2020年08月05日

7月の米製造業総合景況指数(ISM)


 米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業総合景況指数は
   54.2(前月 52.6)
でエコノミスト予想値の53.6を上回り、2019年3月以来の高水準だった。
 
 受注が一段と堅調になり、在庫が減少したことで、製造業者の間で生産を増やす動きが広がったことが背景。
 
 ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は記者団に対し、皆が予想していたと思われるが7月の指数は6月よりずっと良好だったと指摘、「8月に50を下回ることになるような要素は何も見当たらない」と述べた。
 ISMの調査は活動が拡大しているか縮小しているか、横ばいかを購買担当者に回答してもらう形式のため、景気の転換期には変化幅が大きくなる。
 
 製造業は全米規模での高い失業率や新型コロナウイルス感染の再拡大、企業の投資削減、世界的な需要の弱さなど数多くの困難に依然として見舞われており、ロックダウン解除への期待から広がったようだ。
 7月は18業種のうち13業種が活動の拡大を報告した。
 木材製品や家具、繊維の上昇が特に目立った。
 
 なお、縮小したのは輸送機器と機械、金属製品の3業種だった。
 サブ指数では生産指数が62.1に上昇し、2018年8月以来の高水準だった。
 受注指数は61.5で、同年9月以来の高い水準となった。
 顧客在庫の指数は今年これまでで最も低い41.6に低下した。
 在庫の縮小ペースが加速していることが示唆された形だ。
 また、企業在庫の指数も低下した。
  
 経済活動の再開で受注や生産は改善したものの、雇用はそれほど増えていない。
 需要の持続可能性について、製造業者が慎重姿勢を崩していないことが背景。
 
 7月の雇用指数は新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前とほぼ同水準で、ここ数カ月に比べて改善したが、なお縮小を示す領域にある。
 
   
posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

頭が狂ったのか?


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するティックトックについて、8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。
 ただ、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)がティックトック買収に向けた取り組みについて大統領と協議した後、ホワイトハウスから公式な動きがないまま週末が過ぎた。


 トランプ大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業を売却するいかなる取引も
   米政府への多額の支払い
を伴わなければならないと繰り返し強調した。


 米国政府が株式を保有していない企業の取引から収入を得るとすれば、ここ数年では異例のものになる。
 
 トランプ氏は中国、あるいはティックトック米事業を買収する米企業から支払われることになると主張、ただ、どのような権限に基づいてそうした支払いを要求できるのかは不明だ。


 トランプ氏は3日夜の記者会見で、売却「価格の非常に大きな割合に相当する額を米国は受け取るべきだ。それを可能にするのはわれわれだからだ」と発言した。
 大統領にこの日、ティックトックについて、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。
 
 
ひとこと
 
 狂った思考が暴走し始めたようだ。
  
    
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国の目論見を意識すればGSOMIAは日本には不要


 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の文政権が率いる政府は
   軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
の延長問題と関連付け「日本に束縛されることなく、いつでも終了可能だ」との見解を明らかにした。
 
 作為的に判事を入れ替えたうえ、強制動員被害者賠償判決を作り出した文政権の悪だくみであり、親北朝鮮の政策を最優先させた結果、韓国内の経済活動が停滞し失業者の増加を生みだしてしまっている。
 

 日本政府を圧迫するための言及だが、社会秩序の混乱から韓国内部での工作活動が活発化するのを目論んでいる文政権の本質から言えばGSOMIAの終了と朝鮮半島からの米軍撤退が目標だ。


 キム・インチョル外交部報道官は4日、定例記者会見で11月末に終了するGSOMIAの延長と関連して「政府は昨年11月22日、いつでも韓日GSOMIAの効力を終了させることができる事を前提に終了通知の効力を停止した。日本の輸出規制措置撤回の動向に応じて、こうした権利の行使の有無を検討していく立場には今も変わりがない。GSOMIAは日本に束縛されることなく、韓国政府がいつでも終了可能であり、協定を1年毎に延長するという概念は現在適用されていない」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 日本政府も別に韓国政府を支援するためにGSOMIAに縛られる必要はない。
 そもそも、韓国派竹島を占領している侵略軍であり自衛隊を使って排除すべきだろう。
 
 朝鮮半島から米軍が撤退する際には、韓国の企業群が保有する製造設備などが中国に渡るリスクがあり、焦土化する必要が出てくるのは明らかだ。
 
 阿呆の論理で罵詈雑言を繰り返し日本を舐め切った韓国や北朝鮮ごときは殲滅して禍根を断つ必要があるだろう。
 
 ロシアのアムール川流域に居住した朝鮮族の大部分が中央アジアに強制移住され民族浄化の憂き目を見ていることすら韓国人は意識していないお目出たさだ。
 
 日韓併合がなければ、朝鮮半島から朝鮮人は居なくなっていただろう。
 また、満州地域にもロシア人が大量に移住していたことも中国は認識していない。
   

  
posted by manekineco at 05:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治と経済は表裏一体は常識


 河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で
   ミサイル防衛
に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言に対し、親中国の思想を背景に中国政府の工作を受けていのか、或いは、韓流など韓国政府の文化侵略に加担し、娼婦・男娼などの接待などをうけている広告・宣伝企業やマスコミの社員などと同様に海外勢力の意のままに動いている記者が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問したため、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と強く反論した。
 
 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べたが、竹島を侵略している韓国軍の退去を要求し、退去しなければ軍事的な対応をする旨警告することもないなど対応の弱さが目立った。
 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備し、日本への軍事的圧力を高め侵攻時の拠点とする空母の増産をお粉なっている。
 弾道・巡航ミサイルの多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
 
 こうした動きについて、質問した記者は中国や韓国に対し、「軍備の増強は日本の理解を得られる状況ではないのでは」という質問が出きるのか?
 
 特に日本のマスコミのダブルスタンダードというより、中国や韓国の政府などの影響を受ける記者が多く日本国民に流す情報を制限している傾向が強く見られる。
 世論調査も意図的に結果を導きだそうとする質問の構成や順番を決めており信頼性に欠けるものだ。
 
 公共放送がこうした海外政府の意のままに世論を動かす「韓流」などを意識に刷り込む活動を手助けしており、民間企業でもない受信料という利権を保有している組織の解体を早急にすべきだろう。
 掌に乗ってしまっている自民党の一部からは中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめたが。他の自民党の代議士が同調する動きが出てくるかが問題でもある。
 4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だが、選挙基盤に韓国系の日本人が多いため、打算的な思考の強い口先だけの首相にできるかどうか注目だ。
 
   
posted by manekineco at 05:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

どちらにも言い分はある


 米国のトランプ政権は中国企業が開発した動画投稿アプリ
   「TikTok(ティックトック)」
に貿易問題の交渉が進まず、コロナ感染症の対応では後手に回り米国内における批判が大統領選挙への影響が強まり逆風が止まないため、スケープゴートにすり変え、自由取引と安全保障上の問題を無理につないだ形で圧力を強めている。

 こうした動きに対し、中国外務省の
   汪文斌(おう・ぶんひん)報道官
は4日の記者会見で「経済問題を政治化するな」と米国側を非難した。

 また、日米の経済摩擦が激化した1980年代に批判の的となった日本の東芝などの企業名を挙げ
   「米国の横暴な抑圧を受けてきた」
との見方を示した。


ひとこと

 中国側に主張も事実だが、中国も同じスタンスで経済を政治的に抑えつける手法を繰り返してきた。
 日本の商社の経営者などが政治と経済は別などという夢物語で経営しているのは理想論にかぶれた愚かさを感じさせる、

 横暴な政治的な主張は韓国の文政権の無頼漢とも言うべき日本への罵詈雑言を聞けば明らかだ。
 舐め切っている韓国政府には強い措置が必要であり、WTOなども解体して再構築すればいい意識を持つべきだろう。


   
posted by manekineco at 04:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国で干ばつ被害が拡大

 
 中国中南部の地域で洪水被害が広がっている。
 一方で、東北部の遼寧省で干ばつに見舞われているという。

 同省阜新市や錦州市などでは、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況となっており、穀物輸入が増える可能性がある。


 中国水利部(省)7月29日の発表によると、6月1日〜7月27日まで、遼寧省の平均降水量は108.8ミリで、平年同期と比べて53.1%減少している。
 昨年同期比では20.6%減少し、1951年以降、降水量が最も少ない年となった。
 また、7月28日までの統計では、省内の干ばつによる農作物の被害面積は
   1792万畝(約119.5万ヘクタール)
まで拡大し省西部の被害が最も深刻となっているという。


 中国メディアの新京報7月30日付によると、遼寧省西部はトウモロコシの主要産地で、7月末に収穫期を迎える。しかし、この2カ月間、降水量の不足で、トウモロコシは成長できず、収穫ができなかった。
 また、一部の村ではトウモロコシ畑の大半が水不足で枯れたと伝えた。

 動画配信サイト「梨視頻」の報道では、同省錦州市の干ばつ被災者数は約70万人という。


 地元の農民らの話では「家の飲料水はなんとか確保できるが、トウモロコシの栽培には全く足りていない」と話した。
 また、地元の河川にも水がない状況が続き、ポプラなどの樹の葉が黄色くなって枯れたという。
  
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする