2020年08月18日

利便性だけでは問題が大きくなる


 米国のユダヤ系調査会社・ニールセンが12日に発表した報告によると、間もなく到来しようとしている
   5G(第5世代移動通信システム)時代
に対して、中国の消費者は積極的な姿勢を見せ、それを待ちわびていると伝えた。
 
 通信業界やメディア、娯楽業、遠隔教育、遠隔医療、スマートホーム、交通業、小売業が、まず5G技術の益を受ける業界となるとの見方を示した。

 報告では、ニールセンの調査に答えた大部分の中国企業の上層部は、どのように5G技術を活用し、それを応用するシーンを開拓するかが、「データ・ビッグバン」時代において、企業にとって非常に重大な意義を帯びていると、はっきり認識していると伝えた。
 
 今後しばらくは、ユーザーの利用料金が少しずつ安くなるにつれて、5Gスマホのアプリが、消費者向けの最も主な応用形式となると続けた。
 ニールセンの研究統計によると、回答者の約5割が、5G技術が通信業界に直接もたらしている影響を感じていたという。
 
 調査研究対象者の63%が、5G対応スマホに買い替えることを切に望んでおり、中年・若年の富裕層が最も強かった。
 地域別で見ると、中国二、三線都市の消費者の5Gに対する関心は、一線都市に劣っておらず、5G基地局の建設が加速し、カバー範囲が拡大を続けるにつれて、5Gスマホの二、三線都市における発展の見通しは非常に明るくなっている。


 
ひとこと
 
 中国の富裕層や企業の幹部は中国共産党政府の指定や親族が多い。
 そのため、あらゆる情報が統制が可能で所在や移動情報から発信する情報の全てのみならず、5Gの周囲にいる無関係な者の情報も捕捉し動向などを中国公安当局が追跡調査することも可能となるシステムを仕込んでおくことも可能だろう。
 
 単純に言えば、便利になるが、背景を悪意ある組織が利用すればあらゆる情報が捕捉されてしまうことを意味するものとなるため、中国公安の工作を受けていることすら気がつかなず、スパイ行為の手先になりかねないリスクも高まるだろう。
 こうした情報が取られ無い防御措置が必要なのは言うまでもないことだ。
 
 
   
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虚言が多い韓国で真実が明らかになるか?


 反日政策を強化してきた韓国文政権の有力支持者で盟友の
   パク・ウォンスン前ソウル市長
の強制わいせつを幇助した疑いで
   オ・ソンギュ前ソウル市長秘書室長
が告発され警察の取り調べを17日に受けたことが明らかになった。


 オ前室長は文書で韓国民からの批判を回避するため「告訴人(被害者)から被害の訴えを聞いたことはない」と自己防衛に努め
   幇助容疑
を強く否定した。
  
 ソウル地方警察庁女性青少年課は17日、オ前室長をパク前市長による強制わいせつなどを幇助した疑いで召喚し取調べを行った。
 警察は、オ前室長が秘書室長として在任していた期間(2018年7月2日から2020年4月6日まで)に、被害者から強制わいせつに関する苦情を聞いたことがあるかを確認したという。
  
 オ前室長をはじめとするソウル市の関係者は、幇助疑惑を否定している。

 この日午後、文書で立場を表明したオ前室長は「警察の取り調べに誠実に応じ、ありのままに供述を行い、資料もすべて提出した。告訴人から事件に関する被害の訴え、人事異動の要請を聞いたり、第三者から被害の訴えを伝え聞いたことは全くない」と主張した。
 また、「警察に参考人調査を受けた20人に達するソウル市役所秘書室の職員たちは、誰も被害の訴えを伝え聞いた事例があったと聞いたことがない」とわざわざ主張しており、事前に口裏を合わせたようにも見える。


 オ前室長はソウル市の関係者がパク前市長の強制わいせつを幇助したり、組織的に隠蔽したりしたという主張は
   「根拠のない政治的で陰湿な攻撃であり攻勢だ」
と批判したうえ「告訴人の主張どおり告訴事が存在し、これを私や他の職員が知ったなら、沈黙することなく告訴人を助け、手続きに従って問題を解決していただろう」と続けた。


 13日に警察の取り調べを受けたソウル市生涯教育振興院の
   キム・ジュミョン院長(元ソウル市長秘書室長)
は、幇助疑惑は事実無根だとメディアに主張した。


 キム院長は取り調べを受けた直後、記者団に対し、「2017年3月から2018年5月までの勤務期間中に、強制わいせつについての被害の訴えは聞いていない。転属の要請を受けた事実もない」とし「組織的幇助や黙認はしていない」と話した。
 なお、被害者側はソウル市関係者の主張に対し
   「人権侵害」
として反発した。


 被害者共同弁護団はキム元室長の発言が伝えられた後、被害者の転属要請などに関連の証拠資料は警察にすでに提出しており、対質尋問に応じるなど、捜査過程にも積極的に参加していると話し、被害者および弁護団、支援団体に対する無差別な非難と虚偽に基づいた陰湿な攻撃、人権侵害を中止せよと続けた。


ひとこと

 韓国の司法制度が行政府である文大統領の指示により意のままに動かされているかどうかが明らかになるだろう。
 当然、捜査する警察からの取り調べの情報も流れるだろう。
 ただ、検察と文政権とは敵対関係にあり、文大統領の妨害工作は限定的になるため政治的な取引が行われる可能性もある。

 どちらにしても、人事権を最大限利用して意のままに動かすことが可能な韓国の裁判制度では徴用工など外交交渉で解決済みの事案も金を引きだすための道具として韓国政府が利用しており民主主義国家とは言えない体制だ。
     

  
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K防疫の杜撰さからコロナ感染が急増した韓国 在韓米軍も公衆保健防護態勢レベルを最大限に引き上げた


 在韓米軍司令部は17日午前5時から、韓国内に設置された全ての米軍基地の公衆保健防護態勢(HPCON)レベルを一段階引き上げることを決めた。

 最近、韓国国内ではK防疫の破たんからコロナ感染者が増加し1日200人を超えたことなど、韓国の衛生水準の低さから各地域社会での感染が拡大している現状を懸念した措置を強化した。
 これにより、在韓米軍に所属する人員による基地外の食堂、遊園地、祭、映画館、酒場、クラブ、成人専用店などへの訪問を禁止した。
 また、15人以上が集まることも制限する。


 在韓米軍は同日、公式ウェブサイトを通じて
   「最近の韓国のコロナ急増」
に対し予防の観点から韓国内の全地域に対する
   公衆保健防護態勢を「チャーリー」に引き上げた
ことを明らかにした。

 このチャーリー段階では、集まりや移動が徹底的に規制される。在韓米軍は外部との接触を最小化する。
 このため、必須人員を除き、在宅勤務に切り替える方針。
 また、在韓米軍所属のすべての人員は、外出時にマスクを必ず着用しなければならない。


 在韓米軍の公衆保健防護態勢レベルは、平時を表すアルファ(A)から始まり、危険度が高まるにつれブラボー(B)、チャーリー(C)、デルタ(D)へと上昇していく。


 在韓米軍はすでに15日、ソウルを含む首都圏の米軍基地に対し、公衆保健防護態勢を従来の「ブラボー」から「チャーリー」へと引き上げている。
 今回、17日に明らかにした措置は、これを韓国全域に拡大したことになる。
 一方、16日から実施される予定だった米韓合同軍事演習は、コロナ拡散のため2日延期された。

 18日から改めて行われる予定だが、合同参謀本部では16日に米韓同盟は
   コロナなどの諸般の条件
を総合的に考慮し、連合指揮所訓練(CCPT)を今月18日から28日まで行なうこととしたと発表した。


 米韓両軍は当初、16日から同訓練を開始する予定だったが、訓練参加のために大田(テジョン)の紫雲台(チャウンデ。韓国軍の教育訓練施設)に派遣された陸軍の幹部が今月14日にコロナ確定判定を受けたことから、訓練日程を急きょ延期した。
    

  
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