2020年08月11日

渡航制限で欧州経済は大きな影響を受けかねない


 ドイツのアルトマイヤー経済相が、このところの感染者増加で回復し始めた景気が脅かされる恐れがあると指摘した。
 また、英国は渡航制限を設ける対象国リストにフランスを含める可能性があると報じられた。
 国外渡航を予定していた英国民にいっそうの混乱が生じる可能性がある。

 世界全体の新型肺炎の感染者数は1900万人を突破しており、インドでは感染者の累計が200万人を超えた。
 香港は、在住者全員に検査を無料で提供する計画だと発表した。



ひとこと

 表裏一体で物事が進むわけではない。政治的な思惑や経済を意識した動きがあるのは当然のことだ。
 歴史を見れば、疫病や天候異変で社会が混乱し反乱や周辺国からの軍事侵攻を受け亡びた国は多い。

 甘い思考を植えつけている日本のマスコミの姿勢は真実を伝える意識が欠落し、夢物語のごとき平和主義野共存共栄などを日本人の意識に刷り込むが、有事が発生した際には対応も出来ず、多くの犠牲者が出てしまいものが言えなくなる圧迫した社会が作られてしまいかねない。

 日本のコロナ感染の対応の悪さの元凶は野党が政権時代に民間最優先の意識で国の体制を破壊したことや、契約自由という甘い思考から買いが位からのモノや人の移動を自由にするなど国家としての提供力を大幅に低下させたことだ。

 こうした動きは現在の与党でも郵政民営化や規制改革、財政債券など売国奴的な姿勢が顕著なマスコミを活用した国際資本の意のままに動きが政治家が元凶となっており、系列の政治家が得依拠す売る環境行政の強化で国民の健康が逆に損なわれる事態にある。

 いずれも米国の国際戦略研究所などユダヤ系の権益を維持し拡大させる政策を取り纏める期間の情報刷り込みの工作を受けているに過ぎない。


    


    
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする