2020年08月17日

新型コロナウイルスで軍事演習を延期(韓国)


 韓国メディア聯合ニュースなどは、韓国側の参加者が
   新型コロナウイルス
に感染したことが確認されたため
   米韓合同軍事演習
の開始が2日間延期され、18日から28日までの日程に変更されたと報じている。

 韓国軍合同参謀本部議長は16日、「COVID−19の状況を考慮し」、演習は18日に開始すると明らかにした。
 演習に参加予定だった韓国の陸軍幹部が14日に新型コロナ検査で陽性となった。
 これにより演習の開始が2日間延期されたと伝えた。

 また、今回の演習は、新型コロナ感染拡大の影響で規模を縮小して行われるという。


     
posted by manekineco at 10:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

罵詈雑言を放置する日本の代議士やマスコミ


 反日活動で金を集めてきた韓国の与党・共に民主党や与党系の関係者らが連合国に日本が敗れたことで独立したと主著数る韓国の
   光復節
を使って、未来統合党をはじめとする野党に
   「親日糾弾攻勢」
として一斉喧嘩を売る動きを活発化させているのは、北朝鮮への支援最優先で韓国国内経済の悪化への無策など最近の支持率低下と無関係ではないという見方が強まっている。

 史実を改ざんし自己に都合の良い捏造した歴史を教え込んだことを利用し「野党は親日」「自分たちは反日」という枠組みを通じて政治的局面転換を画策しているという。

 共に民主党の
   蘇秉勲(ソ・ビョンフン)議員
は16日、フェイスブックに、独立運動家やその子孫・遺族からなる団体・光復会の
   金元雄(キム・ウォンウン)会長
に向けた保守野党関係者の妄言は度を超えているとの暴言を並べ、このような現実は、「我が民族の真の光復がまだ来ていないことを如実に示している」と投稿した。

 同党の朴在昊(パク・チェホ)議員は「あれこれの理由で親日が親日ではないかのように化けていた時代があまりにも長かった」と批判した。

 また、黃熙(ファン・ヒ)議員は未来統合党に向かって「親日清算の主張すら難しいなら、せめて今日一日は黙って口を閉じて静かにしているのが光復節の日のマナーだろう」と意味不明の主張を繰り返した。

 また、鄭清来(チョン・チョンレ)議員は前日、フェイスブックに「韓日戦で完勝しましょう」「民族反逆の歴史は100年前も50年前も今も服の色を変えて綿々と暗躍している。我々はこれらを総称して
   土着倭寇(わこう)
と呼ぶと投稿するなど思考の愚かさが前面に出た末期的症状が広がっているようだ。

 コロナ感染の再拡大において、共に民主党は保守勢力の光化門集会について
   「親日」対「反日」の構図
で解釈し、文大統領の暴言を支援する論調を行った。

 共に民主党の宋甲錫(ソン・ガプソク)報道担当は16日の記者会見で、光復節集会で日章旗と旭日旗がはためいていたことに対する
   「未来統合党の見解は何ですか?」
と尋ねるなど、与党関係者らのこうした反日一色の動きをめぐり、政界からは「立法独走、不動産失政、同党所属の自治体トップらの性的醜聞などで危機に直面している与党関係者が局面を転換するために
   「親日・積弊糾弾」
に乗り出し、批判の矛先を無理やり変えようと画策しているという声が上がっている。



ひとこと

 韓国経済が低迷し、無能な反日左翼政権の与党の罵詈雑言が繰り返されており、自由にものすら言えない強権を発動している文政権の本質を露わにしているものだ。

 日本製品不買運動を市民団体を使って工作し、日本領土の竹島を軍事占領したままで、ホワイト国への復帰を要求するなどの思考では支離滅裂であり話にもならない。

 韓国の男娼・娼婦の接待や金権網からの利益を享受してきた韓国政府の工作を受け犬になり下がった日本の代議士や韓流を拡散させた公共放送を含めたマスコミなどは日本国益に害するものであり不要な組織である。

   
posted by manekineco at 10:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

K防疫などという胡散臭い手法の本質が暴露されはじめ、批判を回避する動くで言論統制を強化する流れになった韓国


 
 独裁主義的な思考が強い韓国の文大統領は次期大統領選挙での敗北を恐れているためか、責任回避の動きや言論統制を強化する流れを作りだすため韓国大統領府や党・政府として16日、K防疫の杜撰さでコロナ感染の拡大の責任を転嫁すべく
   サラン第一教会の全光T(チョン・グァンフン)牧師
らが参加し前日にソウル光化門で開催した群衆集会について
   「国家防疫に対する挑戦」
として罵詈雑言の集中砲火を浴びせた。

 与党・共に民主党からは
   李洛淵(イ・ナクヨン)議員
らが全牧師の処罰を要求した。

 また、青瓦台請願には、選挙法違反容疑で拘束され、現在保釈されている全牧師を改めて収監するよう求める与党を支持するネットユーザーを中心に、わずか1日で16万人以上が賛同した。

 なお、サラン第一教会は「全牧師は集会に講演者として招待され、演説を行っただけだ」と反論した。
 全牧師が集会を主導したわけではないという主張だ。


ひとこと

 韓国の言論統制は市民団体を背後から操っており、反日活動や日本製品不買運動も同様のものだ。
 真実を偽装し、韓国政府の政策に都合の良いように情報を変えてしまい義務教育などあらゆるチャンネルを総動員して情報を刷り込む手法は過去から繰り返されてきた。


   
posted by manekineco at 09:14| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不誠実な取り組みで事実をへし曲げた結果が露呈し始めた兆しが出ている韓国

   
 韓国高麗(コリョ)大学九老(クロ)病院の
   金宇柱(キム・ウジュ)教授
はメディアの取材でコロナ感染症の拡大について、メディアの取材で大小の小規模感染が首都圏一帯で発生すること自体が「危険信号」と話した。
 また、韓国防疫当局のソーシャル・ディスタンス第2段階の強化では不十分だ指摘し、宗教施設の対面礼拝禁止などより強い措置が必要だ」と続けた。


 ソウル・京畿地域でのコロナ感染の拡大に続いて反日運動が過激に行われている釜山市でも17日正午からソーシャル・ディスタンス第2段階に引き上げることにしたとメディアは伝えた。

 第2段階に引き上げられた場合、今後2週間の各種大規模集会や小規模の集まり、行事などの自粛が勧告されることになる。


 19日からは核心防疫規則遵守義務化対象である「高危険施設」にネットカフェも含まれるという。
 また、該当地域で行われるプロスポーツ競技は無観客状態で行われる。



ひとこと

 虚言で真実を隠蔽してきた韓国政府もK防疫の精度の悪さが露呈し、被害をより拡大しかねない状況になりつつあるようだ。

 何事も誠実にし対応してこなかった韓国政府の政治姿勢が背景にあるのだろう。


    
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おかしな工作が水面下で続いているようだ


 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)電子版は、日本政府の当局者が今年に入り
   日産とホンダに合併交渉
を行うよう働きかけたと伝えた。

 最初に企業側に打診があったのは2019年末のことで、FTは、両社とも提案を拒否し、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱もあって計画はお蔵入りとなったとした。

 ホンダ側は日産とルノーとの複雑な資本構造を理由に拒否したと伝えた。
 また、日産の取締役会に近い関係者の話として、日産は
   既存のアライアンス
を軌道に乗せることに注力するため、計画を拒否したとした。

 FTによると、合併案は両社の取締役会に達する前に立ち消えとなった。
  


ひとこと

 長期政権を支えてきた無能な官僚の工作は日本企業の底次からを殺ぐ動きになっている。
 戦後の混乱期の官僚とは能力も力量も低水準な状況で海外勢力の意のままに工作をする姿勢が問題だろう。

 日産の大株主はルノーだが、ルノー自体がフランス政府を構成するレジスタンスがビシー政権を支持したルノーの経営者から奪い取ったものであり、胡散臭い動きを支援する流れを官僚が工作すること自体が問題だ。


    
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梯子はいつまでかかっているのか?


 米国務省のマーシャル・ビリングスリー大統領特使(軍縮担当)は、米国は将来的に日本を含むアジア太平洋地域に
   中距離ミサイル
を配備する意向だと語った。

 報道によるとビリングスリー特使は、ワシントンが「中国の核増強による直接的な脅威についてアジアの友人や同盟国と協議」を希望しており、また「同盟を守るために将来どのような防衛能力が必要になるか」を協議したいと主張したという。
 また、現在、米国は超音速兵器を開発中だと言及したうえ「これはアジア太平洋地域を安定化させる防衛能力であり、我々の同盟国、友人、パートナーが守られるという保証、また中国が軍事的脅迫に走らないという保証になる」と語った。
 
 
ひとこと
 
 日本が独自に開発する防衛システムを牽制する動きにもなる発言であり、米国の軍産複合体制の懐を潤す目論見が、イージスアショアの設置凍結への対応で新たな金権網を構築し、日本の新型兵器開発を牽制したうえ、核の傘同様に日本の自衛権を奪う動きにもなる玉虫色の米国の戦略の一つだろう。
 
 実際問題として日本への脅威が迫る場合、米軍に影響がなければ安保条約通りに米軍が動く保証はないことを意識して置く必要がある。
 もともと、米軍は第二次世界大戦における日本軍の抵抗に脅威を感じており、再軍備をさせても米軍に対抗できるまでの増強まで許容することはない。
 
 そもそも、首都圏の周囲の米軍基地に核兵器を持ち込み配備して、日本が米国に対抗する動きがあれば置いてある核兵器を爆発させ関東圏を焦土化させる可能性もあるだろう。
 
 コロナ感染での対応で、首都圏から行政機能を初めとした経済基盤を全国に分散してしまうことも国防の視点からは重要であり、戦後首都圏に人とモノ、資金などを集中させたGHQの目論見通りに従って構築させた首都機能は弱点そのものでもある。
 
 感染拡大を防ぐだけでせ何も出来ない無能な政権であり、日本の国防を考えれば対応措置を早急に行う必要がある。
 夢物語的で情緒的な言葉の羅列が多い無能政治家の長期政権で有能な官僚が淘汰され続け、行政機能も動かない状況にある。
 全て中国や韓国の政府の工作下にある公共放送などメディアが繰り返し垂れ流す害悪のある情報操作で日本人の思考を幼稚にさせているのも問題だ。
 
   
posted by manekineco at 06:10| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍が侵攻時に使用する核兵器搭載型の新型爆撃H-6J公開

  
 中国政府は旧ソ連Tu-16爆撃機を中国が国産化した
   新型爆撃H-6J
を南シナ海で実施した演習で使用した。

 この爆撃機は熱核兵器の搭載が可能となる戦略爆撃機で日本や台湾への軍事侵攻に飛来させ都市部を焦土化させる可能性がある。
 
   

 
 このため、中国軍の工作活動が活発化し日本の与野党政治家や中国進出の自動車産業の経営者、中小企業で中国人技能実習生に紛れ込んだ中国公安部門の監視員やメディアや評論家を多用し、侵攻時の抵抗を殺ぐ中国軍にとって都合の良い「平和的な話し合い」などを前面に出し、空母打撃群の構築やミサイルの迎撃、戦闘機の機能の低下を始めとする対抗措置の遅れを誘う戦術が繰り返し実行される可能性が高い。


 中国の報道では、「この間、南部軍管区の海軍は、南シナ海での演習に爆撃機H-6GとH-6Jを使用し、複数の離陸を実施した。H-6Jが一般に公開されるのはこれがはじめとなった」と中国人向けに軍事的優位性を刷り込む流れが続いた。

 中国軍の影響下にある軍事専門家らは、爆撃機H-6Jは中距離の沿岸部防衛で中国にとって重要な戦力となると指摘し、軍事侵攻時の機軸であるといった流れを作り出し、保有機数の大幅増加を狙う動きだ。
 
 
    
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実力で政権を奪取する動き


 ロシア政府系メディアのタス通信はベラルーシ大統領選で9日に立候補を却下され、逮捕を避けるため国外に滞在している反体制派の元外交官
   ツェプカロ氏
が12日、独裁色を強めて6選を不正な手段で決めたとも言われる
   ルカシェンコ大統領
から政権を実力で奪取することを目的とする
   「救国戦線」の結成
を宣言したことを報じた。

 いまのところ、反政権の有力な動きに発展するかどうかは不明だ。


    
posted by manekineco at 05:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

兵站線を維持できるのか


 中国のニュースサイト「観察者網」は台湾の国民党出身の
   馬英九前総統
が10日午後、民間団体の招きに応じ
   「両岸関係と台湾の安全」
というテーマで講演し、蔡英文総統に向けて、中国による台湾攻撃は
   「初戦すなわち終戦」
となり「もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来るなんてあり得ない」と批判した。


 蔡氏は海外メディアのインタビューで、「台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになるだろう」と述べたことについて、馬氏は「台湾軍は台湾を攻撃する大陸の戦略を理解している。初戦すなわち終戦だ。もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来ることは不可能だ」と述べた。


 台湾総統を8年間務め親中国政策を強化した馬氏は、地域の指導者が同胞に告げるべきなのは、「私は何日間持ちこたえられる」ではなく「私は戦争を起こさせない」ことだとの考えも示した。
 
 
ひとこと
 
 台湾に中国大陸から逃れた蒋介石率いる中国革命軍の大陸での残虐行為は逃げた台湾でも同様の行為が行われた。
 
 馬氏の主張では中国が台湾に侵攻すれば、中国国内でのウィグルやチベットなどの少数民族の反乱が同時に起こる可能性があることを見逃している。
 
 また、周辺国とのトラブルも一揆に軍事対立に拡大する可能性がある。
 
   
  
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