2020年09月30日

反日政権の本性を表した韓国 裏に潜む対決姿勢の警戒を強めるべき


 反日政策を継続し日本海で国連安保理違反の取り締まりなどの任務があった日本の自衛隊の偵察機に対し、準戦闘行為のレーザー照射を行った韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に
   元仁哲(ウォン・インチョル)氏
が23日に行われた就任式で
   軍事対応態勢
を整え、米軍主導の米韓連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を積極的に推進すると述べた。


 元氏は「確固たる軍事対応態勢の維持は軍と合同参謀本部の最優先課題」と説明したうえ
   「平時の警戒作戦」
の完全性を高め「いかなる敵の挑発」にも即座に対応できる能力と態勢を維持すると反日政権の本性を表した対決姿勢を示した。 

 また、「サイバー攻撃、テロ、災害、感染症など超国家的・非軍事的脅威に対する対応能力を具備する」と続け「南北軍事合意の忠実な履行と朝鮮半島平和時代に進む政府の努力を力で後押しする」と強調した。

 その上で、合同作戦の推進能力強化のため、部隊や兵力の再編などを盛り込んだ国防改革案「国防改革2.0」を積極的に推進するとし、「有事作戦統制権の移管も堅固な米韓同盟をベースにわが軍の防衛力の拡充を積極的に推進し、未来指向の米韓軍事同盟を発展させるとした。

  

     

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2020年09月29日

劇場型の政治家はお粗末そのもの


 民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏との初のテレビ討論会を翌日に控える中、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は28日、自身が長年にわたり連邦所得税をほとんど納めていなかったとの報道を虚偽と否定した。

 トランプ氏はこの突然の新疑惑発覚により揺さぶりをかけられている。


 ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)は27日、トランプ氏が長い間公表を避けてきた
   納税申告書
に基づいた情報として、同氏の連邦所得税納付額は2016年、17年には
   わずか750ドル(約7万9000円)
で、それ以前の15年間のうち10年はゼロだったと報道した。

 大富豪を自称するトランプ氏は経営者としての能力が疑われ、急所を突かれた形となった。

 すぐさま、トランプ氏は28日、ツイッター(Twitter)への投稿で「2016年の選挙中と同じく、フェイクニュースメディアは違法に取得した情報で、私の税金などあらゆるくだらないことを持ち出している」と主張したが、素行の悪さは相も変わらずの醜態を晒している。

 トランプ氏は「私は数百万ドル(数億円)もの税金を納めたが、他の誰もがそうであるように
   「減価償却と税額控除を受ける資格があった」
と説明した。

 ただ、ニューヨーク・タイムズ紙は納税申告書からの情報として、トランプ氏が
   巨額の納税を回避できた理由
の一つに、成功を収めているとされるゴルフ場などの事業が実際には巨額の損失を出していたことがあったと伝えた。

 27日に公表された複数の世論調査ではバイデン氏が引き続き優勢となっている。

 トランプ氏は29日に米オハイオ州クリーブランドで行われる初の討論会でいっそう守勢に立たされることなりそうだ。


ひとこと

 劇場型の政治家のお粗末さだ。


   
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お得意の情報操作か?


 反日・親北朝鮮政策を強行に推進してきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は28日、北朝鮮軍による漁業指導員A氏射殺事件に関する無反応ぶりを批判する動きが出ていることから、鎮静化を狙って、「理由の如何を問わず、政府としては大変申し訳なく思っている」とし、今月22日に銃撃死亡事件が起きてから6日後になって遺憾の意を表した。
 
 公の場で、国民の生命と安全を守れなかったことについて事実上の謝罪をした。
 
 さらに文大統領は、今回の事件の真相究明を凍り付いた南北対話の扉を開く「災い転じて福となす」きっかけにする考えも示し、赤化統一に邁進する姿を換えない意識を示した。
 文大統領は同日、大統領府で行われた首席・補佐官会議で「遺憾で不幸な出来事が発生した。分断状況とはいえ、起きてはならないこと」だと話した際に述べたものだ。
 また「国民が受けた衝撃と怒りも十分察してあまりある」と付け加えたが北朝鮮との間で事前打ち合わせがあったことを疑わせる内容だ
 文大統領はA氏の家族と親戚に対し「犠牲者がどのようにして北朝鮮の海域に行ったのか、その経緯と関係なく深い哀悼の意を表するとともに、お悔やみ申し上げる」と述べただけだ。
 
 越北の意思の有無をめぐる南北当局の釈明が食い違っており、韓国政府がA氏の越北意思を口実に犠牲を防げなかったことについて責任逃れを工作しているという激しい批判を意識した発言に終始した。
 
 同時に、同事件が越北を試みたか否かをめぐる攻防に広がった場合、反北朝鮮感情が高まると共に、陣営間の分裂にまで突き進むことを事前に防ぐ意味がある。
 文大統領が公の場で「申し訳ない」と述べたのは、批判が広がってしまったためで、A氏が死亡した22日から6日が過ぎた時点だ。
 
 文大統領は23日朝8時30分、安保室長と秘書室長から初めての初対面報告を受けた際、「事実なら国民の憤りを買う出来事だ。北朝鮮にも確認して事実関係を把握するよう」と指示したという、翌朝9時に2回目の対面報告を受け、「国家安全保障会議を招集してから、国民に真相を知らせるよう」と指示した。
 
 同日午後には「衝撃的な事件で非常に遺憾だ。いかなる理由であれ容認できない」と話し、「北朝鮮政府は責任ある答弁と措置を取らなければならない」と述べた。
 
 その間、保守野党の国民の力は「文在寅大統領様、今どこにいらっしゃいますか」というスローガンを掲げ、場外集会を行うなど、北朝鮮軍の行為に関する文大統領の行動が消極的だとして批判を強めてきたが無反応なまま時間を無駄に使った。
 事前の打ち合わせたシナリオ通りに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「非常に申し訳ない」とした北朝鮮当局の謝罪に関して、文大統領は「格別な意味として受け止めている」と評価した。
 
 北朝鮮当局は韓国政府が責任ある答弁と措置を要求した翌日に通知文を送り、迅速に謝罪して、再発防止を約束したと評価し、「特に金正恩委員長が韓国国民に非常に申し訳ないという意を伝えてきたことは、核別な意味として受け止められる」と述べた。
 
 さらに、北朝鮮の最高指導者として直ちに直接謝罪したのは
   「史上初めての非常に異例の出来事」
だと主張し、北朝鮮の最高指導者の意思を盛り込んだ迅速な謝罪を、事態を悪化させて南北関係を取り返しのつかない状況に突き進むことを望まないという北朝鮮の明確な意志表明として捉えていることを示したと勝手に評価した。
 
 また、北朝鮮を刺激せず、追加共同調査の道を模索しようという慎重な態度に終始している。

 
ひとこと
 
 ただ、その後の北朝鮮の発表では韓国軍が確認したと主張する情報とに大きな齟齬があり、韓国政府お得意の事実の改編、ねつ造が行われているようだ。
 
 
 
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内需拡大を最優先すべき


 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は21日の独仏合同議会で、7ー9月(第3四半期)に景気回復が見られるだろうが、状況は依然として「起伏があり、不完全だ」と述べた。
 
 ユーロ圏経済は今も新型コロナウイルス危機からの回復見通しが不透明であり「必要に応じて金融政策を再度強化する意向」をあらためて表明した。
 また、「現在の環境が不透明なことから、中期的なインフレ見通しへの影響という点において、為替レートの動向など今後入手する情報は非常に慎重な分析が求められる」と述べtあ。
 
 「政策理事会は引き続き、全ての政策手段を適切に調整する用意がある」と言明した。
 1兆3500億ユーロ(約165兆円)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を含む
   ECBの刺激策
は、「市場を安定させ、信用の供給を守るとともに回復を支えた」と評価し、インフレを目標値の2%弱へと戻す一助になるだろうと述べた。
 ユーロ圏のインフレ率は8月に前年同月比0.2%低下した。
 これは、目標値からほど遠い。
 ECBは来年のインフレ率を平均1%上昇、2022年は同1.3%上昇と予想している。
 
 
ひとこと
 
 金融資本にはインフレは資産清算が出来るための利益の源泉だが、デフレへの警戒感が国際資本などの懐の縮小から強く出ているということだ。
 
 ただ、天候不順など新型コロナ感染の拡大も含めて予測不可能な事態であり、当分はダッチロールが続くことになる。
 
 内需拡大を模索し、東京一極集中による効率化や土地本位制的な信用の積み上げ手法を急速に改善し、多極的な発展を模索するのが次期政権には必要だろう。
 
 安倍政権の継続は単なる名目にすべきであり、阿呆のごとく米国政権や中国政府に媚びる姿勢は改善し、竹島の軍事支配を続ける韓国に対しては強い警告と経済封鎖を行う必要がある。
 
 
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利益の相殺を狙った動きか?


 日本経済新聞は28日に電子版でNTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にすると報じた。

 一般株主が持つ3割強の株式を株式公開買い付け(TOB)で取得するという。

   

ひとこと

 利益の相殺を狙う動きにも見える。

     

   

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2020年09月28日

劇場政治は愚かさを生むだけだ


 米国では今週、民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏への支持を呼び掛ける公開書簡に、同国のシェフやレストラン経営者150人超が署名した。

 この書簡には、コロナ対応を放置した
   ドナルド・トランプ大統領
の判断ミスが新型コロナウイルスの感染拡大対策の失政で飲食業界は「存続の危機」に直面していると訴えた。 

 同書簡は、「トランプ政権は感染拡大対策に失敗した」ため、「飲食業界は現在、年末までに推定2400億ドル(約25兆円)の損失を被る見通しとなっており、多くのレストランや小規模事業者が経営破綻寸前に追い込まれている」と主張した。

 コロナ危機が発生した直後から「飲食業界は現政権に支援を訴えてきたが、大統領は、あらゆる局面で対応を誤った」と批判し、トランプ氏が大統領の任に堪えないことが証明されたと続けた。

 同氏は飲食業界やわれわれの従業員、顧客を失望させた。
 こうしたリスクがあまりに高いため、同じ道をこのままたどることはできない等と主張している。


 バイデン氏の選挙陣営は今のところ、書簡に署名した人々の氏名を公開していない。
 ただ、業界専門誌「イーター(Eater)」の調査によると、署名したシェフやレストラン経営者らは150人を超えており、シェフのエリザベス・フォークナー(Elizabeth Falkner)氏やシェフパティシエのダフ・ゴールドマン(Duff Goldman)氏、ニューヨークのシェフで料理本著者のアニータ・ロー(Anita Lo)氏、ニューオーリンズ(New Orleans)のレストラン「コンペール・ラパン(Compere Lapin)」の店主ニナ・コンプトン(Nina Compton)氏らが名を連ねているとしている。
  

ひとこと

 ならず者国家の本質であり、劇場型の政治家を選択すると大きな禍に陥るという実証だ。


    
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気にする数でもない


 韓国の日刊紙「釜山日報社」は、韓国の釜山東区に25日、ユニクロの新店舗がオープンした。
 
 反日活動を展開する文政権支持の左翼市民団体がこれに反発し不買運動に乗り出したと伝えた。
 記事によると、韓国の市民団体は同日午前10時ごろ、ユニクロの新店舗前で日本の歴史歪曲を糾弾し、謝罪と賠償を求める記者会見を行うなど素行の悪さが目立ったようだ。
 
 また、1人リレーデモを行い、ユニクロ新店舗に対する不買運動も呼び掛けるなど騒然とする環境を作り出した。
 
 この釜山東区のユニクロは昨年末に完工していたが、購買力の低い周辺商圏と対立関係が精鋭化し、反日政府の影響もあってオープンが延期されていた。
 市民団体は会見で、「抗日通り」や「慰安婦像」がある東区に新店舗をオープンさせたユニクロに対し、自由主義社会強く糾弾した。団体代表は「日本企業のユニクロは昨年に韓国で日本製品不買運動が盛り上がっていたとき、不買運動をおとしめる発言や歴史を歪曲する広告で韓国民の怒りを買った」と主張し、「それにもかかわらず、過去の歴史を反省し謝罪するのではなく、新店舗を利用して再び跳躍しようとしている」と批判した。
 
 その上で、日本政府に過去の歴史に対する心からの謝罪と賠償を求めたという。
 この市民団体は午前9時30分から「行きません」「買いません」と書かれたプラカードを掲げて不買運動を呼び掛ける1人リレーデモも行った。
 なお、午後9時までに約20人が参加する予定だという。
 一方、ネットでは「いくら批判されても買うよ。ユニクロはやっぱりコスパ最高」「韓国製品に日本の部品が使われていないものなんてないのに」「デモをするくらいなら、ユニクロを超えられる企業を韓国につくろう」などの声も上がるなど、経済の失政の批判が広がり反日文政権への嫌悪感が出てきているようだ。
 
   
ひとこと

 言いがかりをつける韓国の市民団体の強請り行動が始動したが、動員数は微々たるもの。


   
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有事の情報収集も目的


 台湾国軍当局者は、ロシアの軍艦3隻が21日夜、東部の離島・蘭嶼沖を北に向けて航行したとメディアに明らかにした。
 
 軍では航路から、基地に戻る際に通過したとみている。
 
 国防部の史順文報道官は22日、台湾海峡周辺の海空域の状況は全て把握していると述べた。
 ロシア軍艦は21日午後7時ごろに台湾最南端ガランピ(鵝鑾鼻)の南約58カイリ(約107キロ)のバシー海峡に姿を見せ、北東に向けて航行した。
 
 蘭嶼から約10カイリ(約18.5キロ)の位置まで近づき、東部・花蓮沖に向かって航行した。
 
 
ひとこと

 通過船舶の情報捕捉の動きをレーダー等で行うが、相手に設置位置の情報を収集されるリスクがある。
 航空機に領空への接近などでのスクランブル発進も同様の目的であり、意図的に送らせる手法もある。
 中国軍が日本への侵攻を目論む際の抵抗となる軍事力の質の低下を日本の親中国代議士や中国進出企業の経営幹部、マスコミ、市民団体を工作員の影響を繰り返して妨害していることに注意が必要だろう。
 
 特に政治と経済は別などという思考の経営者が増えており、中国政府・共産党の支配下にある中国企業が民間企業と認識する愚かさに気づくことすらない阿呆な論理を信奉しているようだ。
 
 
   
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする