2020年09月09日

戯言を並べれば悪夢を見ることを認識させる必要がある


 反日・親北朝鮮政策を強化した結果、経済を悪化させ、社会秩序が崩壊し始めている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
を支持する腹心で国政企画状況室長を務めた「共に民主党(与党)」の
   尹建永(ユン・ゴンヨン)議員
が、日本の次期首相に最有力視される
   菅義偉官房長官
について7日、自身のSNSで「新人物の登場は新時代の到来でなければならない」が、菅官房長官の読売新聞とのインタビューでの発言を見ると、全く変化がなく心配だとの考えを示した。

 菅官房長官は最近、読売新聞とのインタビューで「日韓関係では国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示した。


 菅官房長官は政府報道官として、2018年の韓国最高裁の元徴用工判決が
   「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」
と宣言した1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、韓国政府の「国際法違反」を主張した。

 尹議員は問題のすり替えで反日活動を活発化させるべく「繰り返しになるが、現在の状況は司法的イシューを経済イシューに結び付けて報復した日本が始めたこと」と批判し、「だから最初のボタンをきちんとはめないと解決しない」と論点のすり替えを繰り返した。

 その上で、韓国は虚構の歴史を信じたまま韓国の国際法違反を行うなど、オウムのように同じ言葉を繰り返し金を引きだす目論見のようだ。

 日本領土の竹島を軍事侵攻し実効支配し続けている現状を棚の上にあげ、、輸出規制が徹底でいない。

  
 恥を知らない思考分裂した尹議員は最後に、菅官房長官について「日韓関係が緊張関係にあった約1年前に最前線に立っていた人物」「最近まで『韓国側に適切な対応を強く求める』として韓国政府を批判していた」などと主張し、「もし新首相になったら変わると信じているが、最近のメディアの報道を見ると心配が先に立つ」と夢物語を綴っている。


ひとこと

 韓国の政治家の強欲さや自己中心的な思考にいつまでもつき合う必要はない。
 日本の首相が誰になっても、日本領土に軍事侵攻したままの韓国にホワイト国としての待遇はそもそも常軌を逸したものであり、通常の交易自体が問題だ。
 本来であれば、とやかく批判する前に日本に竹島を返還したうえこれまでの不法占領に対する賠償金を支払うことが先決であり、次期政権はこうした弱腰外交を改めたうえ強く要求したうえで、改善され無ければ国交を断絶すべきだろう。


     
posted by manekineco at 06:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

何も出来ない胡散臭い韓国


 韓国メディア「ニュース1」は
   日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)
が再延長されたため北朝鮮メディアが韓国を批判したと伝えた。

 記事によると、北朝鮮の対外向け週刊紙「統一新報」が6日、韓国が
   GSOMIA破棄
について、何の立場を示さないことで協定終了をめぐる論争を避けたと分析し
   「民族の志向と意志に対する露骨な背信行為」
と批判した。

 また、日韓GSOMIAは
   北朝鮮の核とミサイルに関する軍事機密共有
を反映した軍事協定で
   非常に売国排族的な性格
を帯びており、このため韓国では昨年、親北朝鮮系の市民団体を中心にした世論操作で
   「GSOMIA破棄を主張する声が高まっていた」
と主張した。

 韓国政府が昨年7月、親北朝鮮・反日思考の強い
   文大統領
が事前に判事を入れ替えたうえ、それまでの判事を逮捕するなどといった工作で
   元徴用工判決
を意のままに作り出したことに対する
   日本の経済報復
を理由にGSOMIA破棄を宣言したが、米国の反発により破棄の効力を停止していることを説明した上で、
   「韓国当局が8月24日を沈黙でやり過ごしたこと」
は、相伝の要求なら民族的尊厳も利益もちゅうちょせず犠牲にする醜い売国排族的醜態と批判したという。


ひとこと

 末期的状態にある朝鮮半島の両国の口の悪さや醜態は国際社会で信頼性を受けるものではない。
 日韓併合時代の清算を叫ぶのであれば全て捨てることになるが、選択的にしか出来ないのが現実だということすら理解できていないようだ。
 韓国政府の工作で文化侵攻で日本人の思考をコントロールしやすくするための文化芸能分野での韓流などを受け入れ受信料を反日政策の資金源になるのを承知で提供したとも言える公共放送は分割民営化し、受信料という法的な裏付けを廃止し民間企業にすべきだろう。


    
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民族浄化


 中国メディアの新浪財経は4日
   「日本は多くの人が想像しているよりも強い」
と指摘、日本が長期的な政策によって獲得した
   技術革新、イノベーション能力
は、中国よりも高いとする記事を掲載した。


 この記事によると、日本が明治期の産業革命により東洋で初めての経済大国となり、戦後の廃墟から再び立ち上がって欧州を上回る競争力を持つに至った根本的な理由が「長きに渡り少しずつ技術を海外から導入し、学び、応用し、そこから自主イノベーションを実現した」ことにあると伝えた。

 戦後日本の産業政策の特徴が主に市場を重視すること、そして、イノベーションを重んじることだったと分析し、1956年に日本政府が発表した白書の中ですでに「技術革新に依存する」という新たな戦略が打ち出されたと紹介した。

 80年には当時の通産省が「創造性と知識の集約化」を柱とする産業政策の目標を示し、同年には科学技術庁が「科学技術立国」の戦略を明確に掲げたと紹介している。


 中国については「現在に至るまで、日本と同じような独自の研究開発能力や自己ブランドを基礎とする国際競争力を作り上げられておらず、スケールで勝負をしている状態だ」と指摘した。

 経済や技術において「衰退しつつある日本と同じ轍を踏んではいけない」と言われるが、「同じ轍を踏む資格すらないのだ」と評した。
 また、日本が経済力や技術力を高めて世界で頭角を現した過程における
   「出しゃばらない姿勢」
に、中国は反省するべき点があると主張した。

 「教育、科学技術、国民の意識などといった面において、日本はなおも中国にとって最良の教師であり、日本に学ぶべきところはまだまだたくさんあるのだ」と結んでいる。


ひとこと
  
 史実の偏向的に作り変えて教え込んできた中国や韓国政府の限界だろう。
 そもそも、17世紀の鎖国時点で世界最大の軍事大国であった日本が単に産業革命が成功し生産性が大きく向上した欧州土佐が小字体に過ぎないが、寺子屋教育なで文盲率の差は歴然として大きく都市部の衛生水準も西欧を凌駕していた。

 中国の明王朝は17世紀中頃に満州族の侵攻を受け崩壊、清王朝が漢民族を支配し辮髪などの風習も受け入れいる。
 この王朝を倒せた背景は日本からの支援であったことすら忘れてしまっている愚かさがある。

 小国日本などという前に歴史も一部分を強調し反日を唱える政治体制自体が問題だろう。
 韓国も同じでアムール川流域の朝鮮族は中央アジアに強制移住させている事実を知るべきであり、日韓併合がなければ朝鮮半島にロシアが進出して全て中央アジアに強制移住させ民族浄化が徹底されていたことだろう。

  
   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

知的財産を盗む韓国?


 韓国大手メディアの中央日報は、韓国の素材・部品・装備の国産化の動きを受け、日本が「特許」で反撃に出たと報じた。


 記事によると、日本が昨年7月に韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化した。
 その後、韓国の政府と企業は素材・部品・装備の国産化を急ピッチで進めている。
 ただ、日本が今年、韓国を相手取り提起した素材・部品・装備関連の特許訴訟は6件に上る。
 昨年は4件だった。
 

 韓国内で繰り返し発生する特許紛争が1年に50件ほどであることを考えると、この数字は「決して少なくない」と指摘した。


 弁理士のユン・チョンホ氏は「昨年から2次電池分野で韓国企業を相手取った日本の特許訴訟が増えている」とメディアの取材で説明し、「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業はいまだに日本の素材と部品・装備を多く使用しているため目立った特許紛争はないが、技術の国産化などの変化が生じれば2次電池分野と同じく特許紛争が発生する可能性が高い」と続けた。

 韓国のある電子業界役員は日本の輸出管理強化以降、韓国内では文政権がメディアを使って世論操作してきた「韓国の勝利、日本の敗北」という評価の刷り込みだが、基本特許を抑えられている日本に歯はがたたない現実を思い知ることになるといった恐怖を吐露した。
 
 反日的な言動や行動が目立つ韓国が素材・部品・装備の国産化に成功するのを待ってから、特許という弱点を狙って攻撃すれば韓国の産業などひとたまりもないことだ。
 大韓弁理士会のホン・チャンウォン会長は、日本は特許の主要内容を巧妙に隠して権利範囲の広い特許を出願するケースが多いと指摘し
   「日本の特許の網」
に引っかからないよう
   強力な特許ポートフォリオ
を構築し、日本の特許攻撃に備える戦略を立てるべきだとメディアの取材で主張したうえ、喧嘩を受けて立つ旨の主張を行っている。

 韓国のネットユーザーからは「申請しただけで日本が勝訴したわけじゃない」「訴訟を起こされただけで委縮する必要はないよ」といった投稿が見られ、喧嘩を売り続け謙虚さの欠落が見られ末期的ともいえる体質になっているようだ。
 
 
   
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする