2020年09月26日

自己満足の演説で失笑を誘っただけだろう


 親北朝鮮政策を優先したことで韓国経済を崖っぷちに追い込んでいる韓国の
   文在寅大統領
は23日未明(日本時間)、テレビ会議方式で開かれた国連総会で一般討論演説を行った。
 
 演説では自己主張の極みともいえる「朝鮮半島の平和は北東アジアの平和を保障し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」と話たうえ、「そのスタートが朝鮮半島終戦宣言である」と続け、北朝鮮への経済支援を強化したい意向を示した。
 
 その上で、朝鮮戦争の終戦宣言こそが朝鮮半島における非核化と恒久的平和体制の道を開く扉になるだろうと強調した。


 米朝の非核化対話や南北関係が停滞する中
   終戦宣言
を端緒として北朝鮮を対話の場に引き出し
   朝鮮半島平和プロセス
を再び進展させる意思を示し、次期大統領選挙への効果を狙ったものと受け止められる。
 赤化統一が目的と見られている文大統領は非核化をけん引し、恒久的平和を定着させる方策としての「終戦宣言の可能性」について検討してきたが、虚言に埋め尽くされ自己陶酔した放言が多く聞かれ、支持率向上の世論工作を支持市民団体を使って行っても継続できない状況にある。

 米朝対話では、北朝鮮の非核化と引き換えになる「相応の措置」として終戦宣言が議論されてきたものだが、終戦宣言から始める朝鮮半島の恒久的平和という文大統領の構想に弾みがつく可能性は殆どない。
 それを意識したかどうかは不明だが文大統領は「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代に進むことができるよう、力を集めることを願う」と主張、終戦宣言に対する国連や国際社会の支持を求める工作を韓流手法で行う動きがでてきそうだ。
 また文大統領は朝鮮半島の平和は未完成の状態にあり、希望に満ちた変化も止まっていると夢の語っているようだが、北朝鮮に罵倒され、南北連絡事務所ビルを爆破されても南北対話を続ける意思を改めて示した。


 文大統領は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い提案した
   南北の防疫協力
を多国間の枠組みに拡大し、北朝鮮を含めた中国、日本、モンゴル、韓国が参加する「北東アジア防疫・保健協力体」の設置を提案したが、北越した韓国人公務員を北朝鮮軍が射殺し焼却処分されても30時間以上も反応しないなど、韓国国民内での動揺も広がっている。
 文大統領は南北対話の糸口として、防疫での協力を提案したが、北朝鮮は反応を示していない。
 文大統領は「南と北は生命共同体」と主張、「様々な国が共に生命を守り安全を保障する協力体は北が国際社会との多国間協力により安全保障を確保するための土台になるだろう」と強調した。
 また、文大統領はポストコロナ時代の国連の新たな役割として「包容性が強化された国際協力」を提示し、「誰も疎外せずに共に自由を享受して繁栄すること」と説明した。 
 文大統領は気候変動への対応のための努力などを関連課題に選び、韓国が積極的な役割を果たすと主張した。
 
 
ひとこと
 
 文大統領の虚言癖や実行力の乏しさはこれまでの行動などを見れば明らかであり、K防疫の杜撰さから耐用性の悪い韓国製品の質の低さなど韓国経済が崩壊す膳であることは明らかだろう。
 
 支持勢力の工作で日本製品不買運動を展開する中、日本が管理部足として輸出制限した製品の取引再開を求めるなど行動がちぐはぐだ。
 
 日本からモノを買わないという運動を韓国政府が主導するのであれば、韓国が経済遮断をすれればいいだろう。
 
 日韓併合に批判するのであれば、当時の日本政府が朝鮮半島内で行った義務教育や公衆衛生、機械設備、鉄道や港湾など公共施設を全て破壊し破棄する動きを徹底すれば、韓国などと上極の末席になり、文盲率は9割を超えることまで認識すべきだ。
 
 中国王朝への生口を繰り返してい狭し続け媚びる意識と憎悪が入り混じった社会は高麗王朝以来続いてきたのが現状だ。
 
  
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2020年09月25日

ゼニマックスを現金75億ドル(約7840億円)で買収する計画


 ソフトウエア大手の米マイクロソフトは21日、ビデオゲーム会社
   ゼニマックス・メディア
を現金75億ドル(約7840億円)で買収する計画を明らかにした。
 マイクロソフトによるビデオゲーム関連の買収案件としては過去最大規模。
 
 ゼニマックスはベセスダ・ソフトワークスなど複数のゲーム販売・開発スタジオを傘下に置いている。
 マイクロソフトはゲーム機「Xbox」の次世代モデルを11月に発売するため、話題性を強める効果もある。
 
   
  
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2020年09月24日

北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させる可能性


 
 米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は22日、民間衛星写真を分析した結果、平壌の美林飛行場の保安保管施設にミサイルと関連した車両と推定される物体が捕捉されたことから北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建75周年閲兵式に
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を登場させると見られると伝えた。

 平壌美林飛行場は北朝鮮が軍事装備と兵力を集めて閲兵式をする所である。
 ただ、38ノースは「判読するには画像解像度が低いが、相対的な車両の大きさと形態を見ると大型ミサイルに使う移動式発射台(TEL)の可能性がある」と説明した。
 この車両は長さ20メートル、幅3メートルほどでとICBMを移動するのに十分な大きさ、トラックを連結し牽引できる移動式発射台である可能性があるとの分析も出した。

 この車両が運転席側にかけて色が変わっている点からミサイルが搭載されたものと推定できると指摘、車両写真の色の薄い部分がミサイルかミサイル本体を覆った防水幕のようだと続けた。
 しかし、写真の解像度が低く、実際にミサイルが搭載されているかどうかを断言することはできないと付け加えた。


 軍事専門家らはこの車両が他の用途であるかもしれないということを認めたが「特定の位置と状況から他の用途である可能性はない」と明らかにした。
 美林飛行場にはミサイルと関連した車両の状況のほかにも大規模部隊50個の隊形が閲兵式場で観測されると明らかにした。
 人員規模は以前の分析と同水準か大きい水準で飛行場西端部の広場には部隊隊形ではない多くの人員が別に見られたりもすると明らかにした。


 北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ米大統領と3回会談をするなど外交公約を始めた2018年初めから軍事閲兵式で最大規模の弾道ミサイルを公開していないが、大量破壊兵器の開発は継続したままだ。
 
 また、安保理決議で経済制裁を行ってきたが親北朝鮮政策を展開する韓国の文政権の違反行為が北朝鮮に塩を送っている状況にある。
 その後米朝関係が膠着状態に陥る中で今年初めに金委員長は新たな「戦略武器」を公開すると公言し、秘密裡に行ってきた兵器を公開する見込みだ。
   
    
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資金の移動でしかない


 スイスの銀行UBSグループの
   アクセル・ウェーバー会長
が、米銀に対抗できるような巨大銀行を大型合併で欧州につくり出すという長年の計画を再開させつつあると部外秘の内容だとして匿名でメディアの取材で明らかにした。
 
 この関係者によると、ウェーバー会長は合併相手の候補として国内の競合である
   クレディ・スイス・グループ
のほか
   ドイツ銀行
やフランスの
   BNPパリバ など
をリストアップしており、ドイツ銀行との合併を最も好ましい部類とウェーバー会長は考えているという。

 ウェーバー会長は過去数日にスイスで開かれた同行の年次戦略会議で他の幹部らと構想を練ったと続けた。
 UBSとドイツ銀は2019年に経営統合を一時模索したことがあると、ブルームバーグ・ニュースは当時報じていた。
 
 この事情に詳しい関係者1人が今週語ったところでは、ドイツ銀行にとってUBSは中期的に望ましい選択肢ではあるが、ドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)はまずは株価を押し上げたいとの考え。
 
 昨年の協議も両行の価値を巡って折り合わず、打ち切りになったという。
 
 UBSの時価総額は425億スイス・フラン(約4兆8800億円)で、ドイツ銀のほぼ3倍に達する。
 
 
ひとこと
 
 銀行自体は全てがユダヤ資本の影響下にあるもので、ロスチャイルで系金融機関の中での資本移動でしかないといった見方もある。
 産業革命時にどいるフランクフルトの金融機関であるロスチャイルドの子息がロンドンに拠点を設け、植民地時代に莫大な資産を作り出すきっかけはナポレオン戦争のワーテルローの戦いの情報の独占がひとつのきっかけだ。
 
 表面的な動きと背後にある資本の組み合わせで資産の移動を繰り返してきた一族の意思決定なのだろう。
 
 
  
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不思議な思考


 韓国大手メディアの聯合ニュースは「韓国の公務員の執念でベトナムの飲食店にある旭日旗デザインの看板が修正された」と報じた。

 この記事によると、ヨン・サンベ龍山国際交流事務所長は1日、ベトナム中部のビンディン省クイニョン市に新しくオープンした和食店に旭日旗を連想させるデザインの看板が掲げられているのを発見した。

 店主に「日本帝国主義を象徴する戦犯旗に似たデザインを変更してほしい」と要求した。

 店主からは「外部のインテリアメーカーが担当したものであり、デザインを変更する権限がない」との回答があった。


 ヨン所長はインテリアメーカーにも修正を依頼したが、「ネットで日本風デザインを検索し、目に留まったものを描いただけ」「ベトナムには旭日旗デザインを禁止する法律はない」などとして当然拒否されたという。

 そこでヨン所長は自身のフェイスブックに当該看板の写真を掲載して問題を拡散させた。

 この記事を見た韓国市民からこの和食店には圧力の抗議電話が相次いだという。

 ヨン所長は翌日も和食店を訪れ説得したが、店主からは「フェイスブックの投稿のせいでイメージダウンした」として反対に損害賠償を求められた。

 傲慢な姿勢で「投稿を削除し、費用も負担するので看板を修正してほしい」と要求し店主は後難を恐れ承諾し、3日後に看板のデザインが修正されたという。


ひとこと

 恐喝と同じ行動が韓国政府による工作で世界に拡散しているようだ。

 ただ、日本の朝日新聞の社旗のデザインはこれと同じだが、、何故かデザインを変更してほしいといった要求が出ていることを聞いたこともない不思議さ。
 

    

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喧嘩を売り続ける韓国の姿勢に強い措置が必要だ


 
 反日政策を強化し日本に対し喧嘩を売り続ける韓国政府は22日の国際原子力機関(IAEA)総会で韓国原発から排出され続けている放射能に汚染された膨大な排水量を棚の上に置いたまま、福島第1原子力発電所の汚染水海洋放出について懸念を示した。
 
 ことに対し日本側が当然反論した。

 社旗が旭日旗と同じ模様だが、韓国の反日市民団体や大学教授からの批難は一切ない摩訶不思議な状況にある親韓反日情報を拡散させてきた朝日新聞は23日、韓国が演説で汚染水の処分法を決める前に国際社会に明瞭に説明する義務があると述べたのに対し、日本は国際法に従い、関連情報を適切な方法で国際社会と共有していると反論したと日本国民に韓国への意識を向けさせるべく報道したようだ。


 韓国の科学技術情報通信部の鄭炳善第1次官は22日に映像で行われた首席代表基調演説で、最近日本政府が福島原発汚染水処分案として海洋放出を有力に検討していると批判した上で、これによる環境的安全性に対し韓国を含む国際社会の懸念と不安感が大きくなっていると指摘したが、自国の排出量の多さで環境が破壊され続けている現実は無視した形だ。

 特に日本政府が汚染水処分案をまとめる際に国連海洋法協約など国際法により国際社会がその安全性を十分に理解して受け入れられるよう、処分案決定に先立ち韓国を含めた国際社会と透明に明瞭に説明する義務があると批判、この過程でIAEAが積極的で中枢的な役割をすることを提案したが、その前に韓国内に設置された原発の汚染度の高さを論点にすべきだろう。


 日本政府は韓国の批判に対し、「福島第1原発の廃炉作業はIAEAにも評価されており、今後もIAEAに完全に協力していく。日本は情報共有の努力を惜しまない」と説明した。
 
 これに対し韓国側は喧嘩を売るためか再度「約束が具体的な行動に移されることを希望する」と指摘したと伝えた。
 
  
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2020年09月23日

原油の見通しは不安定

 
 国際エネルギー機関(IEA)は15日
   新型コロナウイルスの感染再拡大
が需要回復を損ねると分析、世界の石油市場見通しが「一段と不安定」になったと続けた。
 IEAは年内の需要見通しを引き下げた。
 石油在庫は予想していたほどのペースでは減少しないだろうとの見通しを示した。
  
 IEAは月報で、「石油需要の回復は2020年下期に著しく減速するとみている。容易に達成できる需要の伸びは、その大半が既に完了している」と分析した。
 世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症(COVID19)の再拡大が見られる中で
   「今後の見通しは不安定だ」
との認識を示した。
  
 今年第4四半期の需要見通しは日量60万バレル下方修正された。
 石油在庫は下期に日量340万バレルの縮小が見込まれている。
 これは想定される縮小幅は前月予想より日量100万バレル少ない。
   

  
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見下し、足元を見ているようだ


 韓国大統領府青瓦台は21日、日本の
   菅義偉首相
が19日に文在寅大統領からの首相就任を祝う書簡に対し返書を送ってきたと公表した。
 
 青瓦台の報道官は21日の会見で、「菅首相は文大統領の書簡に謝意を表明し
   「日韓両国が重要な隣国同士であることを強調した」
と述べました。
 また、菅首相は、両国が難しい問題を克服し、未来志向の関係を構築していくことに期待を示したと続けた。
 
 
 菅首相が触れた「難しい問題」して、文政権が判事を入れ替えた韓国大法院が元徴用工被害者に対する損害賠償を日本企業に命じた判決から始まった両国の対立を指していると伝えた。
 
 文大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「いつでも向かい合って対話する準備ができている。日本側の積極的な応答を期待している」と主張した。
 
 
 
ひとこと
 
 首相就任に対する形式的なものだが、韓国が日本に対して喧嘩を売ってきたものであり、終戦直後に李承晩が勝手に線引きして軍ん地侵攻した日本領土の竹島を今だ実効支配し続けており、こうした問題すら解決できていないままで「日本側の積極的な応答」などという主張を聞く必要などない。
 
 
   
posted by manekineco at 05:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする