2020年09月18日

理論どおり?つまりは国際資本の「操り人形」化しているだけのこと


 日本銀行の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。
 
 菅義偉政権と連携し、現在の金融政策で経済を支えていくと主張し
   新型コロナウイルス感染症
の影響を日本経済への最大のリスクと位置付け、必要となれば
   追加緩和
を辞さない姿勢を示した。
 また、米国のトランプ政権の権益を最大化した安倍晋三前政権との間で結んだ政府との共同声明を
   「引き続き踏まえていきたい」
と表明した。
 
 また、声明に明記された2%の物価目標も「変更の必要はない」と明言した。
 経済対策が疎かで扶養できていないにもかかわらず政府・日銀のトップ会談を継続していく意向も示した。
 
 安倍前首相とは年2回程度、定期的に会談しており、菅首相とも継続したい考えだが内需拡大など米国との距離を置いて、日本経済を浮揚させる意識は乏しく、国際資本の筋書き通りに動いているとしか言えない。
 
 また、任命者の安倍前首相が辞任した後も「辞めるつもりはない。任期を全うするつもりだ」と能力不足をと呈しながら地位にしがみついている愚かさを感じさせる。
 なお、任期は2023年4月まで。
 効果は国際資本のシナリオに沿ったような
   アベノミクス
について、金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢で大幅に雇用を改善させ、デフレではない状況をつくり出したと自画自賛した。
 また、「大きな成果をあげた」と課題を残したままだが過大に評価した。
 
 菅首相は新政権の経済政策についてアベノミクスの継承を表明しているが、株式など金融市場の衝撃を和らげるリップサービス程度のもので、早急にかじ取りは変える必要があるだろう。
 「現時点で最も重大なリスク要因」として新型コロナの状況や内外経済に与える影響を挙げ、危機感を煽っている。
 また、必要があれば「追加緩和は十分に検討しうる」と明らかにし、現在の政策金利のフォワードガイダンス(指針)は「緩和方向を意識した政策スタンスを明確にしている」と指摘し、安価な資金がこれまで同様に国際資本の意のままに使うことが可能な仕組みを続けるようだ。
 

 
ひとこと
 
 国際資本の意のままに動いている日銀の金融政策では日本経済は表面で好景気を演出する画、内面でユダヤ系国際資本を中心とした権益網が広がってしまった。
 これで為替が操作され、円高にシフトさせ安価な日本企業の株が支配下に置かれ内部留保したままの利益を海外投資に回し、企業の買収や工場の進出などといった形で技術や設備とが利益とともに押しださせるシナリオが見え隠れしている。
 
 日銀や政府が行う国際資本の思考の影響から日本国内の中小企業や飲食店支援といったものに対し、本質を見誤っているメディアの報道は情報操作であり問題だ。
 
 
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トレーディング収入が大きく増加


 米国の金融機関大手のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)は純金利収入の見通しを下方修正した。
 
 低金利に加え、鈍い融資の伸びが影響した。 
 JPモルガンの2020年の純金利収入は550億ドル(約5兆7900億円)になる見通し。
 従来は560億ドルを見込んでいた。

 ジェニファー・ピプスザック最高財務責任者(CFO)が15日、投資家向けのオンライン会合で明らかにしたもの。
 
 また、同じ会合でBofAのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は、7−9月(第3四半期)の純金利収入が約6億−7億ドル減少するとの見通しを示した。
 ただ、トレーディング収入の増加が両行を下支えする見通し。
 
 ピプスザック氏によると、JPモルガンの7ー9月期のトレーディング収入は前年同期比20%増となる見込み。
 また、モイニハンCEOもトレーディング収入が同5−10%増えるとの予想を示した。
 
   
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2020年09月17日

順当な流れ


 菅義偉首相は就任後初となる16日夜の記者会見で、「1年以内に衆議院は解散、総選挙があるわけだから、時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と話した。
  
 一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の両立を国民は一番望んでいると続け「まずこのことに全力を挙げて取り組んでいきたい」とも話した。
 なお、衆院議員の任期は来年10月まで。
  

 菅氏は第99代首相となった。
 閣僚人事は官房長官に加藤勝信氏を起用したほか、麻生太郎副総理兼財務相らを再任した。

 政権が重要視する行政改革の担当相に河野太郎氏を充てた。



ひとこと

 大きく変えることによる大混乱を避けるのは当然のことだ。
 ある程度落ち着いてきた段階で安倍政権で長期間に渡り蓄積してしまった負の側面は全て排除し責任を取らせことが必要だろう。
 秀吉の方式でやればいい。
  
   

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身内に甘い対応が問題化しそう


 ボリス・ジョンソン首相は、弟のジョー・ジョンソン氏に上院の議席を与えた。
 ジョー氏は首相が推し進めた英国の欧州連合(EU)離脱に反対し、担当相の職を辞任していた。
 ただ、政府のブレグジット計画を阻止しようと何度も試みた
   ジョン・バーカウ前下院議長
には上院の議席を与えられなかった。


 英国がブレグジットに向かっていた時期に議会で
   「オーダー!オーダー!(静粛に!静粛に!)」
と大声で叫ぶバーカウ氏の映像は広く拡散され、世界のメディアの注目を浴びていた。


 英国の下院議長経験者が上院議員にならないのは過去200年以上で初となる。
 ジョンソン首相の政敵のひとりでもある野党スコットランド民族党(SNP)の
   ピート・ウィシャート議員
は、ジョンソン首相が「友人や自身に尽くした人々」に上院の議席を与えるという
   「最悪なえこひいき」
をしたと非難した。

 バーカウ氏が上院議員に指名されない可能性があると6月に報じられた際、同氏は10年にわたって下院議長を務めた中で「多くの敵をつくった」と語っていた。


 英国の上院議員は辞任や退職が認められているものの任期は終身で定数はなく、新たな議員が加われば800人以上になる。
 ピーター・ノーマン・ファウラー上院議長は、上院議員を600人にまで削減するよう提言している。
  


ひとこと
   
 身内に甘い対応であり、言葉とは裏腹なものだ。
   

   
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金の成る木か金を生みだすポケット


 中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している記事が出た。
 
 この記事では米国政府は当然ながら日中間の
   領土を巡る争いに巻き込まれたくない」
と指摘したうえ米国は軍産複合体制への貢献が大きい
   日米安保条約
を適用するとしているが、中軍が軍事侵攻した場合に
   直ちに広く軍事介入
する可能性はまだ比較的低いと分析し、軍事戦略を更に進めていく姿勢を明らかにしているという指摘をした。
 
 中国メディアの中国網は「日米防衛相会談、尖閣諸島をめぐる再確認の意義とは?」との記事を掲載した。
 河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認したなどと紹介した。
 この記事では、日米は尖閣諸島問題を絶えず喧伝している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだと説明した。
 数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要があると続け、中国政府軍がさらにエスカレートさせていく可能性を指摘した。
 同時に、日米は近年、中国と北朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。
 日米は2015年に
   防衛協力のための指針
を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されていると解説した。
 
 その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。
 さらに、現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の
   有志連合
に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかったとも言及した。
 しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル(約8500億円)に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。
 しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性があると述べた。
 その上で、中国網は米国は近年、日米安保条約は尖閣諸島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っていると論評した。

 トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。
 
 日本が米国に「うまみ」を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれないと分析した。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の分析は的を得ている。
 敗戦による日米安保の締結で日本が自力で防衛力を整備刷ることが出来なくなっている現実を直視すべきだろう。
 
 安保条約などという、視点を変えれば日本が核兵器すら保有できないように首都圏周辺に米軍基地を設置し、米国軍に抵抗できない包囲網が作られてしまっている。
 
 日本が自主独立し防衛力を高めるには、米国の意のままに金を貢ぐシステムを壊す意味からも、連邦国家体制に移行し、主要な行政機能を分割して配置し、日本が自主独立した際、米軍が首都圏を壊滅させる戦略が実行できないような防衛力の整備が必要だろう。
 
 そもそも、大型空母は米国度同様の範囲を自衛するためには同数の打撃群を保有することが必要だ。
 思いやり予算などという根拠もない金を米軍に支払うのではなく、この金を使って空母打撃群を整備していけば10年程度で米軍の半分程度の保有は出きるだろう。
 
 安倍首相がトランプに東アジアの防衛分担を引き受けため空母打撃群の整備が必要であり、米軍が引退させている大型空母5隻と艦載機1000機を無償で引き渡すよう交渉すら出来ていないのも、口先だけで安くに訪問する多くの代議士と同様の低質な偽装された選挙目当ての遺族会の支持を受けるための右翼思考が背景にあり、質の悪いものでしかなかった。
 
 
     
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スナク英国財務相 現在の支援策を延長する計画はないが、新たな支援策を準備


 欧州離脱の条件交渉が進まない英国政府では一時帰休となっている労働者の賃金を肩代わりする支援策が来月終了した後も雇用を支援する意向だと、スナク財務相が強く示唆した。
 
 雇用統計によれば、英国では新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしたリセッションによって約70万人が失職した。
 
 スナク財務相は15日の議会で、現行の支援策が期限を迎える10月31日以降に支援を追加するのかとの質問に対し、企業が支援を必要としていることは認識していると答えた。

 また、今回の危機を通して
   創造的かつ効果的な方策
で雇用支援にためらわず行動してきたと説明し、今後もそうするつもりだと思って安心してもらいたいと続けた。

 この事情に詳しい関係者からの情報によれば、スナク財務相は現在の支援策を延長する計画はないが、新たな支援策を準備しているとメディアに答えたという。
 
  

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2020年09月16日

国防予算の規模は桁はずれに大きな中国

  
 中国共産党は2019年、年間国防費予算6.2%増の
   1740億ドル(国内総生産の約1.3%)
に増額すると発表した。
 これにより、米国に次ぐ世界第2位の国防費支出国となった。

 米国防総省の報告は、中国共産党が発表した軍事予算には、研究開発や外国の武器調達など、いくつかの主要な支出項目が書かれていないことを強調した。
 実際の軍事関連支出は2000億ドルを超えている可能性が高い。


 共産党政府の財政は不透明で計算が難しく政府系民間企業の研究部門に軍事分野の開発研究を行わせているためだ。
 また、研究開発の分野に関して中国当局は軍事技術の研究開発部門を再編し、軍民融合の発展に重点を置いている。

 報告書によると、中国共産党は、ターボファン技術やガスタービンを含む航空機エンジン、量子通信、革新的な電子機器とソフトウェア、自動化とロボット工学などの分野に焦点を当て、兵器の研究開発のために、防衛産業部門を大幅に再編した。
 このほかにも、超音速兵器、電磁レール砲、指向性エネルギー兵器、対宇宙能力など、多くの先進的な軍事能力を追求している。
   

   
ひとこと

 日本の自動車産業の相手先がこうした分野で主導しており、間接的に中国の軍事力を高める支援をしていることになる。 

   
   
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ご祝儀にはほど遠い


 東京株式相場は15日、コロナ後の戻り高値を更新した前日の水準から幅広い業種に売りが広がり反落した。

 菅義偉氏が自民党総裁就任会見で衆議院の解散時期について慎重な考えを示し失望感が広がった影響がある。
 早期解散への期待が後退し、議員の質の悪さを意や気し政策が遅々として進まない状況を反映したのか相場を押し下げた。

 一方、出遅れていt割安株への調整の循環物色が続き、下値を支えた。


   
posted by manekineco at 04:56| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする