2020年08月16日

選挙工作の一つのようだが...


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は13日、国交がなかったイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が関係正常化に合意したと発表した。

 パレスチナ問題を抱えるイスラエルは、アラブ主要国のうちエジプトとヨルダンとしか国交がなく、アラブ諸国との関係正常化拡大が悲願だった。


 報道によるとトランプ氏は「歴史的だ」と自画自賛とも指摘されるような称賛をして「より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ」と話した。

 また「米国が中東にいる必要はなくなった」と述べ、中東への関与を縮小したい考えを強調した。


   
posted by manekineco at 21:39| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本国民に考えさせないメディア工作は中国や韓国政府の手法と同じ。


 中国人民銀行は11日、7月の中国の社会融資規模は前年同期より1兆6900億元増加し、増加分は前年同月を4068億元上回った。
 
 このうち実体経済向け新規人民元貸付は2135億元増の1兆200億元となった。

 7月末の中国の社会融資残高は
   273兆3300億元(前年同期比+12.9%)
で、このうち実体経済向け人民元貸付残高は同13.3%増の164兆9200億元という。
  


ひとこと
 
 中国の民間企業の大部分が共産党幹部や家族の所有であり、中国大陸内で葉意のままに活動することが可能だ。
 民間を優遇する日本の与野党の政治家の脇の甘い思考では中国政府の工作を受けていることすら気がつかない。
 当然、公共放送や民放が韓流を持ち込む中で韓国政府の工作を受け、多くのメディア関係者が金品や娼婦・男娼の接待攻勢を受けた可能性がある。
 
 視聴率最優先の思考から工作下にある職員が昇進した結果、より多くの工作員がメディアに入り込んでしまっている。
 
 現状のTVなどの番組の質の悪さを見れば明らかだ。
 視聴者を洗脳して都合の良い情報を刷り込み、社会を混乱化させる怒りや憎悪を増やす動きが顕著に見られるのも現実だ。
 社会にストレスを増やす動きを強めているメディアの動きに注意が必要だろう。

 クイズ番組や世界の常識などといった情報の刷り込み工作は視点を変えれば、いろいろな思考を視聴者にさせないものでしかない。
 
   
   
posted by manekineco at 07:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自由人を犯罪者として取り締まる中国


 中国の臓器移植は、共産党幹部の疾病で臓器移植が必要な場合に血液型が一致する一般人を公安当局が意図的に犯罪者に仕立て上げ身柄を拘束し、無実の囚人から強制的に臓器が摘出されていると米国や欧州議会、人権団体が長らく指摘してきた。
 
 日本と台湾、韓国の有志組織
   中国臓器移植濫用に関するアジア諮問委員会
の日本代表・根本敬夫氏は、外務省中国モンゴル第一課に、WOIPFGの強制臓器摘出の加担者リストを提出した。
 
 同時に、リストにある人権侵害加担についての調査および、これが確認された場合、マグニツキー法同等の制裁を科すよう求める要望書も提出した。
 米国を拠点に活動する
   法輪功迫害追跡国際調査国際組織(WOIPFG)
では10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの
   臓器移植病院
に対して、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行ってきた。
 WOIPFGが公開した移植医師らの発言から、気功により健康的な身体を維持する法輪功学習者が、医療費を上乗せして
   「法輪功の臓器」
を選べるような仕組みが構築され、医師が「当日の移植も可能だ」と話しており、需要に応じた移植手術ができるような状況にあることが明らかになっている。
 WOIPFGではこうした調査の結果、非人道性の疑われる臓器移植に加担する医療関係者のリストを作成し、国際社会への認知を促してきた。
 
 WOIPFGはリストを米国政府に提出し、リストに掲載された人物に対して、人権侵害者へ制裁を科す
   マグニツキー法
を適用し、ビザ発給停止や資産凍結を求めている。
 根本氏は、このリストに記載された人物らは、中国臓器狩りに関わっている人々で、生きている無実の人から臓器を奪い、金銭のために他人に移植している。
 
 このような問題が放置されており、外務省は適切な対応を取ってほしいとメディアの取材で答えた。
 
 
ひとこと
 
 犯罪者の臓器の移植で性格まで悪くなっているとも言われている。
 共産主義者の社会システムが言葉の主張とは真逆の仕組みである典型であり、旧ソ連などもこうした仕組みへの反発で崩壊したとも言える。
 
 自由や国民主権などという主張も裏を見る必要があるだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 07:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自力開発か?


 日本の技術と支援により設立した韓国の最大手製鉄企業ポスコは13日、環境にやさしい
   黒鉛の快削鋼
の量産製品を開発したと発表した。
 
 快削鋼は細く長い円形の鉄鋼材で、自動車・電気・電子機器などの精密部品に使われるものだ。
 
 今まで韓国市場では日本産の鉛快削鋼に全面的に依存してきた。
 反日政策を展開する韓国政府や韓国メディアからはこの代替が可能になったというのがポスコ側の説明といった情報を流している。
 鉛快削鋼と黄快削鋼をエコ製品に替えるという意味もあると主張した。
 
 精密部品に使われる快削鋼は、速くきれいに切れる切削性が重要。
 
 これまでは鉛や硫黄を添加することで切削性を向上させていた。ポスコが2017年に開発着手したエコ快削鋼は、鉛や硫黄の代わりに黒鉛を使った製品だが、(北朝鮮産の)鉛(が安保理決議違反の制裁措置で北朝鮮から安価な原料)が全く入らず、硫黄の含有量も既存の炭素鋼の水準だとポスコ側からの説明した。
 ポスコは昨年黒鉛快削鋼の開発を終え、今年6月から販売している。
 
 快削鋼市場の年間規模は、世界ではで100万トン、韓国国内では2万3000トン規模という。
 
 
ひとこと
 
 高張力鋼板の生産技術をタダ同然で使わせてきた仕打ちが徴用工への賠償支払いの判決など信頼性の欠落した韓国の政府や企業への支援は停止し、輸入も禁止すべきだろう。
 
 
     
posted by manekineco at 07:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

侵攻を戦略としている国に対抗するには話し合いだけでは無意味だろう


 中国政府系メディアの青年参考は、日本は巡航ミサイルの性能向上を急速に拡大しているとする記事を掲載した。
 第2次大戦後、戦勝国である米軍などへの抵抗を抑え込むため日本の航空機開発や核兵器の保有など攻撃型兵器の開発を禁止したうえ、弾道ミサイルや大陸間巡航ミサイルはマスコミを使った情報操作で嫌悪感を持つよう巧妙に仕組んできた。
 
 その後、日本国民の意識がコントロール出来るようになった21世紀に入ると情勢の変化に伴い自衛隊が徐々に制限を超えるようになり、米国の軍産複合体制を維持する金弦として権益網を拡大させるため銃火器などの消耗を加速させる目論見もあり海外派兵や馬鹿高いF35の購入拡大を促すため「いずも型の準空母」を就役させるようになった。

 日本は、精密誘導兵器によって中国政府の軍事力の強化による周辺国への軍事侵攻の戦略に対抗する必要が生じてきたのも事実だ。

 日本が開発しているミサイルについて記事は、最近、衆議院議員が防衛装備庁の航空装備研究所を訪問したときの様子を脇も甘くツイッターで紹介した。
 
 中国軍はその写真に「独特なミサイルの模型」が写っていたことを確認し、中国の影響下にある工作支援の政治家やマスコミを動員し情報収集を加速させているようだ。
 
 この写真に基づき、メディアでは「これは、日本が現在開発中の『新型極超音速ミサイル』だ」と認識しているとの情報を伝えた。
 また、ミサイルについて記事は、仏メディアの報道を基に「19年から開発が始まり、30年ごろに完成する見込み」と紹介した。
 
 最新ミサイルの最大の特徴は「デュアルモード・スクラムジェットエンジン(DMSJ)」を採用していることで、マッハ5かそれ以上の速度が出ると伝えた。
 新型極超音速ミサイルは、将来的に海上作戦における「ゲームチェンジャー」になると言われていると紹介したうえ、その速さゆえに現在のミサイル防衛システムでは対応できないのだと批判した。
 日本は現在、「シーバスター」と呼ばれる対艦ミサイル用の新型弾頭を開発していると紹介した。
 
 これは先頭の弾頭の起爆で穴をあけ、その後、主弾頭をその穴に押し込めて中で爆発させるものだと説明した。
 
 そして、「この種の弾頭の利点は亜音速のミサイルでも破壊力があることで、これを超音速ミサイルと組み合わせれば、破壊効果はさらに高まる」と説明した。
 このほか、新たな対地弾頭技術として「高密度EFP弾頭」も開発していると伝えた。
 さらに、日本は新たな対艦ミサイルの購入や現有の対艦ミサイルの改良を進めていると指摘した。
 
 「JSM、LRASM、ASM-3」の3種類の対艦ミサイルを調達し、JSMをF-35に搭載、LRASMはF-15J、ASM-3はF-2に搭載する予定だと伝えた。
 そして記事は、この3種類のミサイル(JSM、LRASM、ASM-3)を組み合わせて使用すると、敵としては異なる特性のミサイルに対処しなければならず、これに現在開発中の極超音速対艦ミサイルが加わると、日本と交戦する国は防空システムにおいて難しい挑戦に直面することになると結んだ。
 
  
  
ひとこと
 
 日本に侵攻を目論む中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどの思惑には大きな抵抗力になるだろう。
 そのため、工作を受けている日本の政治家やマスコミはあらゆる手段を講じて開発を阻止する動きを強める可能性がある。
 
 事業仕分け、規制改革、民営化などによる日本社会の仕組みを破壊し海外勢力の日本への侵攻を容易にした与野党政治家が一番日本国民の多くには最大の元凶となっている。

 世界で意番ではないといけないのかといった意識の低い政治家が事業仕分けをしたが、その結果、経済の停滞が続いたことも意識すべきだ。
 同じ論調で話し合いで解決できるといった主張をするだろうが、軍事侵攻を戦略としている国家には無意味だ。
 
  
   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする