2020年05月28日

米国の死者は10万人を突破し世界最多


 新型コロナウイルス感染拡大の中心地である米国の死者は10万人を突破し世界最多となっている。
 また、感染者数は27日、1.2%増加し169万人に達した。

 ただ、増加率はこの1週間の平均である1.4%を下回った。

 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。
 世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万3000人を上回った。



    
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米中対立が次のステージに移行


 香港では中国からの政治的な自治がもはや維持されていないと、米国は判断した。


 ポンペオ米国務長官は27日の声明で、「現地で起きている事実を考えれば、良識のある人なら誰も、香港が中国から高度な自治を維持しているとは断言できない」と主張した。
  

 中国は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港市民の権利と自由を制限する
   「国家安全法」
を制定する準備を進めている。
  
 この判断によって米政府には、政府高官に対する
   査証発給制限
   資産凍結
や香港からの輸入品への関税導入など幅広い手段をとる可能性が生まれる。

 中国共産党が香港に約束した自治の否定を重ねる中で、苦しむ香港の人々を米国は支持すると述べた。
  
 これに対して、中国は、米国が香港に制裁を科したり、内政に干渉したりした場合は
   報復措置
を講じると警告した。

  
ひとこと

 中国との対立軸がまた増えた状況で、世界経済への影響は大きい。
 中国寄りのキッシンジャー氏の影響力に陰りがあるのかどうかは不明だ。

     
   
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胡散臭い組織の実態は不透明なまま。


 日本軍慰安婦被害者を支援する京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)にある
  「ナムヌの家」の後援金運用問題
を内部告発した職員の法律代理人であるリュ・グァンオク弁護士は27日、キム・デウォル学芸室長らナムヌの家の職員7人はナムヌの家の施設長(所長)である
   アン・シングォン所長
を背任容疑で最近広州警察署に告発した。
 
 彼らはアン所長が2018〜2019年に個人的訴訟と関連した
   弁護士費用990万ウォン
をナムヌの家の口座から充当したと主張した。
 また、彼らはナヌムの家に寄付されたコメ数トンを中央僧伽大学と驪州(ヨジュ)の
   神勒寺(シンルクサ)
に3回にわたり無断で送り、施設工事後に残った歩道ブロックを個人的に使ったと告発状で明らかにした。

 キム・デウォル学芸室長は25日に広州警察署で告発人調査を受けたという。

 これに対しアン所長はナムヌの家の公的なことで訴訟が起き、弁護士と相談して施設運営費から訴訟費用を出したと主張した。
 また、僧伽大学などに送ったコメも職員会議を経て決定され、最近700万ウォンほどを現金で回収したと話した。

 これに先立ちキム学芸室長らは、ナムヌの家の元事務局長が
   後援金1200万ウォンを横領
したほか、公開入札を経ずに
   特定業者
に12億ウォン相当のナムヌの家の工事を発注したと告発して警察の調査が進められている。

 京畿道の特別点検でも元事務局長が現金で受け取った後援金を
   後援金口座に入金処理せず
机の引き出しに保管していた事実が確認した。

 ナムヌの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナムヌの家」はアン所長の後任者を公募中。
 来月2日にはアン所長を呼んで人事委員会を開くことにしたという。

 アン所長は2月に辞表を出した状態だ。
 これに対してリュ弁護士は「法人理事会が20年近く勤めた施設長を交替するのはトカゲの尻尾切りと批判した。
 法人理事会が今回の問題に対し責任を負う姿勢を見せなければならないと続けた。 


ひとこと

 胡散臭い組織の実態は不透明なまま。


   
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南アの被害に注目


 南アフリカの保健当局は21日、新型コロナウイルス感染による死者が年末までに
   最大で5万人
に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を示した。
 日本や欧州企業の自動車生産工場が進出し、ブランド企業などの生産拠点でもある南アは欧米からの人の往来が多いため、すでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きくなっており感染者は1万8000人余り、死者は約340人という。
 
 一方、全国的なロックダウン(都市封鎖)で感染は鈍化しているが低賃金労働者の多くが生活困窮にあえぎ社会が混乱化する兆しも出てきている。
 もともと衛生水準が悪い低賃金労働者の居住区もあり、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者のモデル分析によると、死者は11月までに3万5000─5万人に増加すると推計されたとの報道がある。
 

 
ひとこと
 
 南アは欧米系企業の多くが進出し、工業生産から高級消費材などを生産し供給している。
 また、農産物からダイヤモンドや金からボーキサイトなど地価鉱物資源も採掘している地域であり、コロナ感染の拡大はこうした生産にも盈虚ぐア強く出て来る可能性が高い。
 
 特に、問題として意識する必要があるのは農産物であり、飛蝗被害が中東からインドやソマリアに広がり、更に中国やエチオピアまで拡大しようとしているなか、ロシアやウクライナなどでもコロナ感染での移動制限に伴う労働力不足から食糧不足を懸念し、輸出の制限を行っている。
 当然、輸出先である西側では食料各穂の動きが強まっていくことになる。
 
 こうした報道を買いだ目行動を懸念し報道を自粛し情報を日本国民にながさない日本のマスコミは問題だ。
 ただ、まだ顕在化はしておらず、蝗の害も限定的だが、情報は全て流すべきだろう。
 阿呆の野党が政権時代に民営化を最優先させた結果が、バターの不足につながったことを忘れてはいけない。
 無秩序に民営化を展開した場合に国民への被害拡大が起きる現実を知る必要もある。
 
  
  
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

支持率が20%の恥さらしでは内閣の存在価値はない!!


 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   緊急事態宣言
は25日に全面解除された。
 日本国民は安倍首相の諄い言い回しを繰り返し、謝罪する補鳥羽の価値もない後手の対応ばかりが目立つ政府・与党に政権に固執し計亜井回復への執着心すらないを感じ、批判の矛先を向け始めている。
 
 宣言解除後も新型コロナ第2波への懸念から経済のV字回復は投入する資金が少なく、医療機関に傾倒し、政治資金への循環を目論む動きも背景にある卑しさから望みはなく、有事に置ける対応では口先ばかりで余りにも低い能力を露呈した安倍晋三首相は今後も政権に居座り、方向性を示しても実行すらできないため無駄に時間と経費を消耗するだけの為体を演じそうだ。
 首相は25日の記者会見では、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたと自己満足に持ちだしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と成果を摩り替えて強調して見せた。
 
 毎日新聞などが23日実施した世論調査では内閣支持率は低下し27%で、今月6日の前回調査(40%)から急落しレームダック化している。
 
 新型コロナの政府対応を評価した人は20%しかなく、空っぽな頭の首相と怒る世論との認識の差が際立ったともいえる。
 4月7日の緊急事態宣言発令に先立つ3月28日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる2020年度第1次補正予算案の編成を指示したうえ、当初予算の成立(3月27日)を待って補正編成に入るという「予算編成上の常識」(内閣官房幹部)に沿った手順だった。
 
 ただ、東京都の小池百合子知事が週末の外出自粛を要請し、経済の冷え込みが深刻化しつつあったことから「後手」批判を招いたうえ、規模も子供だましの水準だ。
 
 やはり、忖度官僚や閣僚ばかりが周囲に屯しており、能力のある官僚は一歩も二歩も距離を置いているのが実情だろう。
 
 レームダック化してきており、早く退陣するのが日本の国民にっては将来への希望を持てるものだ。
 ただ、魑魅魍魎の胡散臭い輩が徘徊し周囲を固めており、退陣すれば多くの者が刑務所送りになりかねないため辞めるに辞めれ無い切羽詰まった状況にあるかもしれない。
 
 口先だけで言い逃れしてきた政治家に忖度し、嘘で嘘を塗り固めてきた忖度官僚を一気に切り捨てる必要があるだろう。
 ただ、野党の政治家の質は同党に悪く話にもならない。
 本体政権を監視する機能があると自画自賛するマスコミの思考の幼稚さでは、過去のメディアの威信すら感じさせない質の低下は著しいかぎりだ。
 
 
   
posted by manekineco at 05:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする