2020年09月22日

回復の足取りが鈍い


 米国の鉱工業生産指数は8月
   前月比+0.4%
とエコノミスト予想の1%の上昇に及ばず、製造業の伸びが予想を下回り、回復の足取りが鈍いことを示唆した。
 7月は3.5%上昇(速報値3%上昇)に上方修正した。
 
製造業の生産指数は1%上昇(予想は1.3%上昇)
で7月は3.9%上昇に上方修正した。

 また、 製造業の設備稼働率は70.2%に上昇している。
 鉱工業全体の設備稼働率も71.4%と、修正された前月の値(71.1%)からわずかに改善した。
 新型コロナウイルスの感染が広がっていなかった2月の数字(76.9%)を、依然大きく下回っている。
 8月の自動車・同部品の生産は3.7%低下した。
 自動車を除く製造業は1.4%上昇(前月は1.9%上昇)、また、公益事業は0.4%低下した。
 鉱業は2.5%低下した。
 熱帯性低気圧の影響でメキシコ湾岸の石油関連施設が操業停止に追い込まれ、石油・ガス掘削が1.2%低下したことが響いた。
 
 石油価格の下落で採掘や生産計画が削減されており、前年同月比では71%の大幅低下となった。
 
   
    
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過剰なリスクテークの増大は金融システムにぜい弱性とほかの余剰を生み出しかねない


 米国連邦公開市場委員会(FOMC)会合で反対票を投じたダラス地区連銀の
   カプラン総裁
は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、第3四半期の成長率が年率30%となり、第4四半期も強い伸びになると予想していると説明した。
 失業率については2023年までに3.5−4%に低下する可能性があるとの考えを示した。
 さらに、FOMCが長期にわたって低金利を維持すると市場は既に予想していた。
 このため、現時点でフォワードガイダンスを強める大きな利点があるかどうか確信が持てないと発言した。
 
 壊滅的なパンデミックの渦中にある中でも株式相場が最高値近くにある時に、そのようなコミットメントが一段のリスクテークを促進することに警戒感を示した。
 さらに「過剰なリスクテークの増大は金融システムにぜい弱性とほかの余剰を生み出しかねず、それがわたしの憂慮するところだ」と述べた。
 また、「当局が目標を達成する上で問題となり得る。そのコストは利点に見合わないと感じている」と続けた。
 
  
  
    
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新型コロナ 制限措置が、近くロンドンにも再び導入されるとの観測


 英国政府の首席科学顧問は、感染拡大の抑制措置が緊急に講じられない場合、10月半ばまでに1日当たりの新規感染者数が5万人に増える可能性があると警告した。
 
 EU離脱に邁進するジョンソン首相は感染急増問題に対処するため緊急会議を招集するが、離脱交渉が遅々と進まない中では経済の急速悪化は避けられないだろう。
 
 英国内の一部地域に課された制限措置が、近くロンドンにも再び導入されるとの観測が広がっている。


  
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欧州で感染者が増加する状況


 ドイツのシュパーン保健相は、同国の保健システムは現在のような感染者数には十分に対処できるとメディアに話した上で、最近の同国および他の欧州諸国の1日当たりの感染者数増加は、「憂慮すべきだ」との認識を示した。
    


  
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2020年09月21日

体制維持が出来ないのだろう


 在韓米軍のエイブラムズ司令官は10日(現地時間)
   米戦略国際問題研究所(CSIS)
が主催するテレビ会議にオンラインで参加し、中国との国境から1〜2キロ離れた所に
   新型コロナウイルス
の流入を防ぐために、北朝鮮の
   特殊部隊
を配置したことが分かったとし、無断越境者を
   「射殺するよう命じられた」
と述べた。また、北朝鮮の劣悪な保健医療システムを考えると、新型コロナウイルスの大流行は非常に致命的」と分析し、射殺命令は理解できるとつづけた。


 北朝鮮は今年1月、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために国境を封鎖した。
 また、7月には新型コロナウイルスの感染対策システムを「最大非常体制」に引き上げた。


 中朝国境封鎖後、中国製品の輸入が85%も急減したと、エイブラムズ氏は説明した。
 そして、「北朝鮮のこのような決定が密輸品に対する北朝鮮住民の依存度を高めた。密輸業者が国境を越えないようにするために政府が介入した」と指摘した。



ひとこと

 衛生状態の悪い北朝鮮の体制が揺らぐ兆候だろう。


   
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2020年09月20日

金融帝国の栄枯盛衰


 欧州連合(EU)は域内金融会社に対し、英国の
   デリバティブ清算機関
へのアクセスを2022年6月末まで認める見通し。

 このまま英国が通商合意を結べないままEU離脱に伴う移行期間を終了し、混乱に陥る可能性もある。
 ただ、この措置で業界にとって差し当たりの懸念は解消される可能性も出ている。


 EUの行政執行機関である欧州委員会が加盟国政府に、移行期間終了から1年半は英国の規則を十分と見なし、域内企業が同国の重要なインフラにアクセスすることを認めるよう提案した。
 EU当局者は7月、欧州のトレーダーが英国の清算機関を利用し続けることを容認すると述べていた。 

 英国の清算機関は数兆ドル規模に上るデリバティブ決済で圧倒的な地位にある。


 ロンドン証券取引所グループ(LSE)傘下の機関はドルとユーロ、ポンドのスワップ決済で世界最大手にある。

 この文書で欧州委員会は、英国を拠点とする機関への
   「依存やエクスポージャーを引き下げる明確なプロセスを練り上げる」
よう企業に望むと指摘アクセスを認める決定は
   「修正や停止、見直し、取り消し」
となる可能性が常にあるとくぎを刺した。


ひとこと
  
 英国の産業革命を利用し、資金の流れを支配したロスチャイルドなどドイツ出身の金融帝国が移動するのか注目だ。


   
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2020年09月19日

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」(FRB)


 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。
 これは前回4月時点の同72%を上回る水準。
 
 前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。
 昨年10月時点は同75%だった。

 FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
 このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

 FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に健全な家計や支出を賄えるだけの財力を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
 
  
   
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国際ルール違反

 
 世界貿易機関(WTO)の通商専門家3人による紛争処理小委員会(パネル)は15日、2018年に米国が中国製品を対象に課した関税は
   国際ルール違反
との裁決を下した。
 トランプ米政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。

 パネルは報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。

 なお、この措置に対して米政府は60日以内に上訴することができる。

  

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