韓国の傲慢さを許す必要はない

　韓国メディアのテレビ朝鮮は「日本に続きドイツも先進7カ国（G7）の枠の拡大に反対の立場を明らかにしたと報じた。

　当然のことで、通貨の信用もない韓国が先進国の集まりに参加できる訳がない思い上がりも甚だしい限りだ。

　記事によると、ドイツのハイコ・マース外相は大手地方紙ライニッシェポストとのインタビューで「G7は合理的に編成された体制」とした上で「今はG11やG12は必要ない」と述べたことが明らかにされた。

　特に、かつてG8に属すも2014年にクリミアを併合して加盟国の反発を買い、G8から除外されたロシアの参加に対して否定的な見解を示したという。

　政治家として無能な米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

は先日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、今年のG7首脳会議に韓国を招待する考えを示した。また「G7は古い体制」と指摘し、韓国の他に豪州、インド、ロシア、ブラジルなどを加えてG11やG12に拡大する案を提示した。

　反日政策オンリーの文政権は、ぼろくそに加盟に反対した日本を批判した。

　今回、英国とカナダ、日本に続きドイツも反対を示し、阿呆な文の素行の悪さを世界に示した。

　この記事は「G7拡大は容易ではない見通しだ」と伝えた。

ひとこと

　韓国の増長は無視刷る必要はなく経済関係を断行すべき水準にある。

　　

スリーパーの暗躍に対応した組織が必要

　豪警察当局は、中国人留学生など外国人の学生を標的にした

　　　「誘拐詐欺」事件

が多発しているとして、大学や中国当局に警戒を呼び掛けた。

　警察によると、犯罪グループが中国の当局者をかたって留学生に電話を行い

　　　中国での犯罪に関与した疑い

があると告げ

　　　法的措置や逮捕

を避けるため

　　　カネを払うよう要求

するという典型的な手口を明らかにした。

　さらに、誘拐され拘束されているように見える写真や動画を撮影して実家に送るよう強要し、実家から身代金をだまし取るという。

　豪警察当局によると、今年に入って8件の「誘拐詐欺」事件が報告され

　　　被害総額は320万豪ドル（約230万米ドル）

に上る。

　ニューサウスウェールズ州の警察当局者は、テレビ放映された記者会見で、こうした詐欺事件がここ数カ月で急増している。ほぼ毎週末、被害者が出ている」と指摘。「こうした電話がかかってきたら、電話を切って、警察や大学に通報してほしいと呼び掛け、絶対におカネを支払わないようにと注意喚起した。

ひとこと

　共産主義の暗部でもある黒個を使った違法な行為が中国国内でも黒社会などが係わって行われているが、こうした動きが海外に出てきたに過ぎないだろう。

　もともと、中国の公安当局に協力している黒社会だが、政治的な目的で動いているのだろう。

　同様の動きは日本の中小企業が受け入れているぎのう技能実習生にも監視役を張りつけて、共産党再生に反する行動や発言などを注視し、大陸に残った家族等への影響力を行使することも周知のことだが、あらゆるハニトラップ工作を受けている日本のメディアは相も変わらず親中国の思考で情報を操作してしまっている。

　こうした監視役が経営者の家族情報なども含め有事において恫喝や危害が加えられるリスクもあることも認識する必要があるだろう。

　スリーパーとなっている工作員の数は解らない。

　　

信用できない韓国政府に塩を送る必要はない

　米国外交専門誌ナショナル・インタレストは27日、親北朝鮮政策を展開する韓国の文政権は

　　　トランプ米政権の「反中国」の呼び掛けに抵抗する決意

と報じた。　

　冷戦終結後に外交関係を樹立した韓国と中国だが、李氏朝鮮時代は中国の王朝の栄枯盛衰を朝貢外交で生き延びていた。

　韓国は、2016年に米国の

　　　高高度防衛ミサイル（THAAD）

の配備を受け入れたことによる危機が発生するまで、着実に絆を深めてきた。

　韓国は、トランプ米政権からの大統領選を念頭に置いた中国および中国共産党に対する反対キャンペーンの求めに抵抗する決意と中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」が伝えた。

　韓国は中国の敵になることを恐れている。

　韓国は、トランプ政権から中国政府に反対するキャンペーンに参加するよう強い圧力を受けている。

　ただ、文在寅政権はこ参加を渋りそれに抵抗している。

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の中国企業への半導体販売禁止に反対し、中国の香港政策に対する非難を拒んでいる。

　米国政府からの反応は標準的なトランプ式で、すなわちイランに対する

　　　「最大限の圧力」

に欧州諸国を引き入れる試みに失敗した時と同様に

　　　要求を繰り返し

　　　要求を重くする

というものだが韓国の外交官は、そうした手法では韓国の利益を脅かすものとなることを米国政府が認めないことに対して不満を表明した。

　当然のことながら、米国政府は常に北朝鮮との議題を管理し、韓国が無意識のうちに米国の指示に従うことを期待している。

　亡国的な思考が強い韓国が

　　　独自の政策

を打ち出そうとしていることは、中国に対抗することが

　　　最高かつ唯一の賢明な政策

であると考えるタカ派のアナリストに衝撃を与えているとメディアが伝えた。

　韓国が米中間で選択を迫られたのは今回が初めてのことではない。

　韓国の優先事項は中国を恒久的な敵対国にしないことは高麗王朝や李氏朝鮮時代から体にしみ込んだものだ。

　中国は常に隣国で過去何度も支配下に置かれ朝貢を繰り返し、生口の奴隷を何度も差し出してきた哀れな国である。

　韓国が中国を攻撃する敵対勢力を支援した場合、過去の柵もあり日本への対応とは異なり、朝鮮が独立国などとはみなしておら図、逆らわない奴隷国家という意識が背景にあるため中国の反応は苛烈になるだろう。

　韓国が米国と共に中国に対抗するという米国政府の思惑とする仮設では、米国が朝鮮半島に軍隊を維持しなければならないという長年の議論を反映している。

　ただ、こうした仮設を支持する韓国当局者はいないのが現実だろう。

　ポンペオ米国務長官が繰り返している中国攻撃によるメリットは、中国政府を怒らせること以外には何もない。だがそれは恐らく、中国に有益な政治的対応をとらせることを望んでいる国務長官の目標といえる。

　　

ひとこと

　第二次世界大戦の引き金は米国の白人至上主義者のアジア侵出時の目の上のたん瘤ともなる日本の軍事力の抵抗を阻止するための謀略であった。

　ただ、目論見通りに事は運ばず、植民地を支配する軍事力が日本軍の攻撃で崩壊し戦後の独立を抑えきれなかったことだ。

　横須賀の代議士が首相になった時の発言で「ギブミーチョコレート」などという愚かさが機軸にある政治家業の代議士による規制改革や行政改革派米国の権益網を広げ強化したに過ぎない点を見過ごすべきではない。

　　　　

　　　

複雑に絡み合った裏事情もあるが、本質的には選挙狙い？

　米国務省の

　　　ポンペオ長官

は２３日（現地時間）、米カリフォルニア州ヨーバリンダのニクソン図書館で

　　　「中国共産党と自由世界の未来」

をテーマに演説する中で米国の在ヒューストン中国総領事館閉鎖措置で米中対立が激化している中、中国の習近平国家主席について

　　　失敗した全体主義イデオロギーの信奉者

と批判した。

　また、米国と同盟国が力を合わせて中国を変えなければいけないと続けた。

　これまでの政権批判を越えて

　　　「レジームチェンジ（体制変化）」

の意志まで表したのではという解釈が出ている。

　ポンペオ長官は「共産主義者らはいつも嘘をつく」と指摘し、中国の最も大きな嘘は

　　　「１４億人の国民のために話す」

というものだと批判した。

　また、中国の国民が「監視と抑圧を受け、自分の考えを言うことを恐れている。中国共産党は国民の率直な意見を海外の敵国よりも恐れる」と皮肉った。

　中国総領事館閉鎖要求については「中国のスパイ活動と知識財産権窃盗の中心地だったため」と主張した。

　　

　なお、この日の演説場所は、１９７９年の

　　　米中国交正常化

を主導したリチャード・ニクソン元大統領を記念して建てられた図書館だったことが印象的だ。

　ポンペオ長官は米中国交正常化に言及し、「当時は対中国包容政策が全世界に明るい未来をもたらすと考えたが、錯覚だった」と主張した。続いて「ニクソン元大統領自身も中国を世界に開放させて『フランケンシュタイン』を作り出したと吐露した」とし「これは予言的な発言だった」と話した。

　そして「（ニクソン政権を含む）歴代米国政権の対中国包容政策は失敗した」と評価した。

ひとこと

　米中国交正常化を工作していたキッシンジャの出鼻を挫いた日中国交回復で、手柄を先取りされた田中角栄首相への恨みがロッキード事件を工作したとも言われている。

　　

　　　

ファイザーのプログラムはモデルナより「若干リード」しているかも

　ＵＢＳのアナリスト
　　　ナビン・ジェイコブ氏
はコロナワクチンの開発について、ファイザーのプログラムはモデルナより「若干リード」しているかもしれないが、同氏が話を聞いた米疾病対策センター（ＣＤＣ）のアドバイザーは10月申請に懐疑的だと話した。
　
　また、ファイザーとバイオＮテックが選択したワクチン候補は、投資家が詳細なデータを知らされていた候補とは別のものだったことを意外に思ったと指摘するウォール街のアナリストもいる。

　　

　　

思い上がりもほどほどに出来ない素行の悪い政治家が跋扈しているのだろう

　韓国銀行は23日、今年4−6月期の実質国内総生産（実質GDP）成長率が前期比でマイナス3.3％だったと発表した。

　1−3月期にマイナス1.3％を記録したのに続き、4−6月期は悪化してマイナス2％台半ばの数字が予想されていた。

　海外の投資銀行16行による4−6月期の成長率予想値の平均もマイナス2.0％だった。

　ただ、予想を超えるマイナス成長だった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日

　　　「経済協力開発機構（OECD）加盟国」

で大幅に成長が後退しているのに比べれば、奇跡のような善戦だったと虚偽の説明を行った。

　また、支持政党である李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党の代表も24日、党最高委員会議でOECD加盟国と比べ、「我々はとても善戦したと言える」とエールを送った。

　誰も褒めないし批判もないため、フレーズとして「経済の善戦」は青瓦台と与党が最近強調してきたキーワードとなっている。

　文大統領は16日、国会の開院演説で「経済でも我が国は他国より相対的に善戦している。世界経済がマイナス成長する中、OECD加盟国で韓国の経済成長率が最も良好というのがOECDやIMF（国際通貨基金）などの国際機関による一致した見通しだ」と意味不明の説明を行った。

　また、文大統領は今月2日、「大韓民国同行セール」の行事に出席し、「現在コロナのせいで全世界の経済がどこも厳しいが、OECD加盟国のうち韓国の経済が最も良好だ。最も善戦している」と自画自賛する見苦しい発言が聞かれた。

　こうした発言の根拠は主な韓国を主体とする投資銀行が集計した各国の4−6月期の成長率見通しのひとつを意図的に強調して取り上げたものに過ぎない。

　ただ、同じ投資銀行の予想値は日本がマイナス8.5％、米国がマイナス9.9％、ドイツがマイナス10.1％、カナダがマイナス11.5％、フランスがマイナス14％、英国がマイナス18％などとなっている。

　コロナ感染が拡大課程の1−3月期の成長率を見る韓国は1−3月期の成長率がマイナス1.3％だったが、日本はマイナス0.9％、米国はマイナス1.2％を記録ており韓国が最も善戦しているわけではない。

ひとこと

　成果を誇張する傾向がある自尊心が過度に強い韓国の思考を反映しており、意識増長で分別のない主張から高圧的な対応を行う可能性がある。

　　　

成果の誇張は見苦しい

　韓国銀行は23日、今年4−6月期の実質国内総生産（実質GDP）成長率が前期比でマイナス3.3％だったと発表した。

　1−3月期にマイナス1.3％を記録したのに続き、4−6月期は悪化してマイナス2％台半ばの数字が予想されていた。

　海外の投資銀行16行による4−6月期の成長率予想値の平均もマイナス2.0％だった。

　ただ、予想を超えるマイナス成長だった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日

　　　「経済協力開発機構（OECD）加盟国」

で大幅に成長が後退しているのに比べれば、奇跡のような善戦だったと虚偽の説明を行った。

　また、支持政党である李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党の代表も24日、党最高委員会議でOECD加盟国と比べ、「我々はとても善戦したと言える」とエールを送った。

　誰も褒めないし批判もないため、フレーズとして「経済の善戦」は青瓦台と与党が最近強調してきたキーワードとなっている。

　文大統領は16日、国会の開院演説で「経済でも我が国は他国より相対的に善戦している。世界経済がマイナス成長する中、OECD加盟国で韓国の経済成長率が最も良好というのがOECDやIMF（国際通貨基金）などの国際機関による一致した見通しだ」と意味不明の説明を行った。

　また、文大統領は今月2日、「大韓民国同行セール」の行事に出席し、「現在コロナのせいで全世界の経済がどこも厳しいが、OECD加盟国のうち韓国の経済が最も良好だ。最も善戦している」と自画自賛する見苦しい発言が聞かれた。

　こうした発言の根拠は主な韓国を主体とする投資銀行が集計した各国の4−6月期の成長率見通しのひとつを意図的に強調して取り上げたものに過ぎない。

　ただ、同じ投資銀行の予想値は日本がマイナス8.5％、米国がマイナス9.9％、ドイツがマイナス10.1％、カナダがマイナス11.5％、フランスがマイナス14％、英国がマイナス18％などとなっている。

　コロナ感染が拡大課程の1−3月期の成長率を見る韓国は1−3月期の成長率がマイナス1.3％だったが、日本はマイナス0.9％、米国はマイナス1.2％を記録ており韓国が最も善戦しているわけではない。

ひとこと

　成果を誇張する傾向がある自尊心が過度に強い韓国の思考を反映しており、意識増長で分別のない主張から高圧的な対応を行う可能性がある。

　　　

経済政策は幼稚なトランプには経済回復は不可能かも

　米国議会上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を負った経済を支えるための１兆ドル（約105兆円）規模の包括的経済対策案を公表した。
　
　失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナを巡り企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

　同案を巡っては議会共和党とトランプ政権が交渉を続けていたものの、交渉では
　　　経済対策の範囲と規模
を巡る党内の溝は埋まらなかったようだ。

　また、州の失業保険に上乗せして支給している連邦政府からの給付金は現行の週600ドルから200ドルに減額するとした。