2020年05月21日

世界の新型コロナ感染の新たな中心地となっているブラジル


 新型コロナ感染者数で、19日に1日当たりの感染者数と死者数が過去最多を更新し世界3位に浮上したブラジルでは
   ボルソナロ大統領
が新型コロナ感染症への有効性が証明されていない
   抗マラリア薬 クロロキン
の使用基準が緩和された。

 世界の新たな感染の中心地となっていることが浮き彫りになり、トランプ大統領はブラジル人の入国禁止を検討していると述べた。


   
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新型コロナウイルスの抗体検査でNYブロンクス地区では43%に抗体を確認


 クオモ・ニューヨーク州知事は
   新型コロナウイルスの抗体検査
で、ニューヨーク市民の19.9%に抗体があることが明らかになり、そのうちブロンクス地区で43%に抗体が確認されたことに対し、地域内感染を食い止める上でマスク着用と社会的距離政策が重要なことを示す結果だと話した。



ひとこと

 無さ別的な抗体検査で無症状のままで感染が広がっているとも言えるものだろう。
 致死性が高いというが、症状がある患者からの致死率の割合であり、総感染者からの致死率は大幅に低下することになる。 


    
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カルロス・ゴーン被告の逃亡ほう助で陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の元隊員を逮捕


 米マサチューセッツ州で20日午前、元日産自動車会長の
   カルロス・ゴーン被告
をレバノンに逃亡させた事件で、同被告の出国をほう助したとして国際手配で逮捕状が出ている容疑者のうち、陸軍特殊部隊(グリーンベレー)の元隊員
   マイケル・L・テイラー容疑者
と、息子の
   ピーター・マックスウェル・テイラー容疑者
が逮捕された。

 この容疑者二名の身柄は現在拘束中で、日本に引き渡される可能性がある。


    
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インフレは制御できなくなる?


 英国投資ファンドの
   オデイ・アセット・マネジメント
で空売り投資家として知られる運用マネジャー
   クリスピン・オデイ氏
は新型コロナウイルス危機の余波で
   インフレは制御できなくなる
との見方を示し、注目を集めた。

 世界規模の感染拡大で米10年債利回りは過去最低水準近くにある。
 低金利の資金量が増加するなかインフレの予兆は確認されていないが、足元の経済活動再開だけでなく、コロナ後の世界にも市場の目が向き始めた。



ひとこと

 アジア通貨危機の収束時に、米国のグリーンスパンFRB議長が超法規的措置でLTCM破たんによる動揺を鎮静化させるためNY地区連銀に低金利の資金を市場に投入し、サブプライムローンの拡大、リスクヘッジに金融派生商品にサブプライムローンを仕込み世界に売り払ったのち、リーマンショックに至り1800兆円の価値が消えた、

 視点を変えれば、1800兆円が誰かの懐に消えたということ。


 同じことが、今回の資金投入から引き起こされさらに大きな金が誰かの懐に転がりかねないというこにもなるだろう。
    


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右往左往する市場


 米バイオテクノロジー会社モデルナから18日に
   新型コロナワクチン感染症
へ用いる薬品候補で初期の臨床試験で有望な結果が出ていると公表した急伸した株価が19日に急落した。

 この動きはトランプ政権がやや誇張したワクチン開発への傾斜から市場が反応していたため、医学関連ニュースサイト「STAT」がモデルナはワクチン候補に関する重要な情報を公表していないと報じ、冷静な思考が戻ったに過ぎない。
   

ひとこと

 日米とも似たり寄ったりの政治家の思考のお粗末さが経済への悪材料になっている。


  
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有色人への憎悪を煽る政治家に加担するのか?

 
 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は今年3月16日にSNS上で初めて新型コロナウイルスを
   「中国ウイルス」
と蔑称し、世論や華人社会からの反発を受けたものの白人至上主義的思想が背景にあるため
   中国に対する攻撃
を止めず、「中国ウイルス」という蔑称が華人のみならず、日本人などアジア人など有色人などへの
   人種差別意識と憎悪を煽るもの
との認識を持って繰り返して使用し
   アジア人に対する憎悪
を世界規模で扇動し続け、白人の意識に刷り込む行動を継続させている。

 こうした発言が背景となり、3月下旬以降、米国や欧州を中心にして世界各地でアジア人を標的にした事件が急増している。

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)はネット上から現実社会に広がり、世界各地で極右勢力への支持者や秩序の破壊工作を目論む左翼の中にまでヘイトクライム(憎悪犯罪)の種を植えつけてしまっている。

 これについて英国の複数の人権団体が
   トランプ氏の言論
は英国の右翼勢力への「指導的役割」を発揮していると批判した。
 英国では最近、一部の右翼団体が「極端な反中国」の姿勢を見せており、アヘン戦争が引き起こされる前の状況に似てきており、冷静な思考を潰す世論操作が起きているといった指摘もある。

   
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価値の崩壊を防ぐ手立て


 米国フェイスブックは7月にオフォス勤務を再開する際
   オフィスの利用率
を最大25%に制限する。

 このほか、仕事中のマスク着用や検温を義務付け、シフト制を導入する方針を明らかにした。

  
ひとこと

 一極集中的な政策の転換点になっており、日本の企業や行政機関なども東京中心主義を改め、リスク管理面から全土に拡散さる方向性が必要になっている。

 こうした組織の配分で国土総合開発を進めれば内需の拡大を促し、土地の価値の向上から付加価値が増え、住民を移動させることで長期にわたる経済発展を内需拡大で行うことが出きる。

 この場合、輸入物価を抑え込むため円高誘導を強める必要が出てくるだろう。

 敗戦で国土が荒廃した中で、限られた資源や資金、人材などを選択集中して経済を回復させて軌道に乗せてきたが、リスクが規模の大きさがリスクの大きさになりつつあり、規模を縮小させてリスクを低下させる必要から、拠点再配分や企業の分散化、許認可行政機関の全国への移転が必要で、将来的には地方分権などといった小手先の対応ではなく、連邦国家に変質させる動きをすべきであり、有事に直面しても右往左往し、口先だけの与野党政治家の議論ばかりでは中国など周辺国の軍事侵攻が起これば取り返しのつかない状況に至るため、現在の無能な政府機関の陣容を消し去る必要がある。


   

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