2020年05月18日

日本企業は国益を守る判断をすべきだ


 韓国政府は6月初旬に発表する「下半期の経済政策方向」で、新型コロナウイルスの経済への影響を反映し、今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げることになる。
 ただ、2008年の金融危機当時のように、マイナスには下方修正しない大甘の見通しだ。
 韓国政府が昨年末に発表した経済政策方向で示した今年の経済成長率見通しは
   2.4%
で失業率の大幅増加が見られるなど経済失政に注目が集まらない様に工作したのだろう、金融機関や研究機関の見通しを0.1〜0.6ポイント上回る楽観的な見通しを示した。
 文政権の経済対応の無脳さを隠すことにもなった新型コロナウイルスの感染拡大により、今年1〜3月期の前期比の経済成長率はマイナス1.4%で、08年10〜12月期(マイナス3.3%)以来の低水準となった。
 
 輸出や投資の減少は4〜6月期に本格化するが、同期の成長率はさらに落ち込むことになるだろう。
 ただ、爆発的な集団感染などが発生しない限り、今年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げる可能性はないと虚勢を示した。
 
 韓国政府は金融危機の影響が本格化していた09年2月、同年の成長率見通しをマイナス2.0%に下方修正したが、同年の成長率は見通しを大きく上回る0.8%となったと同様の期待を示したが、同じ筋道をたどることは難しいだろう。
 韓国の現代経済研究院は先月26日に今年の成長率として0.3%、国際通貨基金(IMF)は先月14日にマイナス1.2%を示した。国際金融センターがまとめた主な海外の投資銀行の成長率見通しは平均でマイナス0.9%だった。
 韓国銀行(中央銀行)は今月28日に今年の経済成長率見通しを発表する予定。
 
 同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は先月9日の記者会見で、「今年の韓国経済はプラス成長をするものの、成長率1%台は容易ではない」との見通しを示した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の経済政策は日本に喧嘩を売って、支援を引きだして帳尻を合わしてきただけだ。
 ただ、反日度合いが過去以上に強く出したことで愛想を尽かされてしまい金が引き出せ無い状況にあり、経済回復は不可能だろう。
 
 そもそも、損金の穴埋めなどの資金を貸し付けたり輸出入の貿易で日本の金融機関などの保障がつかなければ何も出来ない信頼性のない通貨ウォンの価値を韓国企業の実力では維持できないのが実態だ。 
 韓国は日本領土の竹島を李承晩が敗戦で連合軍の占領下にあった日本が軍事対応が出来ないことを見越し、軍事侵略して支配を続けている。
 
 こうした敵対行為がある中で、経済関係での最優遇対応などはすべきでないどころか、領土を返還し、賠償金の支払いを期限を示して要求すべきであり、解決しなければ経済断交をしたのち、軍事的圧力を韓国に加えるべきだろう。
 
   
posted by manekineco at 06:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

権力基盤が維持できるか


 コロナ感染への対応で開催が延期された
   第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議
について外事委員会主任委員の
   張業遂氏
は15日、メディアの取材に応じて、同会議は5月22日に北京で開幕し、プレスセンターは国内外の記者3000人以上から会議取材申込を受けていることを明らかにした。
 
 感染状況を有効に予防・抑制し、公衆衛生と健康を共に守るため、今年の全人代ではこれまでの開催とは異なり、会期の適宜短縮を検討しtえおり、具体的な議題や日程についてはそれぞれ事前に行われる準備会議や主席団第1次会議で承認可決することになる。

一部の北京在留国内外記者を会議の取材に招き、域外記者が臨時で北京を訪問して行う取材には応じないことも明らかにした。

記者発表や記者会見、「代表通路」や「部長通路」といった通路取材などでの取材活動は適宜簡素化したうえ、新たにビデオ通話方式を採用すると続けた。


ひとこと

 習近平の権力集中による独裁的な基盤を作り上げつつあったが、コロナ対応で後手になり大きな経済的問題を生じさせたことから政治闘争が激化している可能性がある。

 全人代の開催が明らかになったことで、習近平体制が維持できるかどうかに注目が集まっている。


    
posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界が未曾有の衛生と経済の危機に直面(UNWTO)


 国連世界観光機関(UNWTO)の
   ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長
は、「観光業はダメージを受けた。これは労働密集度が高い経済分野の1つであり、1億人の雇用が危険に直面する」と世界が未曾有の衛生と経済の危機に直面していると話した。

 最近発表されたUNWTOの「ワールド・ツーリズム・バロメーター」で旅行目的地が報告したデータを見ると、今年1〜3月のインバウンド客は22%減少したという。


 多くの国が封鎖措置、渡航規制措置を実施し、空港と国境を閉鎖した影響だ。

 そのため、3月のインバウンド客は57%激減した。
 これは3700万人の海外旅行者と約800億ドルの観光収入が減ったことになる。

 コロナ肺炎が収束しつつある状況だが、今年のインバウンド客は58〜78%減少する可能性があると指摘した。

 この幅は感染症の終息および渡航禁止令と国境閉鎖措置の解除の時期によって決まる。


 ただ、記録を開始した1950年以来、最も深刻な海外旅行業界の危機だ。

 UNWTOでは、世界各地がオーバーラップする時期、それぞれの程度の影響を受け、アジア太平洋地区は真っ先に回復すると予想している。

  

ひとこと

 優先順位としては有事になれば最後尾になる産業だ。

     

  

posted by manekineco at 05:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

保有ポジションをリスクに応じて実行した成果だろう。


 米国の著名投資家
   ウォーレン・バフェット氏
が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは15日、ゴールドマン・サックス・グループ株式の持ち分を1−3月(第1四半期)に84%減らして192万株としたことを当局への届出で明らかになった。

 これまでバークシャーはゴールドマン株を長期保有してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う金融市場の混乱で、同社の株価は1−3月期に33%近く下落するなかでリスクヘッジの売りを出していたようだ。

 バークシャーはJPモルガン・チェースの株式保有を3%、アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7%それぞれ減らした。
 このほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。

 ただ、米国の住宅モーゲージ、法人向け及び機関向けの銀行として知られる金融持株会社PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ株の持ち分は増やした。


ひとこと

 リスク回避は当然のこと。
 日本の邦銀の韓国への貸し付けや資金回収の状況から言えばリスクヘッジが全くできていないのではないだろうか。

 経済縮小における「資産の価値の拡大を最優先にすべき」であり、愚かな表面的な取り組みに影響を受けるような愚かな対応はすべきではない。
 また、米国債券の価値が大きく低下するリスクが膨らんできており、保有ポジションを早急に低下させる必要がある。
 特に年金機構の投資分野においては糞つかみ的な動きが見られるが、損を意図的に押し付けようと画策するような「政治的な圧力」は排除した投資判断をすべきだろう。


  
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