2020年08月07日

人道援助名目だが、核兵器開発の資金を間接的に与える行為と同じだ


 韓国政府は、核兵器を開発するための資金を軍需製品の輸入などに代々現活用してきた北朝鮮に対し
   人道的な食糧支援
を行うことを決定した。
 
 反日政策を展開している赤化統一を目論む韓国の文大統領率いる政府統一部は6日、南北交流推進協議会が世界食糧計画(WFP)が行う北朝鮮の乳幼児や女性を対象にした支援事業に、南北協力基金から1000万ドルの支援を行うことに決めたことを明らかにした。
 
 今回の支援は、左翼の李仁栄(イ・イニョン)が統一部長官に就任後、初の北朝鮮に対する人道支援で、政府が南北協力基金を国際機関に供与して、国際機関が北朝鮮に物資を送るかたちで進められる予定。
 
 今回の支援の決定は韓国の工作もある世界食糧計画の要請によるもので、当初、6月に議決が進められました。
 北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破などによって南北関係が悪化したことで保留されていたものの、赤化統一を前進させている。
 
 また、南北交流推進協議会では、非武装地帯(DMZ)に平和統一文化空間を造成する事業を支援する案件も議決されている。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍は射程距離が北朝鮮全域の機さいるを保有しているが、子の距離を大幅に伸ばし日本全土を射程距離に収めたうえ搭載が2トンまで可能な長距離ミサイルの開発を米軍に要求している。
 
 北朝鮮と韓国が共同統治を画策した場合、日本本土への核兵器攻撃が実行できる可能性が高まり対抗措置を早急に行う必要がある。
 
 甘い平和外交で発射した段階で迎撃し、日本国民への被害を防ぐ手立ては限定的だ。

   
posted by manekineco at 06:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナの感染が止まらない

 
 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は6日、会合を開催した。
 東京や大阪、愛知、福岡、沖縄で新たな感染者が大きく増えているとの分析結果をまとめた。

 特に沖縄での増え方に危機感を示した。

 また、対応の遅れている愛知に対しては感染者の増加に検査が追い付いていない可能性を指摘した。

 保健所や医療機関の対応に悪影響が生じ、一部の地域で
   医療提供体制の逼迫の懸念
がみられると指摘した。

 座長の脇田隆字国立感染症研究所長は「重症者が徐々に増えているので注視が必要だ」と述べた。

 7月30日〜8月5日の人口10万人当たりの新たな感染者数は沖縄が30.32人と、東京の17.41人の倍だ。
 専門家組織は、国内の感染状況について「感染拡大のスピードが一部の地域で3、4月の時に近くなっており憂慮すべき状況である」と評価した。

 若い人の感染者が多く、入院する人や重症化する人の割合は低いと評価した。
 また、診断が早くなったことや治療が効果を上げつつある可能性を理由として挙げた。
  
 国内で確認されたウイルスのゲノム(全遺伝情報)を分析した結果、3月以降に致死性が強い欧州から入ったウイルスの一部が変異した別の系統が6月中旬から広がっていると判明した。

 政府や東京都などの対応の遅速さなどや5月に収まっていたと楽観したことなどで、水面下で感染が続き、出張などによって東京から地方へと拡大し、現在の流行につながった可能性がある。
 なお、感染力や病原性が変化しているかどうかは不明。

 もともと、欧州由来のウイルスは中国・武漢で発生したものが変異したと考えられている。

 軽症者の療養先についても議論があり現在はホテルでの療養が原則となっているが、療養先を調整する保健所の負担を減らすため、対象者を整理して自宅での療養を選択肢とするよう全国保健所長会が要望した。
 政府が今後方針を取りまとめる。
 冬のインフルエンザ流行に備えて検査やワクチン接種の在り方についても意見を交わした。


ひとこと

 感染予防していを行ったことで隔離などをしているが、インフルエンザと同様の程度まで毒性が低下し、自宅療養などで済ますのであれば感染症の指定を外すという選択肢もある。

 そもそも重症化しやすい対象が徐々に明らかになってきており、対処療法でしかない風邪と似たようなものでしかない。

   
   
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候補としての能力も資質もない場末候補の放言


 韓国産業通商資源部で反日発言を繰り返し、二枚舌三枚舌で信頼が欠落している
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
が6日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に立候補するなか韓国メディアを総動員して開催した会見で出席した記者団に対し、日本はとても重要なWTO加盟国の一つであり、WTOを率いて
   「改革する適任者は私であることを強調する」
と傲慢で羞恥心すらない主張を繰り返しながら、「両国のこれまでの協力を基に支持を求めていく」と続けた。
 
 当然、能力的な問題もある韓国の候補を支援刷る欧米諸国はないのは当然であり、同選挙を巡って日本は別の候補を支持することは明白だ。
 
 兪氏は7月13〜22日にWTO本部のあるスイス・ジュネーブで、WTO加盟国のうち約120カ国・地域の関係者と面談して支持を求めた。
 この中には在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使も含まれていると主張した。
 
 これが事実であれば、傲慢な韓国政府関係者等に面談する時間や費用が無駄であり、門前払いすべきだった。
 また、多国間による貿易体制が強固に作動することは、貿易を通じて経済成長を続けてきた日本にとっても役立つと主張、日本もWTOの改革ができる候補者なのかを重要視すると明らかにしていると強調して見せた。

 今回のWTO事務局長選には兪氏のほか、英国、ナイジェリア、エジプト、ケニア、メキシコ、モルドバ、サウジアラビアから立候補がある。
 一部の海外メディアは、女性候補3人のうち、これまで事務局長が選出されたことのないアフリカ地域から出馬した、ナイジェリアかケニアの候補者が有力との見方を示している。
 加盟国はWTO改革に必要な能力と資質を備えているのかどうかを評価する雰囲気だと虚勢を張った発言が伝えられた。
  

ひとこと

 韓国中心主義の韓国の候補者の不平等な思考では国際機関の候補者として最低の資質もない。


  
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