2020年08月26日

報道情報の選別で工作活動が行われている可能性に警戒すべき



 中国政府が候補者として指名した、中国の段潔竜駐ハンガリー大使が24日、多くの票を集め
   国際海洋法裁判所の裁判官
に当選し、7人の当選者の1人となった。

 新任裁判官の任期は9年で、今年10月1日より就任するという。


 国際海洋法裁判所は1996年に「国連海洋法条約」に基づき設立された、同条約の解釈及び適用をめぐる紛争を解決する重要な司法機関。

 所在地は独ハンブルクで、21日の独立裁判官で構成される。
 法廷の設立後、中国からは趙理海氏、許光建氏、高之国氏が裁判官に就任している。


ひとこと

 中国政府の意のままに動く判事の影響で尖閣諸島や南沙諸島、沖ノ鳥島など周辺域の資源を奪うための工作の一環だ。

 こうした動きには最大の警戒が必要だが、日本のメディアは中国政府の工作を受けているのか報道すら最小限にしている。

 新型コロナの問題ばかりに日本国民の意識を集める繰り返しが多い報道情報の背景は胡散臭い工作活動が影響している可能性もある。

   

    

posted by manekineco at 05:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のマスコミは何故報道しない?


 日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、南鳥島南方における日本の排他的経済水域(EEZ)内で、「世界で初めてコバルトリッチクラストの掘削試験に成功」したことを明らかにした。

 JOGMECが採掘試験に成功したクラストには電池材料として不可欠で戦略物質でもあるコバルト、ニッケルが含まれ、試験海域に莫大な資源埋蔵量があること見込まれ貴重な資源を産出できることが期待される。


 中国や米国なども調査船を出しており、日本の近海に貴重な資源が大量に存在していることを認識しているが、深海に存在する資源でありコスト面での問題もあり存在を確認しても「簡単には採掘できない」という認識が広がっていた。
 ただ、JOGMECが今回、採掘試験に成功したことは中国政府も戦略物資の確保という観点もあり、注目しており領海問題を持ち出して来る可能性がある。
 
 中国メディアの騰訊では22日、「日本が一足先に採掘試験に成功した」と報じた。
 記事では、南鳥島南方の海域に大量の資源が存在していることは周知の事実であり、中国は「太平洋の北西エリア」における海底資源の採掘権を獲得していることを紹介した。
 
 また日本も採掘権を持っていることから、1日も早い海底資源の採掘成功に向けて日中は努力を重ねていたと指摘した。
 
 また、中国は沖ノ鳥島を岩礁と主張し続けており日本の領海の範囲を縮小させる工作を続けていることに対し、日本政府は警戒する必要がある。


 中国はコバルトの消費大国となっているが、中国国内におけるコバルト埋蔵量は現状では輸入で賄う状況であり、世界最大のコバルト埋蔵量を誇るコンゴにおいて、中国政府が背後で操る民間企業が多数進出し金にモノを言わせて現地で買収するなどの動きを加速させたため武力紛争も引き起こしている。
 
 そのため、日本の採掘試験の成功を受け、「中国も海底からの採掘成功に向けて難題を克服し、ブレークスルーを実現しなければならない」と伝え、資源獲得競争への意欲を示した。
 
 日本に進出した企業群の経営者を使った工作で日本のメディアや政治家などから情報を引きだしたり、日本国民に情報を伝えない報道規制などあらゆる手法で日本の資源をかすめ取る算段は尖閣諸島周辺域に埋蔵されている海底油田や熱水鉱床などの存在と同じで、領土問題などと絡めた工作が行われることに警戒する必要があるだろう。
  
 
   
posted by manekineco at 05:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

口先だけの韓国文政権 コロナ再拡大への対応の遅れは致命傷

 
 韓国の首都圏を中心に
   新型コロナウイルス
の感染者が急増していることを受け
   青瓦台(大統領府)
は21日、24時間の非常体制を取るなど対応を強化することを決めたことをメディアに公開した。
 姜a碩(カン・ミンソク)報道官が伝えたもの。
 これにより、青瓦台は毎日午前に盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長の主宰で新型コロナウイルス緊急対応会議を開く。
 あわせて、感染状況が安定するまで青瓦台秘書室は非常勤務体制で運営されると続けた。

 危機管理センターを中心に、全国の新型コロナウイルスの対応状況を24時間点検する方針で、新型コロナ対応関連の部署では夜間・週末に非常勤務を行い、常時点検体制を取るという。
 青瓦台は、他の秘書官室も新型コロナ関連業務を基本とした常時管理体制に入ると説明した。
 
 
   
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする