2020年09月07日

惨めな醜態を晒す可能性が高まっている


 米国で世論調査を手掛ける
   ファイブサーティエイト
の4日時点の選挙予想モデルで、11月の米大統領選挙で民主党候補、バイデン前副大統領が勝利する確率は70.5%となっている。
 
 選挙人538人のうち334人を獲得して勝利すると予想され、トランプ大統領が再選を果たす確率は28.9%しかない。
 
なお、4日の予想モデルでは、得票数で勝利する確率はトランプ氏が16.6%、バイデン氏は83.4%と圧倒的な数値だ。

 
 全米世論調査の平均ではトランプ氏の支持率は4日に42.8%と前日から変わらず。
 バイデン氏は50.4%、前日は50.3%だった。
 
 
ひとこと
 
 いろいろな世論調査がある。
 ただ、トランプの劣勢は政治家としての能力の低さや素行の悪さが背景にあるようだ。
 トランプに忖度し続け、莫大な軍備を米国の軍産複合体制を支援するため支払い続けてきた安倍政権も次期大統領が民主党になれば、このまま継続で切る可能性は低く、醜聞がメディアを大きく賑わし惨めな醜態を晒すだろう。
 
   
posted by manekineco at 05:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

責任の所在を明らかにすべき

 

 米国食品医薬品局(FDA)にはトランプ政権から
   新型コロナワクチン
をできるだけ早期に認めるよう政治的圧力がかかっている。

 こうした動きに対抗して共通の姿勢を打ち出すため、米国の主要製薬会社は新型コロナワクチンの審査で
   広範な安全性や有効性
に関するデータなしにFDAに求めない方針を公表する計画とみられる。
 
 複数の企業による声明で来週にも公表される見通しで同計画は依然変更される可能性がある。
 この計画に関与している関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。

 なお、この声明について協議中の製薬会社はファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の米国勢や英国のグラクソ・スミスクライン、仏サノフィで、他の企業も参加する可能性がある。
 すべて新型コロナワクチンを開発中の企業となる見込みだ。
 
 
ひとこと
 
 新型コロナワクチンの投与で大きな効果があるか危険があるかは不明だ。
 薬の効果は体質に差で大きな違いがある。
 また、コロナ感染における人種間の致死率の差もあり、単純思考で国民に投与するリスクを考える必要もあるだろう。
 
 米国では最近の世論調査の1つで、市民の過半数はワクチン認可が政治主導になるとの考えを示していた。
 日本政府がタミフルをインフルエンザで認可したと同様に米国の政権寄りの政治家の権益を利する動きをしかねない状況には注意が必要だろう。 

  

posted by manekineco at 05:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の雇用環境は改善


 米国では新型コロナウイルス感染のパンデミックが収まらず、議会では追加支援対策を巡る協議が行き詰まったままで8月に雇用者数が増加し、これで4カ月連続での労働市場改善と景気回復継続への期待を抱かせる内容となった。
 
 8月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+137万人
に増加した。
 事前調査のエコノミスト予想では135万人の増加であった。
 
 ただ、8月の増加幅には、国勢調査のため臨時雇用された23万8000人が含まれる
家計調査に基づく失業率は8.4%に低下した。
 なお、市場予想えは9.8%への低下だった。
 今回の統計は、労働市場の改善は続いているものの、雇用の増加ペースは数カ月前より緩やかになっていることを示唆した。
 雇用者数は、依然としてパンデミック前の水準を1150万人程度下回る。

 回復ペースを今後上げるためには、新型コロナ感染の拡大抑制とともに、追加景気対策を巡る議会の行き詰まり解消が必要になる。
 ただ今回の雇用統計を受け、景気対策の緊急性が後退する可能性もある。


 11月の大統領選まであと2カ月となった時点で失業率が1桁に低下した。
 こうした動きは、トランプ大統領にとって追い風となる可能性があるためかトランプ氏は雇用統計発表後に、失業率について「考えられていたよりも速いペースで、かつ大幅に」10%を下回ったとツイートした。
  
 ムーディーズ・アナリティクスで金融政策調査の責任者
   ライアン・スイート氏
は「底堅い内容だ。雇用の伸びはここ数カ月に鈍化してきているが、従業員の再雇用はなお進行中のようだ」と指摘した。
 
 「これは正しい方向への大きな一歩だ。この動きを維持する必要があるが、財政面での刺激策がなければ難しくなる」と述べた。
 今回の統計で一つ懸念されるデータは、恒久的に職を失った人の数が50万人余り増えて341万人となったため、7月は前月比ほぼ変わらずだった。
 8月はさまざまな業種で幅広く雇用が増加した。
 小売りは約24万9000人増と、伸びは前月を上回った。
 プロフェッショナル・ビジネスサービスは19万7000人増。運輸・倉庫は約7万8000人増えた。
 ただ、レストランなどの娯楽・ホスピタリティー分野は17万4000人増と、前月(62万1000人増)から大きく減速した。
 製造業は2万9000人増で、伸びは市場予想の半分未満にとどまった。
  


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成果の誇張か?


 韓国メディアの朝鮮日報によると、北朝鮮の長距離砲による挑発に対応するため韓国軍が開発した
   韓国型戦術地対地ミサイル(KTSSM)
が100キロメートル以上離れた標的を正確にとらえる様子の写真が公開され、注目を集めた。
 記事によると、韓国の国防科学研究所(ADD)は同日、海上にある丸い標的のど真ん中に「ホールインワン」するかのように命中したKTSSMの写真を公開した。
 地対地ミサイルを100キロメートル以上離れた標的に正確に命中させた事例は世界でも非常に珍しい出来事だ。
 韓国軍消息筋は公開された写真について「数年前にKTSSMのテスト発射が行われたときのもの」と説明したが「ミサイルがあまりに正確に標的に命中したため研究員たちも非常に驚いていた」と話したと伝えた。
 
 
ひとこと
 
 韓国軍は射程距離900キロ以上のミサイルを開発する計画だというが、背景の胡散臭さが気になるところだ。
 一般的には成果を塗色して大きな成果を誇張する韓国政府の性格から見ると、これまでにミサイル実験の成果を出していないため、今回の報道が真実かどうかは不明だ。
 
  
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする