2020年08月19日

利害の一致


 イスラエルのネタニヤフ首相は18日、米軍などが開発した
   最新鋭ステルス機F35
について、国交正常化で合意したアラブ首長国連邦(UAE)への売却に反対する考えを表明した。

 なお、国交正常化合意に売却は含まれていないという。


 イスラエルは既にF35を実戦投入している。
 F35を巡っては、トランプ米政権がUAEへの売却を計画しているとの報道が出ていた。

 イスラエルとUAEの平和条約締結交渉で課題となる可能性がある。

 アラビア語が公用語の北アフリカのスーダンの外務省報道官はイスラエルと交渉をしていることを認め「平和条約の締結を楽しみにしている」と述べた。


 イスラエルとUAEの合意発表後、湾岸のバーレーン、オマーンが合意支持を表明した。
 UAEに続いてイスラエルと国交を樹立するとの観測が浮上しており、ここにスーダンも加わる可能性がある。


ひとこと

 石油など地下資源開発を目論む勢力との利害一致の動きにも見える。


    
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朝鮮半島の有事に避難する反日韓国人は受け入れる必要はない。


 北朝鮮は、重要政策を決定する朝鮮労働党の中央委員会総会を19日開催する。
 
 米国との関係や核・ミサイル開発をめぐって何らかの方針を示すのかが焦点となっている。
 北朝鮮の国営メディアは18日、重要政策を決定する党の中央委員会総会を19日開催すると予告した。
 
 報道では「われわれの革命発展と党の戦闘力強化において、重大な意義をもつ問題を討議し決定する」と伝えた。
 党の中央委員会総会が開催されるのは去年12月以来となる。
 前回と同様、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長も出席するとみられる。

 北朝鮮は18日から始まった米国と韓国の合同軍事演習について、これまで繰り返し中止を求めてきた。
 今回の総会では米国との関係や、核・ミサイル開発をめぐって何らかの方針を示すのかが焦点だ。
 また、先週開かれた党政治局の会議では、党に新たな部署を設置することを決め、親北朝鮮政策を展開する文政権を支援し、情報操作を繰り返してきた韓国メディアは具体的な内容が明らかになるのではないかと希望的な観測を持って伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国の左翼市民団体の意見ばかりが目立つネット情報で世論操作が繰り返されており、反日運動や日本製品不買運動と同様に北朝鮮の人権無視を棚の上に置いた思考分裂の文政権を支持する胡散臭い集団の動きが再び強まるだろう。
 
 
  
posted by manekineco at 05:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

諜報網が破壊されかねない情報は公に出来ない


 米国議会上院情報委員会は18日の報告書で、2016年の大統領選で
   ドナルド・トランプ陣営
の選対本部長を務めた
   ポール・マナフォート受刑者
が、選挙活動に関する情報をロシアの情報当局者と秘密裏に共有したことは、米国に対するカウンターインテリジェンス(防諜活動)上の「重大な」脅威となっていることを明らかにした


 報告書によると、共和党政治顧問のベテラン、マナフォート受刑者は、選対本部長を務めた期間とそれ以前を含む半年近くにわたり、ロシア側の工作員とみられる
   コンスタンティン・キリムニック被告
と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親しい資産家の
   オレグ・デリパスカ氏
と直接あるいは間接的に情報をやり取りしていた。
 また、マナフォート受刑者は世論調査や戦略の詳細など「選挙運動の内部情報をキリムニック被告と秘密裏に共有しようと、繰り返し画策した」という。


 同委員会では報告書の中で、情報共有の理由は明確ではないとした一方、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)や政府とつながりのあるソーシャルメディアが、選挙をトランプ氏に有利に傾けるよう積極的に活動した時期と同時期に行われたものだと指摘した。

 マナフォート受刑者が機密水準の高い情報を入手可能な立場にあったこと、とりわけキリムニック被告やデリパスカ氏の仲間らと情報を共有する意欲があったことは、総じてカウンターインテリジェンス上の重大な脅威となっていると述べた。
 
 
 
ひとこと
 
 米国情報機関の防諜活動を明らかにしかねないため証拠があっても出せないのだろう。
 
 NYの不動産業で成り上がった2代目の経営者であり、素行の悪さを考えれば大統領になったことが問題だ。
 劇場型の政治を工作したメディアが主導した選挙の愚かさを露呈したもので、日本の長期政権が米国の利権確保に有利な政治家を支援してきたことと同じ構図でもある。
 
 
    
posted by manekineco at 05:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

裏の裏を読む


 電動自動車の製造会社テスラや宇宙開発会社のスペースXなどの米国の有力企業を経営する南アフリカ出身のユダヤ系起業家
   イーロン・マスク氏
が米ブルームバーグ通信の世界富豪ランキングで4位に浮上した。
 これは約18%を保有するテスラ株の上昇によるもの。
 17日時点の同氏の純資産は848億ドル(約8兆9千億円)となった。


 テスラの電気自動車(EV)は新型コロナウイルスの逆風下でも販売が堅調。
 2020年4〜6月期は4四半期連続で最終黒字を確保した。

 業績が安定してきたことから、同社株は機関投資家が運用の際に参照するS&P500種株価指数に採用される可能性が高まっている。

 上場投資信託(ETF)などの株価指数に連動する
   パッシブ運用の資金
が流れ込むとの思惑が先行して買いが入っており、足元の株高に拍車がかかっている。


ひとこと

 米国の経済黎明期に欧州のユダヤ系資本ロスチャイルドの支援を受け米国に移住した多くの企業と同じ構図だ。


   
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朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の人権侵害に懸念


 
 国連北朝鮮人権特別報告官
   トマス・オヘア・キンタナ氏
は12日、親北朝鮮政策を展開し朝鮮半島の赤化統一を目論む
   文在寅(ムン・ジェイン)政権
の北朝鮮人権団体に対する事務監査に人権侵害の素地があるとの意見を韓国政府に通知することを考慮していると明らかにした。


 国連とのテレビ面談と外信記者を対象にした現場説明など統一部の工作により支援している北朝鮮人権団体に対する韓国政府の措置が国際社会の共感を得るのに失敗した。
 
 国連次元の事務監査中断要求が行われる可能性もある。



 キンタナ特別報告官は米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューで、統一部の
   北朝鮮人権団体事務監査
に対し、「表現の自由、北朝鮮人権擁護家の権利、北朝鮮人権団体の役割の重要性」を想起させるため、韓国政府に事務検査が
   人権侵害の素地
があると通知することを考慮していると指摘した。
 
 この通知が公式化されれば声明を出す予定にあると明らかにした。
 キンタナ特別報告官は北朝鮮人権団体に対する事務検査を「韓国政府の政治的決定」と明示した。
 
 また、「脱北者団体を含め北朝鮮人権団体が北朝鮮人権問題で重要な役割をしてきたとみる。韓国政府は彼らの重要な役割を認めることが必要と考える」と強調した。
 その上で「われわれは事務監査に対する韓国政府の対応を注視している。とこれと関連した訴訟も注目している」と付け加えた。


 統一部は先月30日に北朝鮮人権団体事務検査の問題点を指摘したキンタナ特別報告官との非公開テレビ面談を通じ韓国政府の立場を説明したがテレビ面談後もキンタナ報告官は統一部の一方的な事務検査措置を中断し北朝鮮人権団体と対話するよう統一部の
   徐虎(ソ・ホ)次官
に直接促した。


 キンタナ報告官は統一部関係者との面談に対し、統一部は国内法と国内状況など自分たちの決定に対する技術的な面を説明したが「私は技術的な面を超え韓国政府の政治的決定とみる。なぜ脱北者が運営する人権団体だけ調査するのか。そのため私は政治的決定だとみて統一部関係者に事務監査をやめるべきと提案した」と批判した。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の不公平な思考は顕著であり、人権侵害を自ら行ってきたことなども無視続けている傲慢さは異様だ。
 
 批判を聞く耳など持たないの文政権は朝鮮半島の赤化統一には手段を選ばないのだろう。
 
  
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具体的な対応が必要



 米国メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)やラジオ・フリー・アジア(RFA)放送などによると
   米国防総省
の陸軍部が先月作成した報告書「北朝鮮戦術」で、北朝鮮の核爆弾保有量を20−60個と推定した。

 北朝鮮内部の食糧危機などの発生もあるが、国連やユニセフ、韓国、中国などによる人道支援名目の食料援助で本来北朝鮮政府が対応すべき北朝鮮国内の食糧調達資金を軍事力強化の核兵器開発に集中するといった間接支援もあり毎年6個の核兵器を新たに作ることが可能となっている。

 韓国の反日政策を展開し朝鮮半島の赤化統一を目論む
   文大統領
の経済支援の拡大で、今後、北朝鮮が2020年までに保有核爆弾数を100個に増やす可能性があるという分析もある。

 報告書では、北朝鮮の指導者が
   核攻撃の脅威
を通じて北朝鮮の政権交代の動きを防げると考え、核兵器を追求していると指摘した。

 特に、リビアのムアマル アル・カダフィが2003年に核兵器を放棄した後に失脚、処刑された事例を強く警戒しているものだ。

 また、この報告書では、北朝鮮が長期間にわたり
   神経ガス など
C種兵器を生産する化学兵器プログラムを進めてきたと分析、20種類ほどの化学兵器を2500−5000トン保有していると推定した。
 この場合、世界で3番目に多い量を保有し、核兵器のみならず化学兵器による先制攻撃を行う可能性もある。

 北朝鮮が日米韓を狙ってB種兵器である
   炭疽菌や天然痘
などをミサイルに搭載して武器化することも可能と指摘した。

 1キロの炭疽菌により、韓国の首都を狙えばソウル市民5万人が命を失うおそれがあるものの左翼市民団体のメディア戦略で危機意識はなく、反米・反日のスローガンに踊る者が増えつつあるといったのが米軍当局の見解ともなっている。

 報告書は、北朝鮮軍が朝鮮半島戦争勃発時にABC兵器を用いて、休戦ラインを越えて軍事基地や港湾など戦略的に重要な兵站線維持の施設を攻撃する1次全面戦争に続き、2次として北朝鮮人民軍内の
   特殊部隊
や市民団体を活用したテロ工作などが韓国の後方地域に投入されると見られる。

 北朝鮮の特殊部隊兵力は陸・海・空軍で計18万−20万人おり、市民に紛れ込み暗躍し社会秩序を揺さぶり政府批判を拡大させ暴力的なデモやテロが頻発したワイマール時代の状況の再現となるとの指摘もある。


 また、北朝鮮のサイバー戦争指導部隊である121局の傘下の4つのハッキング組織で6000人以上のハッカーが海外で活動しているという分析も出した。

  
ひとこと

 朝鮮半島有事においては日本に韓国からの避難民が押し寄せるが、人道的見地で引き受ければ紛れ込んだ工作員の破壊活動を受け入れることにもなりかねない。
 また、韓流などで日本の公共放送などのマスコミが文化侵略を許し、韓国政府の娼婦や男娼などの接待攻勢で篭絡された職員などが組織に組み込まれているため、テロを支援しかねない状況にあるとも言える。


  
posted by manekineco at 04:45| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする