2020年06月03日

思い上がりも甚だしき韓国がG7メンバーになることはありえない現実


 中国の華人・華僑向け通信社「中国新聞社」は3日、トランプ米大統領が今年後半に自国で開く
   先進7カ国首脳会議(G7サミット)
に韓国やロシア、インドなどを招待し拡大開催したい意向を示したことについて、欧州連合(EU)の
   ボレル外交安全保障上級代表
はオンラインでの記者会見で2日、米国は今年の議長国としてゲスト国を招待する権限はあるが、メンバーの変更や、形式を恒久的に変える権限は持っていないと批判し、ロシアの復帰に反対を表明した。

 G7メンバーは価値観や利益、コミットメントを共有しており、志を同じくするパートナー間の協力は、このような困難な状況においてさらに重要だとした上で、「ロシアがG7に復帰するには方針を変更し、G7メンバーと有意義な議論ができるようになる必要があるが、現在はそうではない」と続けた。

 トランプ氏は5月30日、サミットにロシア、韓国、オーストラリア、インドを招待する考えを示していた。
 ロシアは、2014年にクリミアを併合した後にG7から排除されている。


 
ひとこと
 
 ボレル氏の指摘は適正であり、価値観のことなる韓国ごとき信頼性の欠落したゴロツキ国家をG7の正式メンバーに加えることは良識を疑う粗暴な行為に他ならない。
 
    
  
posted by manekineco at 19:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国内から経済失政への批判が広がる可能性


 韓国銀行は4−6月期の経済成長率をマイナス2%台と予想。
 
 1−3月期のマイナス1.3%に続き2四半期連続のマイナス成長となる。
 これは2003年1−3月期と4−6月期以来17年ぶりで経済無策が続いている。
 北朝鮮に傾倒した文政権の失政で停滞したままの経済活動に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。

 韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産(GDP)デフレーター騰落率は5四半期連続でマイナスを記録した。
 経済の活力が落ちたというシグナルだ。
 
 韓国銀行が2日に発表した1−3月期国民所得統計によると、1−3月期の実質GDPは
   前四半期比−1.3%
と低下した。
 
 2008年10−12月期の3.3%減から11年3カ月来の低水準となった。
 4月に発表した速報値よりは0.1ポイント高い。
 経済活動別では、製造業が1.0%減少し、建設業が0.2%増加したが問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。
 
 観光客の大幅減少で民間消費が6.5%減少し卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に2.4%減った。
 通貨危機の影響を受けた1998年1−3月期以降で最大幅の減少という。
 項目別の成長寄与度で見ると、1−3月期は民間消費が成長率全体を3.1%引き下げた。
 なお、政府消費寄与度は0.2%だった。 
 
 建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長をカバーできなかった。
 4−6月期も大幅な後退は避けられないのは明らかで強い逆風が発生して来るだろう。


 韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第1〜2次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。4−6月期の成長率は概ね前四半期比マイナス2%台前半を記録するとみている」とメディアの会見で指摘した。
 
 また、災害支援金は1−3月期の経済成長率とは関係がない。4−6月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるという。
 1−3月期の実質国民総所得(GNI)は前四半期比0.8%減少した。
 実質GNIは実質GDPと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたもの。
 
 海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質GDP成長率のマイナス1.3%を上回った。
 
 
posted by manekineco at 06:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

御笑劇場 滑稽過ぎて話にもならない。


 韓国青瓦台(大統領府)の
   姜a碩(カン・ミンソク)報道官
は2日の記者会見で、米国のコロナ感染対応のまずさや警官による黒人への人種差別的な行為で死亡させたことに対する強い反発が社会不安化し支持率を大きく下げてきた米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が唐突に主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国を招待したことについて、「世界外交の秩序が古い体制から転換される可能性が大きくなった」と支持を明らかにしたうえ
   韓国が世界秩序を導くリーダー国
の一員になるという意味と自画自賛し評価した。
 
 
ひとこと
 
 G7内では韓国やロシアをメンバーに加えるとの主張が唐突であり、会議の意義が薄れることになり存続させる意義が無いものとなる可能性も出てきている。
 
 通貨の価値さえ保証できていない韓国通貨ウォンであり、何をとぼけた評価をするのか?
 
 日本の邦銀が韓国の通貨の保障をする必要がないと韓国が主張できるのだろうか?
 滑稽過ぎて話にもならない。
    

   
posted by manekineco at 06:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

根底にある生き残りの論理


 米中間の政治的緊張で45兆ドル(約4825兆円)規模に上る中国金融市場の開放がすんなりとは進まない可能性が浮上した。

 
 ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどウォール街の大手金融機関が中国に投じている
   巨額の資金
にもその影響が及ぶ可能性があり、金融クラッシュが引き起こされるリスクがある。

 米国5大銀行の対中エクスポージャーは2019年時点で
   708億ドル
に及んでいる。
 なかでもJPモルガン・チェースだけでも貸し出しとトレーディング、投資に192億ドルを投じている。

 ゴールドマンは中国証券業界の利益が2026年までに470億ドルに達する可能性があると予想した。
 
 商業銀行業の利益は80億ドルあると見込まれ、ブラックロックやバンガード・グループなどが狙う全体の資産は30兆ドルと推計されている。
 
 中国の銀行2行で監査役会メンバーとして10年余りを過ごした
   ジェームズ・ステント氏
は中国での事業拡大に関する認可済みのプランを持つ米国の金融機関は、将来の大きな利益を見越して米政府が許す範囲内でその計画を進めるだろうと指摘した。
 
 ただ、米中冷戦はそうした中国での事業構築計画にとって良くはないと続けた。


ひとこと

 巨大な市場がある中国だが、内部にあるリスクの存在を常に意識して置く必要があるだろう。

 歴代王朝の栄枯盛衰は常に気候変動に伴う食糧自給ができなくなり、内部で暴動が起こり社会秩序が崩壊して軍閥が割拠して勢力の拡大をするなかで統一に向かうという筋書きが何度も繰り返されてきた。

 そうした崩壊から統一迄の期間に国民の数は三国志時代などは800万人割れと漢王朝時代の6000万人の13%近くまで激減し、国土は荒廃し財貨、人材も失われ文化などの遮断が起きている。

 近くで言えばアヘン戦争では4.1億人が3.5億人まで減少、辛亥革命以降の軍閥割拠による戦闘などでも多くの人命が失われている。

 こうした出来事が多い中国市場での経済活動は常にリスクが起きることを意識した取り組みになるだろう。

 現状では中国共産党の独裁体制であるが同じことで、体制維持の目的が最優先され、なりふり構わずの行動に出てくることも意識して置く必要があるだろう。

 幼稚で危機感の薄い「政治と経済は別」「話し合いで解決できる」などといった愚かな思考では皆殺しに遭った中国の歴史を学べば明らかであり、生き残ることは出来ないことを知らないだけだ。


    

posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

単なる脅し?


 喧嘩を日本に対して売り続ける反日思考の強い文政権率いる韓国は国内経済悪化への国民からの批判を逸らす目的から
   世界貿易機関(WTO)
の紛争解決手続きを再開する方針を明らかにした。
 

 日本の茂木敏充外相は2日、WTOの紛争解決手続きを再開するという韓国政府の発表について「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず、韓国側が一方的に発表を行ったことは遺憾だ」と述べた。

 また、輸出管理の見直しは、輸出管理制度の整備やその運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはないと続けた。

 韓国政府は日本が輸出規制強化の名分として掲げた事項をすべて改善したと主張したうえ、輸出規制を緩和するよう韓国メディアを利用し国内向けにアピールしたうえ、これについて先月末までに回答するよう日本に期間をつけて要求したと主張した。


 韓国産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は2日の記者会見で「日本政府は問題解決の意志を見せず、懸案解決のための議論は進展していない」と批判したうえ「韓国政府は現在の状況が当初のWTO紛争解決手続き停止条件だった正常な対話の進行と見なしがたいという判断に至った」と続けた。
 
 半導体素材製品に対する日本の輸出規制について、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯するものであり、何も意味をなさない韓国の自己満足の類でしかなく、規制が嫌なら日本からモノを買わず、人の往来も制限したうえで経済関係を遮断すればいいだろう。


ひとこと

 WTOに提訴する次元のものではない。

 韓国が日本との経済関係を見直す決断ができるだけの経済力があるとの思い上がりが背景のある。
 

    

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