2020年06月30日

景気支援の取り組み


 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長とムニューシン財務長官は30日に下院金融委員会で証言する予定で、景気支援の取り組みについて説明する可能性がある。

  
   
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日本を中国が批判するのは天に唾を吐く行為に他ならない。


 中国メディアの今日頭条は「日本は挫折や失敗に直面するたびに強くなってきた国だ」と論じる記事を掲載した。
 
 記事では、「なぜ日本は挫折に負けるどころか、挫折前よりも強大になれるのか」と問いかけた。
 まず、国家の繁栄は「その国が置かれた環境や時勢といった要素よりも、その国の国民性や精神、文化といった要素に大きく左右される」と主張した。
 
 日本は天然資源に乏しく、自然災害も多い不利な環境にありながらも世界第3位の経済大国かつ先進国として世界をリードする国の1つとなったと指摘した。
 また、日本は第2次世界大戦に白人至上主義者であるルーズベル大統領やインデアン戦争で大虐殺を実施した将軍が率いる米軍から
   ジュネーブ条約違反
でもある民間人の戦意喪失を狙った
   無差別爆撃
を受けて都市部の全てが焼け野原になった国でもある。
 それでも日本が急激な復興を遂げたのは、日本人は
   強い危機意識
を持ち、現状に甘んじない精神を持っているうえ、忍耐強いため苦労を厭わない強い精神力を持っているためだと主張した。
 さらに、日本人は、教育を重んじ、団結力と進取の精神に富むと指摘し、このような精神性を持つ国民は世界的に見ても非常に珍しいと続けた。
 日本人の最も優れた特性は「学習能力の高さ」であるとし、古くは中国に学び、近代では西洋に学び、国を成長させてきたと指摘した。
 
 特に近代では鎖国の最中にペリーが来航し、一時的には国家存亡の危機すらあったが、明治維新を成し遂げて列強になったと指摘。第二次世界大戦での敗戦や東日本大震災など、日本は「挫折や失敗、危機に直面するたびに強くなってきた」と指摘した。
  

 
ひとこと
 
 中国の記事ではあるが、中国が満州族が支配する清朝が崩壊し、漢民族主体の体制を作ることが出来た背景を考えたことがないのだろう。
 
 日本への中国の王朝の滅亡などで多くに避難民が流れ込み同化していった歴史もあり、DNAを調べれば、中国が遊牧民に何度も亡ぼされ支配されてきた歴史から、中原の漢民族ではなくなっているという現実を直視すべきだろう。
 
 逆に日本人に多くの漢民族のDNAが組み込まれており、日本を中国が批判するのは天に唾を吐く行為に他ならない。
 
 
    
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2020年06月29日

末期的状態のようだ


 北朝鮮内閣などの機関紙「民主朝鮮」は27日、内閣拡大総会が最近
   テレビ会議方式
で開催され平壌市の住宅事情や生活用水、野菜供給の改善策を討議し、中央機関が積極的に支援することを確認したと伝えた。
 
 権力基盤の安定に向けて首都市民の生活向上を優先する構えだが言行不一致は韓国と同じだろう。

 北朝鮮メディアによると、コロナ感染の拡大を恐れて金正恩朝鮮労働党委員長が23日主宰した党中央軍事委員会予備会議もテレビ会議方式だった。
 コロナ対策の国境封鎖が長期化し、中朝貿易は激減しモノが入らなくなっており、経済の悪化は止まらないと見られる。
 
 国連制裁との二重苦で平壌市民にも影響が及ぶ体制を支持する勢力も弱体化してきていると見られる。
 
 
   
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資金の流れが適切かどうか


 世界保健機関(WHO)は26日(現地時間)に発表した資料で
   中・低所得国
に新型コロナ検査機器を支援し、治療薬とワクチンを開発するのに、今後1年間に
  313億ドル(約3兆3500億円)
が必要だという見方を示した。


 WHOは「2021年半ばまで中・低所得国に5億回分の検査機器と治療薬2億4500万個を提供し、2021年末までにワクチン供給量を20億個まで拡大するのが目標」と主張し「現在までに受けた寄付金は34億ドルにすぎない」と伝えた。

 
 ロイター通信によると、WHOは製薬会社
   アストラゼネカ
   モデルナ
の新型コロナワクチン候補物質が開発の側面でリードしていると紹介した。

 WHOの主任科学者スワミナサン氏はこの日の国連定例画像会見で、約200個のワクチン候補が開発中で15個の物質が臨床試験に入ったと説明した。

 
 中国寄りの思考が強いWHOの
   テドロス事務局長
は前日、欧州議会保健委員会とのビデオカンファレンスで「新型コロナワクチンが1年以内に開発されるとみている」とし「科学者の評価ではワクチン開発に加速度がつく場合、その期間は短くなり2、3カ月ほど早くなる可能性もある」と予想した。

 また、WHOに100個以上のワクチン候補群があり、その一つは進展した開発段階にあるとし「ワクチンが現実化すれば誰もが利用できる公共財にならなければいけない」と強調した。


ひとこと

 ユニセフ同様に市中で勧誘するボランティアが集めた資金が国際機関が特定組織への利益誘導や発展途上国に置ける不公平不平等をより強める活動組織を支援する様な動きも一部に見られる。

 組織改革や寄付金の流れ、関与する企業と職員の関係などの明確化が必要だ。


    

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思考が偏向的な韓国につき合う必要はない


 韓国セメント協会は25日、セメント原料として使われる
   石炭灰
を再利用するための設備の確保と再利用技術の開発事業を開始すると発表した。
 
 日本産石炭灰の使用を縮小したことに伴う措置。
 産業通商資源部が支援し、韓国国内のセメント各社のほか、韓国セラミック技術院、韓国建設生活環境試験研究院などの研究機関が事業に参加する。
 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物だが韓国に輸入される石炭灰のほとんどが日本からの輸入品だ。
 
 放射線問題を騒ぐが、韓国国内の原発の管理の杜撰さから放射線漏れが激しい韓国では東日本大震災が発生した2011年以降も日本産の輸入が続いていた。
 ただ、日本製品不買運動の影響で放射線で汚染された日本産の石炭灰が環境汚染を招く可能性があるとする懸念が文政権を支援刷る市民団体から提起され、昨年、政府と発電会社、セメント各社が協議体を設立し、日本からの輸入依存度を下げるための努力を続けてきた。 


 
ひとこと
 
 安価な原料が確保できるのか?
 
   
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2020年06月28日

中国軍が用意周到の準備した攻撃の可能性が高い


 ロイター通信は、インド政府が少なくとも今年4月から、中国などから輸入される約300の製品に対する関税や非関税障壁の引き上げを含む貿易赤字削減案を検討していると伝えた。

 インド自転車製造業者の
   オムカル・シン氏
はメディアの取材で政府が中国からの輸入品にこの類の制限を設けるのなら、インド工業が必要としていれば、ステンレス部品もここで製造できると話した。
 中国とインドの軍隊が6月15日、国境で衝突した。
 
 中国兵はインド兵20人を釘つき棒などの武器で殴り殺し、76人が負傷しるつ蛮行を行った。
 
 当然、インドは直ちに死傷者の情報を発表したうえで、犠牲となった兵士のために厳粛な国葬を行った。
 
 しかし、これまで中国政府が愛国主義や民族主義を国内のプロパガンダに利用してきた中国政府は、今回の武力衝突において人民解放軍将校や兵士の死傷者情報については沈黙したままだ。
 インド政府は21日、国境地帯での「銃の使用」を禁止する交戦規則の改正を決定した。この改正で、インド軍の指揮官は中国軍の敵対行為に対し独自の判断で裁量権を持って自衛権を行使するなどの対応ができるようになった。
 
 日本の与野党政治家の親中国思想にかぶれた輩がこの蛮行に対して口を閉ざしているが、同様の事態は日本国内で技能実習生等に潜入している共産党公安部門の工作員が恫喝などで技能実習生を暴徒化させ社会秩序を破壊する道具にした場合、この事態へのリスク対応ができるかどうか疑問だ。
  
