける環境保護を主張する一部市民団体の資金背景にも問題がある。



posted by manekineco at 09:12| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い組織の実態


 慰安婦被害者支援市民団体
   「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)
の前身「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が
   指定寄付金7億5000万ウォン(現在のレートで約6500万円、以下同じ)
で2012年に購入した
   慰安婦被害者たちのための憩いの場
が先月23日にほぼ半値の
   4億2000万ウォン(約3600万円)
で売却処分していたことが今月15日に明らかにされた。

 また、その憩いの場は購入されたのち慰安婦被害者が長期滞在したことはひとりもなく、挺対協代表や正義連理事長を務めて先月の国会議員総選挙で反日政策を展開している
   文大統領
の支持政党である与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から出馬して当選した
   尹美香(ユン・ミヒャン)氏
の父親が1人で管理名目で居住していたことが明らかになった。

 こうした不明朗な金の使い方について慰安婦の
   李容洙(イ・ヨンス)さん
が正義連の
  寄付金流用疑惑
を提起して尹氏を公に批判した翌日、正義連がこの憩いの場を売却した。

 
 韓国の国土交通部が15日、挺対協が2012年、現代重工業が
   社会福祉共同募金会
を通じて指定寄付した10億ウォン(約8700万円)のうち7億5000万ウォンで、京畿道安城市金光面上中里の土地242坪と建物を購入したという。

 その後、1億ウォン(約870万円)をかけて内装工事をし、慰安婦被害者たちのための
   憩いの場「平和と癒やしが出会う家」
に改装した。

 残りの1億5000万ウォン(約1300万円)は募金会に返却した。

 正義連はこの憩いの場を先月23日、購入額と内装費用を合わせた
   価格のほぼ半値
に当たる4億2000万ウォンで売却契約を締結したと国土交通部が公示した。


ひとこと

 胡散臭い韓国の市民団体の実態だ。

 金を引きだすための道具として利用する目的が背景にあり、韓国政府の「韓流」工作で文化侵略の動きと軸は同じだ。
 

    

posted by manekineco at 08:31| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧米傾斜が強い思考だけで説明できるものではない


 米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計データで新型コロナウイルスの世界の感染者は450万人を突破し、死者数は30万7600人を上回った。
 このうちインドの感染者は15日に3787人増えて計8万5784人となり、中国の8万4038人を上回った。
 アジアにおける新たな感染の中心地として浮上した。
 
 
ひとこと
 
 衛生水準の問題で感染者の拡大が左右されている様にも見える。
 致死率は医療水準の問題が背景にあるが、人種的体質の差や生活慣習の影響もあるだろう。
 
 欧米に傾斜した思考だけで説明できるものではないだろう。
 
   
  
posted by manekineco at 07:24| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

社会秩序を破壊する組織的抗議活動が活発化する兆し(ドイツ)

 
 ドイツでは、ロックダウン対策やビル・ゲイツ(Bill Gates)氏が進めているとされる
   ワクチン開発計画
に対する反発が過激化、社会秩序を破壊する目論見が背景にある過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでいる。
 
 ドイツに置ける抗議活動は、初期段階では新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への
   厳しい制限措置
を非難するために、少数が抗議を繰り広げていた。
 
 経済悪化など先行きに失望がある家に引きこもった国民が精神的な影響を受け、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に拡大、参加者は数千人規模に膨れ上がった。

 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体
   「西洋のイスラム化」
に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)によるデモ行進にも例えられる。
 こうした抗議活動が新型ウイルス危機への対処をめぐるメルケル氏への高い支持率を下落させるのかどうか、判断が分れている。

 
 ドイツの大手ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)が委託した最近の世論調査では、調査対象のドイツ人のほぼ4人に1人が
   抗議運動
に「理解」を示していることが明らかにされており、この先更に増加していくことが考えられる。

 こうした世論調査の結果は政界にもショックを与えている。
 
 アンゲラ・メルケル首相は、自身が率いる中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の上層部に、偽情報を流す
   ロシアの活動の特徴
と思われる「憂慮すべき」傾向について語ったといった情報も流れている。
 
 
ひとこと
 
 ドイツワイマール共和国時代に民主主義の導入に伴う議会の混乱で経済対策が実行できず、「インフレの激化」でドイツ国民の生活が困窮するなか、旧ソ連がドイツの赤化工作を強化した時の状況に似てきており、配下に組み込んだ
   カール・リープクネヒト
   ローザ・ルクセンブルク
に率いられたスパルタクス団と、労働組合組織を基盤とする革命的オプロイテに援助し武力革命を画策、民主主義に名を借りたストライキや暴力デモ、有力者の暗殺、武装闘争などを利用し社会を乱化させる動きの芽が出るのを警戒する必要がある。
 
 無能な政治家が単なる口先だけで対応できるのは国民の信頼性が担保できている場合だけだ。
 メディア出身の政治家が「東京アラート」といったフレーズ戦略で乗り切ろうとするが、そもそも東京五輪開催最優先の姿勢がこうした事態を生じさせたことは棚の上に上げたままだ。
 
 社会が混乱化せかねない自粛強要ともいうべき自警団的な動きや、要請を無視しての営業なども一部に見られる。
 
 そもそも、これまでも中国やロシア、北朝鮮、韓国などの政府の工作を受けて社会秩序を破壊させる動きが市民団体や労働組合の組織内に潜り込ませた工作員などの影響が背景にある。
 
 そのため、労働組合の活動の範疇を超えた政治的な分野への組合費のカンパや貸し付けでの流用などが起きている。
 
 活動を宣伝する目的でマスコミにいるシンパの記者を利用したリークで取材をさせ内容を工作し、TVなどで企業の悪質ぶりを演出する映像などを取材させて報道し、悪いイメージを視聴者に植えつけてきた。
 
 あらゆるものが利権であるのは当然だが、日本の国益になっていない行動がマスコミを中心とした分野で海外工作員の影響を受けた者の暗躍でコントロールされた情報が拡散しており、注意が必要だろう。
 

  

posted by manekineco at 05:31| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

何も改善していないが「包括許可」を要求するとは話にもならない

   

 韓国産業通商資源省の
   李浩鉉貿易政策官
は12日に記者会見を開き、日本政府が昨年7月に厳格化した
   対韓輸出管理措置
について、日本側が懸念している問題が「全て解消された」と主張、5月末までに日本政府が解決案を出すよう要求した。

 李氏は日韓の局長級政策対話が3年半ぶりに再開され、軍事転用可能な品目の管理を強化する法改正や人員の拡充など貿易管理体制を改編したと説明した。

 また、「懸案解決に進む条件は全てそろったと言える」と主張した。
 

 輸出管理が厳格化された半導体材料3品目に関し
   日本から正常に輸出
されているが、個別許可では状況によってはさまざまな不確実性に直面する部分もあると批判し、以前のような
   包括許可
に戻すよう改めて要求した。


ひとこと

 韓国大統領の李承晩は1951年7月から朝鮮戦争の休戦会談が開始されると、翌年1月18日に
   李承晩ライン
を宣言し、日本領土の竹島を占拠したうえ対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求。
 また、日本の漁民数千人を抑留し、第一大邦丸事件のような日本人殺害事件も引き起こしている。
 敗戦処理が進んでいない朝鮮半島では日本人が韓国に抑留されたままであった。

 朝鮮戦争で世界最貧国となっていた韓国政府は朝鮮戦争中に共産主義者との関係を疑われた韓国民を裁判なしで数十万人虐殺しており、こうした状況からの脱出を図る密入国の韓国人が数十万人日本に入国し、強制徴用あるいは移住させられたとの主張をその後している。

 また、反日教育は継続したままであり、こうした状況を見れば、韓国に対し包括許可などをする環境でないことは明らかで、日韓議員連盟が主導した韓国への優遇措置は停止し、逆に日本領土である竹島の返還を含め賠償金の要求などを行ったうえで解決させた後の話でしかない。
 

  

posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国内消費の縮小で大企業の倒産リスクが拡大


 米国4月の小売売上高は新型コロナウイルス感染抑制を図る事業閉鎖やレイオフ、外出制限の影響から
   前月比−16.4%
と急減、前月(8.3%)のほぼ2倍の減少率となった。
 
 統計を取り始めた1992年以来で最大のマイナスで、前月に記録したそれまでの過去最大を、さらに大きく上回るマイナス幅となった。

 なお、市場予想値では12%減だった。
 国民の大半が自宅にこもり、失業率は大恐慌以来の高水準という状況の中、消費者は急激に出費を減らした。


 主要13項目のうち12項目が減少した。
 最も落ち込んだのは衣料品で78.8%減だった。
 また、電子機器・家電も60.6%落ち込んだ。

 唯一プラスだったのは無店舗小売りで、8.4%増だった。
 同項目にはアマゾン・ドット・コムといったオンライン販売が含まれる。


 食品・飲料は13.1%減となった。
 前月には、生活必需品の買いだめで急増しており、需要の先食いとなったようだ。
 レストラン・バーは4月に29.5%のマイナスとなった。
 4月小売売上高の総額は
   4039億ドル(約43兆3300億円)
で、12年以来の低水準に低迷した。
 前年同月比では21.6%減少した。
 
 飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は、前月比で15.3%減少した。
 通常であればこのコア売上高は基調的な消費者需要をより適切に測る指標となるものだが、今の状況ではそうした意味合いはない。
  
 ガソリンスタンドは燃料の値下がりと需要減の両方が反映され28.8%減と大きく落ち込んだ。
 
 全米自動車協会(AAA)によると、4月末のガソリン小売価格は全米平均で1ガロン=1.80ドルを下回った。
 自動車・同部品は前月比12.4%減。
 自動車とガソリンを除いたベースの小売売上高は16.2%減少した。


 
ひとこと
 
 巣ごもりした状態であり消費は増えない。
 負のスパイラルを描いて消費市場が縮小しており、回復のための資金投入はより大きくさせて市場規模を広げる方策が重要だ。
  
 景気縮小が加速しており、小手先のテコ入れでは経費ばかりが増えて効果が乏しい。
 
 安倍政権の経済回復策は規模が小さすぎ、消費が増える可能性よりストレスが大きく広がってしまい逆効果ばかりになりかねない。
 
  
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