2020年05月27日

磁気共鳴画像装置(MRI)の強力な磁力に引き寄せられて死亡する事故?


 インド経済の中心都市ムンバイ警察が29日、親族の見舞いでナイル(Nair)病院を27日夜に訪れた男性が
   磁気共鳴画像装置(MRI)
の強力な磁力に引き寄せられて死亡する事故が起きたと発表した。

 市警察が出した声明によると、男性は
   酸素ボンベ
を抱えて室内に入った際、磁力により装置へ引き寄せられたという。


 警察報道官はインド刑法第304条にのっとり「医師1人と職員1人を過失致死容疑で逮捕した」と明かした。


 警察は初期情報に基づき、男性が運んでいた酸素ボンベが装置にぶつかって破損し、男性がボンベから漏れた
   液体酸素を吸い込んで死亡した
との見方を示している。

 犠牲者の男性は職員からボンベを運ぶよう頼まれ、その際MRIの電源は落としていると説明されたという。
  
   
   
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サウジアラビアは新型コロナ感染拡大に伴うロックダウン規制を28日から徐々に緩和


 国営サウジ通信(SPA)が内務省を引用し、サウジアラビアは新型コロナ感染拡大に伴うロックダウン規制を28日から徐々に緩和し始めると報じた。


posted by manekineco at 07:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の工作では動かない


 韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は26日の定例会見で
   外交戦略調整会議
の本会議を前に28日開かれる統合分科会議に
   康京和(カン・ギョンファ)同部長官
が出席すると発表した。
 
 新型コロナウイルス感染が広がる中で再燃する米中の覇権争いへの対応を模索するための動き。
 外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて
   能動的な対外戦略
を立て、政府と民間組織を活用して「韓流」「K防疫」などの工作対応を資金面などで後押しするためのひとつで、昨年7月に発足した。

 今回の統合分科会議では、米国の
   反中国経済ブロック(EPN)構想
や中国政府による
   香港国家安全法制定の動き
などを巡り再燃している米中対立の動向と対応策を議論する見通しだ。


 香港の統制強化に向けた香港国家安全法に対しては、香港に関する事案は関心を持って注視している。
 香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係があると述べた。


 中国による同法の制定方針に対し、米国は「大きな過ち」と指摘しており、韓国がこの問題に関して米中の間で選択を迫られる状況に陥る可能性が高い。
 中国側から同法についての説明があったかどうかについて、金氏は「韓中間では各レベルで緊密な意思疎通が行われている」と回答しただけで明確にしていない。

  
posted by manekineco at 06:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

批判をかわしたい一心の放言は見苦しい限り


 
 中国国営新華社通信系の「環球雑誌」副編集長
   劉洪(リウ・ホン)氏
が開設した微信(ウィーチャット)アカウント「牛弾琴」は26日、トランプ米大統領が中国時間26日早朝にツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスを再び「中国ウイルス」と蔑称し批判したことを受け、米国のツイッター上では中国に味方して議論を展開するユーザーの投稿が多くの共感を得ていると報じた。


 トランプ氏はツイッターで「中国ウイルスことCOVID-19に対する私たちの対応について素晴らしい評価が出ている」と自画自賛、「人工呼吸器、検査、医療物資の供給など、多くの州知事に顔を立たせてやった。なんの評価もしてもらえなかったがね。大事なのは、私たちが大勢の素晴らしい国民を助けたということだ」と投稿した。

 記事は、この投稿について、「一人の中国人として腹を立てずにはいられない。大国の大統領ともあろう人が、『中国ウイルス』と呼ぶのを今後差し控えると表明しておきながら、何日もたたないうちにまた持ち出してきた。これは人種差別的な言葉だ」と反発した。
 
 「この底なしの発言には、米国人も見ていられなくなっているようだ」と続けた。

 その例として、米左派系政治アナリストのツイッターアカウント「Palmer Report」が、トランプ氏の投稿を引用し、「それは『中国ウイルス』ではない。あなたは人種差別主義者だ。それはコンテストではない。あなたは自信がない敗者だ。」と投稿すると、リツイート数は3時間で2000回に迫る勢いだと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 中国の影響下にある政権や政治家、マスコミなどで工作を担当するような組織の発言だが、内容としては理解できる。
 トランプと呼応している安倍首相の発言の変化も支持率低下を見据え米国政権が切り捨てる判断をしないよう媚を売ったともいえる。
 
 ただ、日本の支持基盤への危機意識が米国政権内に生まれており、このままでは切り捨てられる保身の思考で同調したのだろうが助けてくれる可能性は低く無理な話だ。
 
 そろそろ、米国政権の諜報網を利用しマスコミに醜聞が流れるかどうか注目したい。
 
 不正義が明らかな措置を嫌悪する流れが日本国内にも広がっており、将来の日米関係を見据えれば切り捨てるタイミングだけの話だろう。
 また、トランプ氏自身の再選も困難になっている雲行きでは日本の首相に本気で支援する気などない状況で踏み絵を踏むのか踏ませるのかといった視点は生まれない。
 
   
posted by manekineco at 06:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする