2020年08月01日

総力戦の結果は


 中国のポータルサイト・百度に29日
   日本と韓国の軍事的な実力
を比較し、日本のほうが総じて優れているとする認識を示した。

 記事では「韓国政府のメデイア工作の影響から、韓国の軍事力は日本より強い」という人がいる。しかし、これは明らかに間違いであり、日本の方が強いのは明らかだと指摘した。

 そして、国の軍事的な実力を表す3大要素として
   「人口、科学技術レベル、戦闘力」
を挙げ、「韓国はいずれの要素においても優位に立っていないのだ」と説明した。

 また、武器の自給率を比較した場合も日本では68%に達する。
 一方で、韓国の装備の国産率は30%に満たないと指摘した。
 さらに、総合的な国力として経済規模を比較しても日本は米国、中国に次ぐ世界第3位であるのに対して、韓国は11位止まりであると伝えている。

 日韓両国の軍事力について、ハード面のパワーだけを比較するのは決して適切ではないと述べた。
 経済力、技術力に加え
   兵士のレベル
   将校の指揮能力
といった面でも比較する必要があると分析、バード面での装備に関しては日韓両国でそこまで大きな差はないとの認識を示す一方、軍事的な指揮能力を比較した場合に日本の方が分があると論じた。

 さらに、国民の意思、歴史文化といった点でも韓国は日本に及ばず、仮に日韓間で大規模な軍事衝突が発生した場合「韓国は3カ月ももてばいい方だろう」と予測した。

 一方で、勝利するであろう日本についても
   「損害が大きく、割に合わない勝利」
で終わるとの見解を示している。


  
posted by manekineco at 21:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済が大きく落ち込む可能性


 米国連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した
   失業給付の特例
が7月31日失効し、支給額が一時的に大幅に減額する。
 これまで2500万人を対象に
   週600ドル(約6万4000円)
を支給しており、米国議会が延長法案を用意している。

 ただ、与野党の対立で同日までの成立は困難となっていた。
 
 ムニューシン財務長官らホワイトハウス側と野党・民主党のペロシ下院議長らが31日まで断続的に協議したが、合意に至っていない。米政権と議会指導部は1日以降も協議を続けて特例制度の延長を探る。

 この関連法が成立するまで失業給付は州の支給分(平均370ドル)だけになる。
 失職者は特例加算が決まった3月末以降、平均で週1000ドル近くを受け取った。
 そのため、大幅な収入減が避けられない。

 共和党は7月27日、失業給付の特例加算を延長するものの、支給額は週200ドルに減らす新法案を上院に提出した。民主党は5月に下院で週600ドルのまま2021年1月まで制度を延長する独自の法案を可決済みで、失業給付の特例を維持するには両党の統一法案を上下両院で可決する必要があった。  
   
   
posted by manekineco at 10:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

動きが鈍い忖度役人と無能な政治家が国を亡ぼしかねない状況



 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は31日、仏サノフィが英グラクソ・スミスクラインと共同開発している新型コロナウイルスワクチンの
   「予備的協議」
を終え、新型コロナウイルスワクチンの供給を
   最大で投与3億回分確保
することで近く合意する見通しだと明らかにした。

 EUが「サノフィとの間で想定される契約は、EU全加盟国にワクチン購入のオプションを与えるものだ」と説明した。

 両社はこの日、トランプ米政権から
   最大21億ドル(約2210億円)
のワクチン開発支援を受け、最大6億回分を供給することで合意したと発表している。
 今週初めには、英国政府ともワクチン供給で合意している。


ひとこと

 口先だけの大騒ぎはメディアの劇場型政治の末期的な報道でしかない。

 何も対応できていない政治家と忖度官僚の能力の低さが国益を害し続けている。  
   


  

posted by manekineco at 07:09| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

危険な兆候


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は米国で運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の所有権売却を中国の
   北京字節跳動科技(バイトダンス)
に対し命じる計画。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 米国政権はこれまで
   国家安全保障を脅かすリスク
について精査しており、大統領による決定は31日中にも発表される可能性がある。
   

ひとこと

 国家安全保障を脅かすリスクを拡大すればあらゆる企業の資産が奪われる可能性がある思考だ。
 やはり、第二次世界大戦を引き起こしたルーズベルト大統領の排日政策に通じるものがある。

    
   
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする