2020年09月27日

予想回答を引き出す目的の質問

  

 韓国大手メディアの聯合ニュースは米への書面質問に対し国務省の報道官が25日(現地時間)、黄海の延坪島(ヨンピョンド)付近の海域で発生した韓国人公務員殺害事件に関連し、北朝鮮の
   金正恩国務委員長
の謝罪は前向きな措置だと明らかにした。

 報道官は「今回の件について北朝鮮が韓国に謝罪と説明をしたと聞いている」とし「これは前向きな措置」と答えた。
 
 また「亡くなられた韓国公務員の家族と知人に哀悼の意を表す」とし「我々は今回の件に対する同盟韓国の糾弾と北朝鮮の完全な釈明に対する韓国の要求を完全に支持する」と伝えた。
 
 
ひとこと
 
 米国務省への質問をする背景を考える必要がある。
 韓国メディアは反日的な行動や発言を行っている文政権の世論操作を担っているともいえるもので、こうした背景から米国に質問し、予想される回答を意図的に引きだしたに過ぎない。
 
 韓国内の反発を抑える目的があったのだろう。   


  

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真実を知らせない中国や韓国


 中国の習近平国家主席は22日、国連総会でビデオ映像による一般討論演説を行い
   「われわれは互いにつながり、苦楽を共にする地球村に暮らしている」
と主張、各国に対し運命共同体意識の確立を呼びかけた。
 また、小さな枠とゼロサム思考から抜け出し、協力・ウィンウィンの理念を確立すべきだと強調した。
 イデオロギーの論争を捨て「文明衝突のわな」を乗り越え、各国が自主的に選択した発展の道とモデルを互いに尊重すべきだと述べた。


ひとこと

 中国の腹の中は国際機関を利用した中国共産主義の権益網を拡大することだけだろう。

 中国内の体制批判は人口の1割とも言われる公安部門の存在がなければ維持すらできないのが実態だ。
 中国内部では少数民族への締め付けが行われ、文化や習慣の破壊が繰り返され漢民族への同化など民族浄化が行われていることに注も区が必要だろう。

 ただ、民族同化で最大化している漢民族だが、その実態は9割は遊牧民など歴代中国を侵略して支配してきた異民族の流れがある同化していった漢民族ばかりだ。


 直近では満州族が建国した後金が明王朝を亡ぼした勢力を駆逐して建国した清の支配が続き、辮髪などの慣習族の習慣が刷り込まれてきた歴史すら忘れているようだ。

 この清朝を亡ぼすため辛亥革命を主導した中国人の亡命を受け入れ、軍地訓練し資金や武器等の支援をしたのが当時の日本であり、、その恩すら忘れてしまって反日的な教育を行っている。

 そもそも、反日教育を強化した江沢民の親は日本の特務機関に属していたことを批判されないよう過度に政治を変動させたものでしかない。
   

     
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東南アジアの親日的な国に日本企業の子会社を設置し経済支援を強化すべきだ。


 韓国のバッテリー業界は米国電気自動車(EV)メーカーであるテスラが価格を現在の半値程度に下げつつ性能を改善したバッテリーを3〜4年以内に生産すると発表した「バッテリー(デー」のイベントが終了した23日、期待と緊張が入り混じった状況にあると韓国メディアが伝えた。
 
 テスラがこの日発表したバッテリーは、基幹部品であるセルの規格を従来の2170(直径21ミリ・長さ70ミリ)から4680(直径46ミリ・長さ80ミリ)に大型化した製品で、工程の改善により価格は56%下がり、走行距離は54%伸びるという主張だった。
 テスラは4680規格のバッテリーを3〜4年以内に量産し、2022年に100ギガワット時、30年に3テラワット時の生産能力を目指すとした。
 この日のテスラの発表はすでにマスコミなどによって伝えられていた内容。
 
 もともと技術革新がほとんどないテスラにとって、新技術に対する言及などできるものはないため、競争相手企業の技術者の雇用を通じて技術の移転を繰り返してきた韓国政府の窃盗ともいえる政治工作を支援してきたともいえるバッテリー業界では手持ち技術もないためほっとしている様子と伝えた。
 
 LG化学とサムスンSDI、SKイノベーションの韓国バッテリー大手も、すでにコスト削減に向けた研究開発(R&D)に力を入れているだけで、高性能の新素材の多くは日本製品を利用しなければ生産できないため製造加工段階でのコストカットのみの単なる加工屋ともいえる企業が多い。
 
 そのため、具体的な内容が含まれていないテスラの発表から反日活動を強化する文政権と日本の通商関係が改善する可能性は低いため、高機能素材の入手に支障があるものの新たなリスクにならないと甘い分析なったものだ。

 大規模なバッテリー生産経験のないテスラが、2〜3年のうちに100ギガワット時の生産能力を立証するという具体的な計画を示したことについては戦々恐々としているのが実態だ。
 
 100ギガワット時はEV向けバッテリー市場で世界シェア1位に立つLG化学の生産能力に匹敵するもの。
 これを、2〜3年で構築すればバッテリー業界にとって十分に脅威になり得ると分析している。
 ただ、テスラが目標を実現できるかどうかについては懐疑的な見方がある。
 韓国の証券会社アナリストからは「短期間に大規模な製造設備などを整備することは不可能に近く、象徴的に提示した数値である可能性が高い。それほどバッテリーの供給不足が深刻だという意味に読み取れる」と解釈した意見が出ている。
 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は前日にツイッターで、22年にバッテリー供給が不足する可能性を挙げた。
 
 そのため、LG化学、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、日本のパナソニックなど従来の供給元からの購入を増やす考えを示した。
 
ひとこと
 
 右往左往して騒ぐ韓国企業だが、製造する製品の素材で高機能で重要なものは大部分が日本企業が供給しているものばかりだ。
 
 喧嘩を売り続ける韓国企業にこうした製品を提供する必要はない。
 新日的な東南アジアのベトナムやラオス、カンボジア、ビルマなどに韓国企業に対抗する企業群を設立して、経済活動を活発化させることに力を入れるべきだろう。
 
   
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末期的な状況の韓国


 反日政策を展開し謝罪と賠償金を要求し続けたうえ、日本製品不買運動し支持勢力の市民団体のSNSへの投稿などの手法を用いメディアなどの工作で世論をコントロールしている
   文大統領
が率いる政権の
   秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官
の息子S氏(27)による
   「兵役特別待遇疑惑」
を捜査している検察は21日、S氏がインターンとして勤務しているプロサッカーチーム「全北現代モータース」の事務所と全州市にあるS氏の自宅をやっと家宅捜索した。
 
 これは検察側が22日、明らかにしたものだが今年1月に告発があってから8カ月目での家宅捜索となった。
 
 検察周辺からは「秋長官の息子の『軍務離脱』容疑を打ち消すための後手の家宅捜索だ」と批判が高まっている。
 ソウル東部地検は19日、秋長官の民主党代表時代の補佐官A氏の自宅、S氏が兵役に就いていた当時の部隊支援将校で休暇延長に関与したB大尉の自宅、軍部隊の事務室を捜索していた。
 
 S氏、A氏、B大尉の3人はS氏の休暇延長に外圧が作用したかどうかを判断する上で重要な人物となる。
 
 捜査チームは3人の携帯電話を確保し、2017年6月に3人の間でどのようなやりとりがあったのかを分析しているとされる。
 趙修真(チョ・スジン)国会議員(国民の力)は「S氏が2017年6月に軍に病気休暇を取得した時期にインターネットカフェでゲームをしていたという通報があった」と指摘し、「真相究明が必要だ」と述べた。
 
 S氏がひざの手術を受け、病気休暇が終わるころ、知人とネットカフェでロールプレイングゲームをしていた最中に当直兵から復帰を求める電話を受けたという内容だった。
 
 ただ、S氏の当時の動線を確認できる情報が携帯電話に残っている可能性は薄いとみられ無罪放免にするための裏付け捜査との批判がある。
 
 
ひとこと
 
 来年の次期韓国大統領選挙に向けた動きのひとつだろう。
 ただ、大統領が交代すれば文政権に関わりのあった多くの者が犯罪者となるのは過去の政権交代時と同じだ。
 
 因果応報ともいえるものであり、虚言癖があり真実を闇に葬ってきた歴史は反日政治の軌跡だろう。
 嘘を信じ自画自賛し意図的に偏向した歴史観を刷り込んできた韓国の教育制度そのものがこうした慣習を継続させて来ているのだろう。
 
 
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金は天下の回りもの


 米国家計の純資産は4−6月(第2四半期)に急増した。
 これにより新型コロナウイルスのパンデミック前に記録した過去最高水準を上回った。
 1−3月(第1四半期)は感染拡大の影響で大幅に落ち込んだが、株式相場の回復で純資産額が押し上げられた。
 
 低金利が企業の借り入れを支えたもので、企業の債務は前四半期比で5946億ドル(年率14%)拡大している。
 
 残高は計17兆6000億ドルとなった。

 連邦政府の債務残高は2兆9000億ドル(同58.9%)増え、22兆5000億ドルに膨らんだ。
 
 新型コロナ感染拡大に伴う景気の落ち込みに対処するため、大規模な財政支援策を講じたことが影響したものだ。
 
 
  
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2020年09月26日

精鋭化


 11月の米国大統領選で民主党大統領候補の
   バイデン前副大統領
が勝利し大統領に就任すればロシアにとって悪い知らせとなる公算が大きい。
 ロシア大統領府と安全保障会議の分析官は、トランプ大統領が敗北する可能性に警戒感を強めバイデン前副大統領が勝利した場合の戦略構築を急いでいる。
 ロシアは、バイデン氏当選なら核兵器や中国との関係、エネルギー輸出、制裁、国際紛争全般など慎重な扱いが求められる問題にどのような影響が及ぶのか見極めようとしている。
 
 トランプ氏再選でも米ロ関係が改善する見込みが大いにあると考える向きはほぼない状況となっている。
 
 民主党勝利ならロシアは米国新政権に追加制裁やペナルティーを科す時間を与えず、その影響が選挙に及ぶことを避けるため、自国の選挙日程を変更し、議会選を春に繰り上げる可能性がある。


 米国当局者によると、ロシアはすでに選挙戦に介入しているが、トランプ氏が予想外の勝利を収めモスクワの支持者すら驚く事態となった2016年と今回は、政治環境が全く違うものだ。


 英国情報当局の高官らは米国の政治が無能な政治家であるトランプの思いつきな発言で右傾化が強まり、故意に対立軸を作り出したことで二極化が進み、ロシアが介入して
   新たな論争
を生み出すことで社会を不安定化させるも必要性はほぼなくなった。
 
 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は先週ロシアはバイデン氏を中傷し、米政界に分断の種をまこうと「極めて活発」に運動を展開していると指摘した。
 元ロシア大統領府顧問の
   グレブ・パブロフスキー氏
は、ロシア政府幹部はまだトランプ氏を見限ったわけではないと指摘した。

 ロシアがトランプ氏にどのような支援を提供できるかは不明なものの、大きなスキャンダルにならない限りやるだろうと語った。
 

ひとこと

 政治姿勢がそもそも問題であるトランプの暴走発言で世論が複雑に変化し対立軸が精鋭化しているともいえる。
 
   

   
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半年で年間収益を稼ぎだした


 米国のヘッジファンド運営会社シタデルの創業者
   ケン・グリフィン氏
が創設したシタデル・セキュリティーズは、投資家へのプレゼンテーションで今年上期だけで38億4000万ドル(約4060億円)のトレーディング収入を稼ぎ出したことを明らかにした。
 
 2019年全体の32億6000ドルを、半年で上回ったという。
 
 純利益は1−6月期に23億6000万ドルと、前年同期の9億8200万ドルの2倍を超えた。
 3月下旬にトレーディングの拠点をフロリダ州やコネティカット州に移し、新型コロナウイルスがパンデミックとなる中でも円滑なオペレーションを維持する戦略が奏功した。
  

ひとこと

 自立反発した金融マーケットでの稼ぎ高には注目だ。
 年金基金の利益の拡大との比較をすべきだろう。
 
 投資のタイミングと売却の判断が今回は絶妙であたったということになる。
     
   
     
posted by manekineco at 07:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワープ・スピード作戦


 コロナ感染拡大の初期段階対応の遅れで米国民に甚大な被害が広がって批判が広がっている
   トランプ政権
では新型コロナウイルス感染症(COVID19)の治療薬・ワクチン開発を加速させる
   「ワープ・スピード作戦」
に追加する計画だと説明したワクチンは、米メルクが開発中の製品と特徴がほぼ一致していることが明らかになった。

 この作戦のチーフアドバイザー、モンセフ・スラウイ氏は23日のプレゼンテーションにおいて、まだ発表されていない「TBD(未定)」のワクチンについて説明したもの。

 ワクチンは単回投与の弱毒生ワクチンで、注射ではなく経口形式になる可能性があると続けた。


 メルクが開発を進める2種類のコロナワクチンはそれと同じ技術を活用し、単回投与で試験が進められている。
 メルクはワープ・スピード作戦に参加しているものの正式な合意は発表されていない。

 今のところ同作戦で6つのワクチンについて大規模な合意が発表されている。 

    
posted by manekineco at 07:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする