2020年08月24日

利権網の組み換え作業でしかない


 中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)は22日、金融ハブとしての香港を支援すると表明した。
 中国の金融セクター開放に向けたコミットメントをあらためて強調したかたちだ。


 同委はウェブサイトに掲載した声明で、香港で事業を展開し、規制に従いながら住民や企業にサービスを提供している金融機関に対し支援を提供するとした。
  
 香港に拠点がある世界的な金融機関は、米国と中国の緊張の高まりが影響している。
 両国による制裁合戦を引き起こす中で、綱渡りするような厳しい対応を迫られているが19世紀のアヘン戦争時の資金源を考えればとうぜんのことでもある。


ひとこと

 新植民地主義の台頭で利権網の入れ替えが起きているという見方もある。

  
  
posted by manekineco at 05:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブミナル効果で世論を操作する民放の姿勢は問題


 トランプ米大統領は22日、米食品医薬品局(FDA)の職員が
   新型コロナウイルス
の研究を遅らせることでトランプ氏の再選を妨害しようとしていると主張した。
  
 トランプ大統領はFDA内部の「ディープステート」のメンバーが、医薬品会社によるワクチンや治療薬の被験者確保を困難にしているとし、開発の前進を11月3日の大統領選後まで遅らせようとしていることは明らかだと根拠もないツイートを行った。
 2019年に自身が指名したハーンFDA長官のハッシュタグも付けたが大統領の主張を裏付けるものはない。
  
 トランプ氏は政権の利益に反して政策を操作している政府職員が存在すると主張し、そうした職員について表現する際に「ディープステート」という用語を使っている。



ひとこと

 胡散臭い男だ。
 成果がない状況を、妨害工作などとする主張と同じだが、もともと、何も対応しないまま放置したことで大きな感染拡大を引き起こした事実は消えない。
 同様に五輪開催最優先で対応をし無かった小池東京都知事と安倍首相も同じ穴の貉であり、与野党議員も同罪だろう。
 特に高みの見物のごとき別の動きをしていたマスコミの動きと同様、対応の遅れを批判する野党議員はその時何をしていたのか思い返せばいい。

 初期対応の杜撰さで入国制限すらすなかった対策の遅れから、本来、初期に感染が制御すれば死ななくても良い日本人を結果として殺した政治家の資質は最悪だろう。
 五輪開催を民放が協力する姿勢をテーマ曲を一斉に流したことを思い起こす必要がある。
 こうした宣伝会社の支配力で情報が偏向され、必要な報道が行われていない状況が一番の問題だろう。
 宗教政党の支配力が強まった結果こうした胡散臭い報道が繰り返し行われ、日本人の思考を麻痺させているともいえるものだ。
   
    
posted by manekineco at 05:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

情報を見られているのは同じ


 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止するトランプ米政権の大統領令を巡り、ティックトックは22日、提訴を計画していることを明らかにした。
  
 トランプ大統領は今月6日、個人情報が収集されることによる
   国家安全保障上のリスク
を理由に、ティックトックおよび通信アプリの
   「微信(ウィーチャット)」
が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。
 この署名は45日後に発効する。
 14日には運営会社であるバイトダンス(北京字節跳動科技)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。
  
 ティックトックの広報担当者は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。
  
 どの裁判所に訴訟を提起するかは明らかにしなかった。同社としては米当局の懸念に対処する解決策をまとめるため1年近く取り組んできたと説明した。



ひとこと

 排日運動をおこなったルーズベルトと同じだ。
 中国政府が情報習銖をするツールという点もあるが、インターネットも米軍の軍事技術の応用で、そこを流れてきた情報は米軍の監視下にあるということも周知の事実だろう。
   



posted by manekineco at 04:52| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭く支離滅裂の思考


 韓国メディア「ニュース1」は韓国文政権が事前に判事を入れ替えて出来レース的に判決を引きだし外交問題を引き起こし
   元徴用工判決
の問題解決のために、日本政府も
   積極的で誠意ある態度
を見せろと傲慢な要求を繰り返している。


 韓国外交部のイ・ジェウン副報道官が20日の定例会見で、「元徴用工問題と関連し、韓国は今のように外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていく」と意味不明で思考分裂した主張を行った。
 また、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている」と強調し、軍事情報の不足が日本への軍事的な脅威と米国の日本への圧力を期待する阿呆な主張が見られた。

 その上、日本側が輸出規制の理由として提示した条件を
   韓国側が全て満たした
にもかかわらず、日本側は依然として
   韓国に対する輸出規制
を維持し「非協力的な態度を続けている」と批判した。
 
 ただ、韓国軍が日本緒領土である竹島を李承晩時代に軍事侵攻し実効支配したままの状況を棚にあげたままで、さらに、「輸出規制の問題が解決されないのは、事実上、日本政府が輸出規制と元徴用工問題を結び付けているためだが、別途に扱われるべきだ」と倫理のすり替えを経依然と主張した。

 一方、元徴用工問題について、反日思考の強い
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が今月15日の光復節でこの問題に言及したことに対し、日本政府高官が15日、「韓国が具体的な解決策を提示しなければならない」と当然の対応を行った。
 
 
   
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする