2020年05月29日

COVID19のワクチンが11月ないし12月までに配布


 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長
は27日、CNNとのインタビューでCOVID19のワクチンが11月ないし12月までに配布できる状況になる可能性は「十分にある」と述べた。

 また、ヒドロキシクロロキンについて、COVID19の有効な治療薬でないことが科学的証拠で示されていると語った。



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世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人


 米国ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで
   新型コロナ感染
の拡大の中心地である米国の死者は公式の数字としては世界最多で10万人を突破したことが明らかになった。
 また、感染者数は27日、1.2%増加し169万人に達した。
 増加率はこの1週間の平均である1.4%を下回った。

 世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人を上回った。
  


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英国 買い物客と従業員を守る指針を満たせば6月1日からの営業再開を認める


 英国のジョンソン首相は25日の定例記者会見で
   新型コロナ
の感染拡大に伴い停止していたイングランドの
   屋外マーケット
   自動車ショールーム
の営業について、買い物客と従業員を守る指針を満たせば6月1日からの再開を認めると発表した。

   
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K防疫の優秀さの本質がこれだ!!


 韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを宣伝工作を行った韓国で確認された
   新型コロナウイルス
の感染者は現地時間28日午前0時(日本時間同)時点で計1万1344人となり、24時間で79人増加した。
 
 新たに確認された感染件数は4月5日(81件)以来の多さで「K防疫」の本質を明らかにしたともいえる。
 
 富川市にあるクーパンの物流センターでの集団感染に関連する件数は累計82件に増えた。
 この感染拡大を受けた韓国政府はソウル首都圏で公共の博物館や公園、ギャラリーを一時的に閉鎖すると発表した。
 
 状況が悪化すれば、一段と強力な社会的距離の措置導入を検討するかもしれないと説明した。
 学校再開の予定に変更はないという。
  
   
ひとこと

 物流センターでの集団感染が明らかになったとほぼ同時期に反日韓国の文政権は韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを世界にアピールする宣伝工作を行っていた。


   
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一国二制度を守る意思は中国共産主義国家にはない


 ポンペオ米国務長官は27日、香港が
   中国から高度な自治
を維持しているとは断言できないと批判する声明を発表した。
 
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。
 米国では昨年、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法」が成立し、ポンペオ長官の発表は同法に基づいて行われた。
 
 
   
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「国家安全法」を制定する方針を採択


 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港に対する統制強化を目的に
   「国家安全法」
を制定する方針を採択した。

 香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置に対し、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。

 なお、採決は賛成2878票、反対1票、棄権6票だった。
 全人代はこの日閉幕し、李克強首相が記者会見した。

 会見では中国当局が今後数カ月をかけ、中国共産党が支配している政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じる法の詳細を策定すると主張した。

 また、香港の立法会(議会)を通さない法制定の動きは民主派活動家や野党議員を警戒させ
   抗議行動が激化
するリスクがある。


ひとこと

 共産主義の本質を示すものであり、国民の自由は共産主義体制の維持のためにはあらゆる手段を講じて潰すというもので、そこには自由といった思想は無い。

 そのため、一党独裁しか認めない。

 共産主義に対抗する勢力の存在は全てテロリストの活動ということにつながっており、政権奪取の目的のために一時的妥協をしたとしても、政権奪取後は全てを剥奪してきた。

 その典型例は旧ソ連や中国などで実行された粛清で、武装革命時に梃として使った活動家の多くは国家反逆罪として有無を言わせず即決で銃殺刑などで皆殺しになっている。

 これは英国からの返還時の条件を破棄することを明らかにしたものだ。

  

   

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高度警報状態で配備した核弾頭

 

 米国科学者連盟(FAS)の推定値によると、2017年に
   高度警報状態
で配備した核弾頭個数は米国が852個、ロシアが897個、フランスが約80個、英国は約40個だった。
 なお、中国・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮は1つもないと推定されるとしている。

 中国は対外的には名目として
   先制核不使用(NFU=No First Use)原則
を標榜し、平時に核弾頭と移動手段(ミサイル)を分離していると主張している。

 ただ、日本の自動車産業などの生産システムや性能維持の手法が中国経済に浸透し、工業生産力を大幅に向上させたことで、中国軍が目的としていた工業生産力の進化となり、火器装備の製品群の性能向上と大量生産が可能となった。

 
ひとこと

 中国軍が高度警報状態で配備できる核弾頭を保有することも時間の問題だろう。
 現状西側の合計でロシアを上回る状況だが、このままでは中国が技術力の向上で急速に増加させる懸念がある。


    

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