 所詮口先だけの事業仕分けをしていた野党などの中にも中国の影響下にある代議士は多い。
 
 用意周到に準備をして攻撃した可能性は否定できない。
 つるはしやスコップを鋭利にして武器にして使用するのはソ連などでも見られた伝統的とも言える武器だ。 
 胡散臭い中国共産党の思惑が出てしまった出来事だ。


   
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2020年06月27日

末期の状況になっている可能性

  
 河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行った。

 経済悪化で国民からの反発が恐怖政治では止めることが不可能となりつつある独裁国家北朝鮮の軍事的な暴走がより強まっている状況を巡る情勢について、情報を収集中である旨述べた。
 また、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識も示し、与正氏への権力移譲の下地作りが行われている見方を示した。
 敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと当然の回答を明らかにした。
  

ひとこと

 1月末の時点で北朝鮮軍でコロナ肺炎による死者が180人を超えたとの情報が諜報網から西側に流れている。
 その後の感染拡大は極度に大きな影響を北朝鮮国内に与えており、恐怖政治で抑えることは不可能となりつつある。
 これはルーマニアのチャウシェスクが軍を統制できなくなり、逃げ出す途中に逮捕され銃殺された直前に似ている様にも見える。

  
   
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2020年06月26日

ブーメラン効果が効いている?



 日本で製造業者を運営するA代表は最近もどかしい思いから夜眠れずにいる。韓国製は中国製よりもコスパが良いため着実に一定の市場シェアを維持してきたが、最近需要を中国製品が代わることが大きく増えたためだ。A代表は「日本の顧客が製品のレビューをする際に韓国製を暗黙的に避けているのではないかと心配」とし「社内での解決策もなく気をもんでいる」と述べた。
凍りついた韓国と日本の関係に新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による入国制限まで重なり、日本で事業を行う韓国企業の苦境が深刻化している。

 韓国全国経済人連合会(全経連)は25日、9〜22日に実施した駐日韓国企業へのアンケート調査の結果、95.7%がコロナ感染の拡大で日韓間の相互入国制限措置が実施された事業に悪影響を受けていると発表した。


 日本は4月3日から新型コロナの感染拡大防止から韓国人の入国を全面的に禁止した。
 これに反発した反日政策を展開する文大統領が率いる韓国も日本へのビザ免除措置とビザ効力停止などで対抗した。


 韓国人が経営する事業に不便を与える分野としては「事業の現場訪問および管理が困難」が44.9%で最も多く、「既存の取引先とのコミュニケーションが困難(13.5%)」、「専門人材の交流が困難(13.5%)」が続いた。
 
 在日韓国人が取り引き相手の多くを占めておりmこれといった代案もない状況だ。
 
 とり急ぎ「ビデオ会議などのオンラインコミュニケーションを拡大した(38.3%)」という企業が多かったというが、現時点では特に代案がない(31.9%)」という回答も同水準だった。


 韓国企業の4社に3社(77%)はことしの売上高が昨年に比べて減少すると予想した。
 また、企業の99%は下半期にも相互入国制限措置が続けば、ビジネスにマイナスの影響を及ぼすと予想した。

 日本国内の事業が苦境を迎えたのは、新型コロナの前に昨年7月、日本の韓国輸出規制により両国関係が悪化の一途をたどった影響が大きい。
 
 駐日韓国企業の3社に2社(69.1%)以上が日韓相互輸出規制以降、日本国内の事業環境が以前に比べて悪化したと答えた。
 これは「影響なし」という回答(30.9%)の倍以上であった。
 なお、韓国人相手の商売のため、観光客の来日が減少すれば消費も低迷するのは当然で、「好転した」という回答はまったくなかった。
 
 日本製品不買運動を工作したブーメラン効果から輸出規制が現地進出企業にも非常に否定的な影響を与えているようだ。


 日韓関係の悪化にも関わらず日本事業を維持する理由としては「日本市場(需要)の重要性」という回答が47.9%と最も高かった。
 続いて「日韓関係にもかかわらず収益創出が可能(39.4%)」が続いた。
  
  
posted by manekineco at 06:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする