2020年08月04日

有事を意図的に起こすキナ臭い動きが出てきている


 米国大手石油会社エクソンモービルは4−6月(第2四半期)に新型コロナウイルスのパンデミックで、ほぼ全ての事業が大打撃を被ったため
   11億ドル(約1160億円)の大幅赤字
を計上した。

 原油価格の記録的な急落で生産部門が沈み、新型コロナのロックダウンでジェット燃料からプラスチックラップまで、同社の製油・化学部門の全製品で需要が冷え込んだことが背景。


 なお、4−6月の調整後1株損益は0.26ドルの赤字だった。
 事前調査のアナリストの予想では、0.64ドルの赤字だったが4割近い水準。

 また、同日に4−6月決算を発表したシェブロンも、少なくとも過去30年間で最大の四半期赤字となり、パンデミックが利益を圧迫し続ける可能性があると警告した。


ひとこと

 米国共和党など軍産複合体制のメンバーである軍需産業の懐が細くなってきており、大統領選挙が行われるため支持が低下しているゴロツキトランプが起死回生の目論見から有事を起こすキナ臭い動きが出てきている。
  
   

   
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

規制強化しても、国際資本はびくともしない



 国際決済銀行(BIS)の
   カルステンス総支配人
はノンバンクについて、「多くのケースでシステムにとって重要な段階に達している」と指摘した。
 また、規制強化に動くべき時だと付け加えた。
  
 ただ、銀行以外の金融業者は家計や企業への信用供与で大きな役割を果たしており、その円滑な機能は金融市場と経済の健全性に欠かせない。
  
 こうした動きに対しノンバンクはロビイストを活用し、混乱の責任を業界に負わせるのは誤りだと主張している。
 実際、金融市場に最近のストレスをもたらしたのはシャドーバンク業界ではなく新型コロナウイルスだ。


ひとこと

 経済への直接的な影響はコロナだとしても、国際資本の手足となっているのっバンクは利益を求める動きがあったのは否定できない。
   


   
posted by manekineco at 06:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

一部の国内中小銀行を対象に今年の配当を認める見通し


 ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は、一部の国内中小銀行を対象に今年の配当を認める見通し。

 欧州中央銀行(ECB)は
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)
の危機的状況を受けて、ユーロ圏の銀行に配当支払い停止の延長を要請している。

 この事情に詳しい関係者の話を元にメディアが報じたもので、BaFinはECBの直接的な監督下にない小規模銀行で、健全な収益や十分な資本の積み上げがあることを証明できれば、配当を認める可能性が高いと話した。

 BaFinは今後も配当の支払いには厳しい見方を維持する。
 一方で、利益を出している小規模銀行において配当は管理可能な問題とみなしているという。
  

ひとこと

 利益を上げていれば当然の判断だ。


  
posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報戦争に突入


 米国マイクロソフトは2日
   北京字節跳動科技(バイトダンス)
が運営する短編動画投稿アプリ
   「TikTok(ティックトック)」
の米国事業などの買収に向けた交渉の継続を確認した。


 マイクロソフトの買収計画を救うため
   ナデラ最高経営責任者(CEO)
がトランプ大統領と2日に協議したという。

 発表した資料によれば、交渉は「数週間のうちに」迅速に進み、9月15日までに完了する見通し。
 
 なお、トランプ大統領および米政府との関与も継続すると説明した。

 この買収合意が成立すれば、マイクロソフトはティックトックの米国およびカナダ、ニュージーランド、オーストラリア事業を取得する見込み。
 また、他の米国の投資家に少数株式の取得を勧める可能性もある。


 トランプ大統領が合意を承認し、ティックトックの禁止を見送ると示唆したかどうかは明示されていない。
 
 ただ、マイクロソフトは大統領と協議している事実を明らかにしており、承認が近く得られると考える場合のみそのような公式発表を行う可能性が高い。
 なお、同社は予想される買収価格も開示していない。


 マイクロソフトはセキュリティーとプライバシー、デジタルセーフティー保護の強化に加え、全ての米国人の個人データを確実に米国に移転し、国外サーバーから削除することを約束した。
 同社は「大統領の懸念に対処する重要性を十分に理解している」とした上で、「完全なセキュリティー審査と米国に適切な経済的利益を提供するという条件の下でティックトック買収にコミットしている」と説明した。


ひとこと

 利便性とリスクの問題であり、効率化や経費節減による情報の外部委託による情報の漏えいが行われているのは周知のことだ。


   
posted by manekineco at 05:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする