2020年08月22日

k防疫の限界


 韓流文化侵攻工作と同様に
   K防疫の優秀さ
を韓国メディアを総動員しコロナ感染で意気消沈する世界への情報の刷り込みを続けている韓国政府ではソウル首都圏を中心に新型コロナウイルス感染者が急増している。
 
 韓国防疫当局では今週末以降も感染拡大が続く場合は「社会的距離の確保」のレベルを現在の第2段階から第3段階への引き上げることを検討する必要があると警告、欺瞞ともいえる優越性の破たんが明らかになった。
 
 1日当たりの新規感染者数が300人を超え、疫学調査、ウイルス検査、隔離措置だけでは感染拡大を封じ込めるのが難しいと指摘した上で、国民に対し防疫指針を順守するよう重ねて呼び掛けた。


 中央防疫対策本部の
   鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長
は21日の定例会見で、現在の流行の規模、感染拡大の速度を防疫措置だけで抑制するのは限界があるとK防疫の限界を明らかにした。
 
 新型コロナは発症前に感染力を持つため人と人の接触を減らさない限り現在の流行を統制するのは非常に難しいと述べた。
 現在の状況については、感染拡大防止のために第2段階に引き上げられた社会的距離の確保が実践されるよう徹底的に管理することが最優先事項となる。
 
 ただ、感染拡大が続けば第3段階への引き上げも検討しなければならないと説明した。


 防疫当局はソウル市内のキリスト教系新興宗教の教会で発生した集団感染と15日にソウル中心部の光化門付近で行われた野党支持者の集会に関連し、夏季休暇シーズンに伴う人の移動により首都圏での流行が全国的に広がる危険性が高いくなると批判、今週末が感染拡大抑制の正念場になると見通し政治的思惑から市民団体を動員した世論形成を目論んでいるようだ。

 鄭氏は「現在は市中感染のリスクが非常に高まった状態だ」と指摘した。
 

 今週末が第2段階の効果があらわれるかどうかの分かれ目になると話した上で、国民に対し社会的距離確保の行動指針を順守するよう呼び掛け、宗教施設に対しては週末の宗教行事をオンライン形式に切り替えるよう要請した。
  

 
ひとこと
 
 都合が悪くなれま、過去の発言は無視してなかったことにしてしまう韓国政府の思考のお粗末さの一つだろう。
 
 朝鮮戦争時に米軍が韓国軍に配給した武器を全戦で勝手に放棄して霧散した過去の行為を見れば、主張ほどの行動が伴っていない場合が多い事実がある。
 こうした事実さえ顧みないまま自己主張を繰り返す愚かさも認識はないのだろう。
 

 そもそも、日韓併合で日本が韓国で行った義務教育制度や衛生水準の向上さくなどで幼児の致死率が大幅に低下したが、日帝清算などと主張するのであれば徹底的に排除すればいい。
 その結果、韓国は最低水準の衛生状態に陥り感染症が多く見られる社会に戻ることだろう。つまりは現在の北朝鮮の衛生状態ということだ。   

   
posted by manekineco at 08:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

題目を変えても、北朝鮮の核開発を韓国が支援していることに変わりがない


 反日親北朝鮮政策を展開し、朝鮮半島の赤化統一を夢見る韓国の文政権では韓国統一部の
   チョ・ヘシル副報道官
は21日の定例会見で、民間団体が申請した
   新型コロナウイルス防疫物資
の北朝鮮への搬出を承認したと発表した。
 この団体が搬出を申請した物資は1億8000万ウォン(約1600万円)相当という。
 
 チョ氏は「主要品目は防護服で、そのほかの品目も全て国連の制裁適用免除の対象だ」と説明した。
 統一部は今月6日にも民間団体が申請した北朝鮮に対する3億ウォン規模のマスク支援事業を承認している。
 
 
ひとこと
 
 コロナ感染はないと主張する北朝鮮の独裁者の二枚舌に呼応した韓国政府が背後で支援し続けている典型だ。
 
 北朝鮮の安保理決議での経済制裁やぶりを繰り返す韓国政府は、片道の燃料をせ記載した北朝鮮の違法操業の漁船が遭難したと称して人道的見地から燃料を渡す行為を見られないようとしたのが情報収集に近づいた自衛隊機へのレーザー照射という準戦闘行為だが、嘘をウソで塗り固め批判し続けてきた。
 
 核開発に邁進するためコロナ感染拡大へ流す資金を使っている北朝鮮への人道支援は間接的には軍事開発を手助けする行為でしかない。
 
 
   
posted by manekineco at 06:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

失敗を認めた本意は?


 北朝鮮が19日、労働党中央委員会全体会議を開き、2016年の第7回労働党大会で立てた「国家経済発展5カ年戦略」の失敗を認め、来年1月に第8回党大会を開催して新たな経済発展戦略を樹立すると明らかにした。
 「自力更生」を通じた経済目標の達成が難しくなると、失敗を公式的に認め、米国大統領選挙後の新たな戦略の準備に入ったという評価が出ている。

 北朝鮮国営の労働新聞は20日、労働党本部庁舎で
   第7期第6次全員会議
を19日に開催し、独裁者の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(党委員長)
が会議を指導したとしたうえ、全員会議では労働党第8回大会を主体110年(2021年)1月に召集することを決定したと続けた。
 
 ここで新たな国家経済発展5カ年計画を提示することになるだろうと報じた。
 
 党大会は労働党の最高指導機関であり、予定通り来年1月に第8回大会が開かれれば2016年以来5年ぶりの開催。
 全員会議の決定書は「厳しい対内外情勢」が続き、予想していなかった挑戦が重なったが、これに合わせて経済事業を改善できず、計画されていた国家経済の成長目標を大きく下回り、人民の生活が目を引くほど向上しないという結果も生じたと評価した。
 
 こうした原因を外部に転嫁したものの、事実上、経済政策の失敗を認めたということになる。
 ただ、こうした結果にもかかわらず、党大会を延期するのではなく、罵詈雑言を繰り返し、朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国文政権からの経済支援を目論んで
   早期開催カード
を取り出し、突破口を開こうとしているようだ。
 北朝鮮が第8回党大会で国家経済発展5カ年計画を提示すると予告した点からも、こうした見方が出ている。
 
 北朝鮮は1987年に「人民経済第3次7カ年計画」を発表して以降、無能な金王朝の失政が重なり経済計画を出せていない。
 このために来年1月の党大会で新たな経済政策構想を出すとあらかじめ明らかにしたことで、北朝鮮国民の批判の広がりを牽制しながら関心を別のところに向ける狙いがあると見られる。
 
 
ひとこと
 
 中国政府のコントロールも効かなくなりつつある北朝鮮が胡散臭い反日思考がある韓国の文政権と結託し暴走を加速させる可能性がある。
 韓国の長距離ミサイルの開発は北朝鮮への対応というより日本や中国への軍事侵攻を目論む動きのひとつであり強く警戒する必要がある。
 
 北朝鮮が保有するABC兵器を搭載して先制攻撃を行う可能性は高まり、専守防衛では日本国民に被害が発生してからの動きになり、韓流工作や親北朝鮮思考の強い野党政治家やマスコミ、在日や帰化した日本人が組織化した市民団体、NPO,を始め、労働組合の組合費をかすめ取り平和行動目的の名目で支援やカンパと称して流用する行為が一部見られるなど世論操作が起きていることにも警戒する必要があるだろう。
 
 
  
posted by manekineco at 05:55| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする