2020年08月02日

烏合の衆の議論は価値があるのか?


 韓国で脱北者の男が軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる事件で、男性が北朝鮮側に到着した場面が軍の監視装置に捉えられていたことが確認された。
 軍事境界線付近を監視する前線部隊の警戒態勢に不備があり監視装置も役に立たなかったことが明らかになった。
 韓国軍合同参謀本部が31日、この事件の調査結果を受け
   海兵隊司令官
   首都軍団長
を「厳重警告」の処分とし、海兵隊第2師団長を解任、懲戒委員会に付す方針を明らかにした。


 調査結果によると、男性は18日午前2時18分ごろ、軍事境界線に近い北西部・江華島のあずまや付近でタクシーから下車したが、現場の軍監視所の勤務者は下車した人の確認と報告を行わなかった。

 同34分ごろ、あずまや付近の排水路に移動した男性は排水路を通って同46分ごろ、漢江に入った。排水路には人が通れないよう棒などが設置されているが、親北朝鮮政策を推し進めてきた文政権では設備改善の資金を削減し、北朝鮮漁民の違法操業を見てみぬふりをしたうえ、片道の燃料がなくなると、遭難として燃料を補給するなど国連安保理違反である行為が繰り返してきた。
 そのため、日本海で監視中の日本の自衛隊機が近づき無線傍受等で国連安保理決議違反を繰り返す証拠をつかまれる恐れを回避するためR−座―照射という戦闘準備行為を敢えて実施したと見られる。

 防衛面から本来更新すべき設備等が放置された結果、今回の事件では老朽化などにより普通の体格の人は通り抜けられる状態だったという。
 男性は漢江を渡り、午前4時ごろ北朝鮮側に到着した。 

 男性があずまや付近から漢江に入り、北朝鮮に到着するまで、軍の近距離・中距離監視カメラに5回、赤外線監視システム(TOD)に2回の計7回捉えられたという。
 同本部は再発防止のため、民間人の接近が可能な軍事境界線地域の一斉点検を実施する方針を示した。全部隊の水門と排水路も点検し、補完策を講じる方針も明らかにしたが、「後の祭りだ」と指摘する非難が広がっている。


ひとこと

 韓国が射程距離が北朝鮮までに制限されているミサイルの飛行距離の枠を外す動きが出ている。
 こうした目論見は日本への軍事侵攻を見据えたものでしかない。
 また、2トンの積載量が可能というミサイルであり、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権では核兵器を摘み込んだミサイルを日本に打ち込むリスクがある。

 韓国政府の韓流工作を受けている公共放送や民間放送ではこうした動きを日本国民に知らせないよう情報統制が行われている様に見える。
 また、与野党政治家の動きも怠慢で、専守防衛などで韓国などの核攻撃を防ぐことは出来ず、東京に打ち込まれれば1000万人に被害が及び死者数も同規模になりかねない。

 核攻撃の兆候があれば先制攻撃が出きる軍事力は当然必要だ。

 話し合いで解決する平和主義で、核兵器の破壊力を向上させてしまった北朝鮮の軍略に対抗できていない愚かさはコロナ対応で何も出来ていない与野党政治家の議論百出の幼稚な学者思考では対応できないことを意識すべきだろう。
 そもそも有事対応できない政治家や官僚は不要な存在であり、日本国民にとっては害そのものだ。
     


posted by manekineco at 06:44| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

長期政権は実力がない証拠


 コロナ感染症の日本国内での防疫体制の問題点もあるが、五輪開催最優先の思考から入国者の制限など適時適切な措置を放棄した安倍首相が率いる長期政権だが、政治的信頼性のない米国のトランプ政権の意のままに動く女衒のごとき政権の
   菅義偉官房長官
は31日の閣議後会見で
   全国的な新型コロナ感染症の拡大
がみられ一部で「第2波」到来との表現も聞かれる状況となっていることについて、3、4月とは異なる状況であり現時点で
   緊急事態宣言
を再発出する状況ではないとしつつ、感染拡大の次なる波に備えて万全の対策をしていきたいと拒否する考えを示した。
 
 そもそも、緊急事態宣言の発令自体は3月初旬に実施していれば日本国民の健康や経済への被害は最初応現に抑え込めたであろう。
 収束時の緊急事態宣言を4月に行った状況判断の甘さや衛生問題のある安倍のマスクの配布や特別支給金の対応を地方自治体に丸投げにするなど政治家としての資質の欠落や能力の低さ状況分析の甘さは政治家として致命傷だ。

 会見で同長官は、昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードについて説明した。
 

 3、4月と比較すると感染拡大のスピードはやや緩慢ではあるが、一部ではスピードが増しており、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加、保健所や医療機関にはすでに悪影響が及び、新規感染者を減少させるための迅速な対応が求められる状況であると分析されていると評論家のごときコメントしか出せていない。

 その上で「こうした状況を総合的に勘案すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し経済活動を全面的に止める状況とは考えていない」としつつ、本日開催予定の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家の意見を聞いて、引き続き感染拡大防止と経済社会活動の両立に向けて努力したいと述べただけだ。


ひとこと

 右翼的な発言も所詮は支持率の確保だけで、本質的には日本の国力を強め自力防衛をする意識も表面的だけのもので、、金を米国の軍産複合体制に貢ぐための歯車でしかないように見える。
 長期政権は米国に都合がよいだけで日本に取っては金を巻き揚げられているということで過去の首相の在任期間の長短を見れば明らかだろう。


  
posted by manekineco at 06:15| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハッキング事件に関して未成年2名を含む3人の訴追を発表


 米国政財界有力者のツイッターアカウントのハッキング事件で、首謀者とされる17歳の男が31日、フロリダ州タンパで逮捕された。
 
 同州の検察当局が明らかにした。
 
 15日に起きたこの事件では、アマゾン・ドット・コムの
   ジェフ・ベゾス氏
やオバマ前大統領、テスラのイーロン・マスク氏を含むおよそ130人が被害に遭った。

 検察当局によれば、逮捕された
   グレアム・アイバン・クラーク容疑者
は高校を卒業したばかりで、30件の重罪に問われている。
 

 アカウントへのハッキングや、アカウント所有者になりすましてのメッセージ投稿、総額で約10万ドル(約1050万円)相当のビットコインを送るよう仕向けたとされている。
 クラーク容疑者は、連邦法ではなくフロリダ州法に基づいて成人として訴追される。
 なお、米国司法省は31日、このハッキング事件に関して3人の訴追を発表した。
 

 英国籍のメイソン・シェパード容疑者(19)とフロリダ州オーランドのニマ・ファゼリ容疑者(22)、もう1人については、未成年だとして身元の詳細を明らかにしていなかった。

 ヒルズボロ郡検察の
   アンドルー・ウォーレン検事
は「フロリダ州法を適用することで、金融犯罪において未成年者を成人の扱いで訴追する柔軟性が高まる」と説明した。
 
 また、同容疑者が「ツイッター従業員1人への不正侵入を通じて、複数の利用者のアカウントやツイッターの社内管理体制にアクセスした」と述べた。

   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする