2020年08月09日

一極集中を停止し、正字体制を連邦国家に変質させる必要がある。


 安倍晋三首相は9日午後に長崎市で
   新型コロナウイルス感染への対応
について記者会見し、雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながらできる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならないと話した。

 感染予防・重症化予防に万全を期しながら、社会経済活動と両立を図る方針に変わりはないと続けた、

 すでに2兆円規模の医療機関への財政支援を行っているが、必要に応じてさらなる支援も検討したいと説明した。
 また、政府としては帰省について一律に自粛を求めるものではないが、基本的な感染防止策を徹底するようにお願いしたい。


ひとこと

 阿呆の理論や姿勢をいくらマスコミを使って流しても、政治家としての資質の悪さは消えない。

 資金、人材等を効率的に活用する手段として戦後荒廃した経済の早期回復策として東京一極集中による許認可で多くの企業グループを集め、土地価格の上昇を促すれバレジットで付加価値の拡大を加速させた。
 しかし、コロナ感染の拡大は人口の密集による効率化が逆回転して大きな経済破壊を起こしており、将来、繰り返し感染症の脅威に晒された場合の対応する姿勢が欠落したままだ。

 日本全土を分割して連邦国家に体制を変えたうえで、人口の均等配分を目指すべきだろう。
 最初に国防と外務以外の国の機能は解体したうえで連邦国家に配分すべきだろう。

 連邦国家の運営は各ブロックで選出した議員100名程度運営すればいい。
 現状のコロナ対応でのお粗末な代議士や行政官僚の資質が悪すぎており、戦後にGHQが行った公職追放と同様の措置を大規模に行う必要がある。

 野党が行った無能で経費ばかりを使って成果もない事業仕分けを推進した様な政治家もいらないのは明らかだろう。


   
posted by manekineco at 21:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

調査時期の差に注目する必要がある米国雇用統計


 7月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比176万人増とエコノミスト予想148万人増を上回り、労働市場の回復が続いていることが示された。

 前月は479万人増(速報値480万人増)に若干下方修正された
 
 新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している中でも、景気持ち直しの動きは停滞していないことを示唆した。
 7月の非農業部門雇用者の総数は、新型コロナ感染のパンデミック前であった2月の水準をなお1300万人ほど下回っている。
 
 また、家計調査に基づく失業率は10.2%( 前月 11.1%)に低下した。市場予想は10.6%への低下だった。

 「U6」と呼ばれる不完全雇用率も16.5%(前月 18%)に低下した。

 U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいと考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。
 今回の統計は、新型コロナ感染拡大が引き起こした景気後退の底から米経済が抜け出しつつある中、労働市場が持ち直していることを示す結果といえる。
 
 ただ、失業率は高止まりしている上に、今後の道のりも平たんではないとみられる。
 事業者の間では政府プログラムで得た資金が底を突きつつあり、失業保険給付の上乗せ措置失効は個人消費を圧迫する可能性が強まっている。
  
 7月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比176万人増とエコノミスト予想148万人増を上回り、労働市場の回復が続いていることが示された。
  

   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする