2020年05月22日

博打の処分が「訓告処分」では公平性が担保できていない!!


 次期検事総長の最有力候補と目された
   黒川弘務東京高検検事長
が21日、緊急事態宣言下の
   「賭けマージャン」
を認め、辞表を提出した。
 異例の定年延長から4カ月足らず。黒川氏を「必要不可欠」の人材と主張し、定年延長を正当化した安倍政権にとっては手痛い強い逆風となる出来事だ。
 
 トランプ政権への傲慢さが止まらない「安倍1強」と呼ばれた政治基盤は大きく揺らいでいる。
黒川検事長、懲戒処分より軽い「訓告」 「甘い」野党が批判
 安倍晋三首相は21日、記者団に対し、黒川氏の定年を延長した判断について自身の「責任」を認めたうえ、混乱を招いたことに対する「批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と話しただけの無責任さだ。
 
 
 政府は今国会に、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案を提出したが世論の激しい反発を受け、秋の臨時国会へ先送りを決めたばかりだった。
 
 自民党内からは「官邸が週刊文春の動きを知って採決を避けた」(ベテラン)との観測が出ている。
 
 黒川氏が旧知の記者らとマージャン卓を囲んだのは5月1日と13日で新型コロナウイルス感染拡大は続いていた。
 東京都では1日に165人、13日に10人の感染者を確認。政府は「不要不急の外出」自粛を呼び掛けていた。
 文春では20日に電子版でこの内容を報道した。
 
 当初は「賭けをしていた証拠はない」と黒川氏をかばった政権幹部がいたが、与党内から
   公然と辞任論
が沸き起こるとこれまでの主張を翻し「辞任やむなし」の判断に傾いた。
 
 意のままに動くのか黒川氏は首相官邸からの信任が厚く、1月末に半年間の勤務延長が閣議決定されていた。
 
 そもそも、検察官の定年延長は初のもので「不当な人事介入」と批判された。
 
 この批判の広がりが収束しないままで黒川氏をめぐる問題が政権の頭痛の種となっていた。
 
 
 今回の辞任で幕引きを図りたい考え首相は記者団に「定年延長は厳正なプロセスを経て法務省から請議が出された」とも責任転嫁とも言える発言を行った。
 
 自民党の森山裕国対委員長は「その時点で知り得た情報で判断しており、適切だった」と擁護し、お仲間ぶりを示した。
 
 また、首相官邸内からは「黒川氏の任命責任は検察側にある」と指摘したうえ
   稲田伸夫検事総長の責任
を問う声を広げており責任転嫁の動きが見られる。
 たた、検察トップに露骨に圧力をかけ世論を形成した位目論見で、処分を軽くして国民世論から検察への批判を作る動きが見られるため検察サイドの反発は必至となるだろう。
 
 自民党ベテランからは「腹を決めて抵抗するだろう」と混乱を懸念する発言も聞かれる。
 
 そもそも、安倍政権を支える菅義偉官房長官に近い河井克行前法相夫妻が絡む公職選挙法違反事件の裁判が続いているため、「意趣返し」の疑念が生じかねない。
 

 
ひとこと
 
 博打を自認した黒川検事長への処分では森雅子法相が「訓告処分」にしたことを発表した。
 ただ、刑事事件相当の行為やハイヤーへの同乗など一般公務員の身ならず、官僚が同様の行為を行えば懲戒処分のうちでも重い懲戒解雇になる事案だろう。
 
 大阪の事件への処分が大甘だった背景も感じさせる。
 
    

posted by manekineco at 07:59| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国政府の工作ツール5Gの威力を強化する作戦


 中国は1兆ドル以上を投じ、鍵となる
   技術で世界の主導権
を握ろうとする取り組みを加速させるようだ。


 中国では習近平国家主席自らが指示した基本計画に基づき、中国は2025年までの6年間で
   推定1兆4000億ドル(約150兆円)
を投資する。


 中国IT企業の神州控股(デジタル・チャイナ・ホールディングス)の
   マリア・クオック最高執行責任者(COO)
は、香港のオフィスでメディアの取材に応じ、「これは中国が世界のテクノロジー競争に勝利しようとする戦略で、このような戦略はこれまでなかった」と指摘した。
 
 「今年から投資資金の流入を目にし始めるだろう」と続けた。


ひとこと

 視点を変えれば、中国国内における監視網の拡大で体制ㇸの影響を低下させるための技術開発でもあり、自由化を求める中国人の封じ込めを強るツールの開発も意味している。
 また、5Gを利用した位置情報や周囲の携帯からの情報収集なども可能で、対象とする人物への工作を試み、抵抗勢力の排除も可能と見られる。
  
   
     
posted by manekineco at 07:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

K防疫の本質では?

  
 韓国ソウルの歓楽街
   梨泰院(イテウォン)のクラブ
が集団感染源として各地に拡散した
   コロナウイルス肺炎
が、これまで韓国で流行していた中国由来のS型ではなく、欧州と米国で広がったG型だったとの分析結果が出たと明らかにされた。
 
 今も不明確な最初の感染経路を明らかにするのに役立つ成果と誇張する韓国メディアの報道だが、文政権が「K防疫」などと優位性を誇張し、封じ込めを成功させたという成果の本質が明らかになった。
 韓国疾病管理本部は21日、梨泰院クラブ関連の新型コロナウイルス感染者のウイルスは、大邱(テグ)新天地イエス教会の集団感染例などの、これまでに韓国で主に確認されているS型ではなく、欧州や米国で流行しているG型であると発表した。
 
 この二つのタイプのウイルスはいずれも、当初の中国武漢市の患者から確認されたV型ウイルスが変異したもの。
 
 G型ウイルスは欧州や米国から来た患者から個別に確認されたことはあるが、韓国内で多数に拡散しておらず、K防疫の対策だけでは無理なことが明らかになった。
 
 G型ウイルスは梨泰院のクラブ発の流行がどこから始まったのかを解明することが出来るか注目したい。
 G型のほうが伝播力が強いという研究もあるが中央臨床委員会TFチーム長の
   パン・ジファン氏
は急性呼吸器ウイルスの突然変異の発生は自然なことであり、患者の症状や致命率などに大きな違いはないとメディアに話した。
 
ひとこと
 
 K防疫の優秀性を世界に発信したと同時期に集団感染が起きている。
 単にコロナ感染の有無を検査し、発生地区の消毒作業を繰り返しただけでは防ぐことは出来ない。
 
 感染した時期と発症するまでの期間は個人の体質でも異なるようであり、発症しない場合もある。
 新型の特性が不明の時に「K防疫」などと世界に発信した韓国の防疫体制の優秀性を信じるのもおかしなものだ。
 
 日本のメディアの中に韓国政府の文化侵略作戦である「韓流」を思考の中に刷り込む工作が行われ、視聴率の向上から同類の韓国工作に傾倒する勢力が力を持ち番組編成や出演者の選択が行われ、芸人が主役となり勝手気ままな発言で社会不安を煽りやすい環境が作られている。
 
 特に昼の番組では意図的に不安や怒りを増やす試みが見られ社会秩序への挑戦的な行為が増えている。
 無責任で無能な政権であり、こうした状況が続けば社会の不安定化が増すばかりだ。
 
 マスコミは検査数の拡大を誘導する報道を繰り返しているが、検査した時点での感染の有無だけの話であり、感染していても抗体ないため陰性という結果が出ることもあるため何度も繰り返し実施する必要が出てくるだけだ。
 
 不安感や怒りを煽る報道が繰り返されているのは問題だろう。
 事実を報道する姿勢が背景にあったとしても、意見が分かれるものの一方のみを選択し流す姿勢は真実の報道だが、真実ではないという矛盾を生じさせるものだ。
 
 芸人が声を上げて拡散した法案への反対意見だが、右から左だけではなく海外の影響を受けた者も少数ながらいることも考えておくことが必要だろう。
 
 また、日本のマスコミの内部に侵攻したのは韓国工作員の影響のみではない。
 
 中国やロシアも同じで、終戦後では米国がGHQを使った情報統制で思考のコントロールを行い右翼や左翼内部にも情報網が構築されてきた。
 
 また、フランスや英国も同様で連合国の権益網はなかなか崩せ無いままだ。
 
 原発事故で露呈した福島原発の冷却水を送る電源設備は日本製ではなく、高電圧で動くフランス製品だが、事故発生直後に電源喪失になり、日本製の低電圧の発電機を使って冷却水が何故遅れなかったのかといった視点を持っ手取材したマスコミの報道は無い。
 
 自己抑制する自由な報道とは単にマスコミ自身の権益でしかないということだ。
 
 米国のマスコミも同様で、ユダヤ資本が多くを占めており、ユダヤ組織の権益に影響がある報道は内容を変更されるか、情報を知らせない。
 また、殺人事件でも同様で有色人の犯罪者の罪の重さには軽重が見られ、死刑になったものは組織犯罪以外では見られないのも実態だろう。
 
  
   
    
posted by manekineco at 05:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

奇奇怪怪


 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は新型コロナの関連で
   中国に賠償を求めて訴え
を起こした米国の個人や団体、州当局を対象に、中国は
   懲罰的な対抗措置
を検討していると報じた。


 胡錫進編集長はツイッターに「中国を悪者にした訴訟の乱用に対抗するため、政府は既に米議会の一部議員やミズーリ州、関連する個人や団体を対象に必要な懲罰的措置を講じるべく準備を進めている」と投稿した。


ひとこと

 中国由来かどうかは不明だが、トランプ政権のコロナ対応の遅れが米国内での感染拡大を引き起こした責任の津移住が米国の次期大統領選挙においては大きな逆風となってきており、米国民の批判を中国に向けさせる目論見が共和党を中心とした組織などが動いているようだ。
 ただ、共和党の重鎮でもあるユダヤ系のキッシンジャー国務長官は中国に近い思考もあり、内部で分裂していくことも考えられる。

 もともと、米国内のユダヤ組織も利権の集合体であり、利害対立が起これば強く反発しあう動きを示すだろう。
 あらゆる分野に資金が流れ環境保護団体にも掌の上で踊らせ利権を膨らますツールとして利用できるとの思惑もある。
 ただ、利害が対立する事態になれば強権を使って叩く動きをすることもあり複雑な流れを形作る。
   
  
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする