2020年09月13日

ワクチンが意味をなさなくなる事態にも対応が必要



 国際学術誌「サイエンス」は、今年3月に新型コロナの感染判定を受けた30代の男性が、8月15日に再感染した事実を香港大学の研究チームが確認したと明らかにした。

 この男性は、変異となったウイルスに再び感染した初事例で、体内に残っていた少量のウイルスが再び活動するいわゆる「再発現」または「再活性」の事例とは異なるもので、この男性の体から検出されたウイルスを分析した結果、3月に感染したウイルスと遺伝子の一部が異なっていた。


ひとこと

 ウィルスの変異に対応できるワクチンでなければ話にもならないということだろう。

 焦って国民への投薬を目論んで支持率を向上させようとしているが、変異したウィルスが悪影響を与えかねない事態も想定する必要があるだろう。

 無駄玉になりかねないPCRの全数調査も、遺伝子変異が繰り返されていけば意味はほとんどないことになるだろう。

  

    

posted by manekineco at 19:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

現実を他方面から軍事戦略を構築している


 中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。
 現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。

 インド紙タイムズ・ナウ・ニュース(Times Now News)は9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。
 
 インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に中国側が国境を越えるのは「何としてでも」阻止せよとの指示を出した。
 同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。
   

ひとこと

 表裏は全く異なるのが戦略だ。
 隙を衝いてくる可能性は常にある現実を直視する必要があるだろう。

 尖閣諸島の漁船も中国政府の意のままに動く組織であり、防衛情報の収集を行うためのツールだろう。
 甘い対応で侵攻を許す可能性が高い政治家やマスコミは害があり国益を考えれば不用だ。

 ただ、こうした情報について何も報道しない日本の公共放送などマスコミの存在価値はない。
  
    
posted by manekineco at 06:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のメディアが報道すらしない事実を直視する必要がある


 中国駐在のオーストラリア人ジャーナリスト2人が先週、北京当局に拘束される危険性が高まったことから、オーストラリア領事館に避難した。
 
 政府間の交渉の末、2人は8日、無事オーストラリアに帰国したもののオーストラリアと中国の関係はさらに悪化すると見られている。


 オーストラリア放送協会(ABC)の駐北京記者
   ビル・バートルズ(Bill Birtles)氏
とオーストラリア経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(Australian Financial Review,AFR)」の駐上海記者
   マイケル・スミス(Mike Smith)氏
は8日、外交関係者に付き添われ、無事シドニーに到着した。
 ペイン外相は、オーストラリア外務省の協力で、二人の記者が無事帰国できたとメディアに明らかにした。
 なお、ペイン外相は、北京当局に拘束されているCGTNのキャスター、成蕾(チェン・レイ)氏についても注目していると続けた。
 ABCのジャーナリスト、ビル・バートルズ氏は
   真の法治国家
に戻ってこられて安心したと話した。
 
 また、「やむなくこのような状況で離れたが、非常に失望している。真の法治国家に戻って来られたことは一種の解脱だ」と話した。
 外務省から出国の警告を受けて9月3日に帰国を予定していた所、前日の深夜に北京の国家安全部の警官7人が彼の自宅を訪れ、出国禁止を伝えたといいます。
 また、「彼らにとっても緊急事態だっただろう。夜中に私の玄関に7人が来て、国家安全保障上の件に巻き込まれたと私に伝えた。彼らは明日午後に電話で面談を手配すると言った。さらなる問題が待っているのは明らかだ」と続けた。

 翌日の事情聴取では、国家安全部の警官から、中豪関係、中共当局のオーストラリア人の拘束についてどう思うか、香港の国家安全維持法について報道したのかなどを聞かれたことを明らかにした。
 オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)」は、二人は中共国家安全部からCGTNキャスターの成蕾(チェン・レイ)氏に関する内容を聞かれたと報じた。

 オーストラリア籍の成蕾(チェン・レイ)氏は、中国の海外向け英語放送CGTNのビジネスニュース番組のキャスターを務めている。
 ただ、8月中旬から北京当局に拘束下に置かれたままになっている。
 この拘束理由について当局はずっと沈黙していましたが、8日の記者会見で、中国外交部の趙立堅報道官は「チェン氏が中国の国家安全を脅かす犯罪行為を働いた疑いがある」ことを明らかにした。


 ABCのニュース・ディレクターのゲーベン・モリス(Gaven Morris)氏は、安全が保障された状況で、依然として中国にジャーナリストを派遣すると説明した。
 ジャーナリストの拘束によって、悪化が続いている中豪関係にさらに拍車がかかると見られる。
 
 今年5月、オーストラリア政府は中国でのウイルスの発生源や感染拡大に関して独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。
 これを受け、中国当局は豪州産の牛肉の輸入禁止や大麦に80%の追加関税、ワインの反ダンピング調査など、様々な報復措置を講じた。
 ペイン外相は8日、7月に更新した中国への渡航情報は依然として有効であり、オーストラリア人は中国で「恣意的に拘束される危険性がある」と警告した。
 
 
ひとこと
 
 中国はあらゆる発言行為が抑制され、話した内容が中国政府の不都合な情報であれば国家安全を脅かす犯罪行為として
   国家転覆罪
などあらゆる法律の違反となりかねない。
 こうした胡散臭い共産主義の本質には警戒すべきであり、甘い思考の日本のメディアは既に中国の工作を受けた社員により、情報が中国公安当局に筒抜けになっている。
 そのため、メディアの取材記者の情報が不都合な形で被害を広げかねないリスクに注視すべきだろう。
 
 TVなども韓流工作を受けて視聴率引き上げなどで寄与した社員や芸人などが中心となった韓国への利益誘導の仕組みが出来ている点も政治工作が展開しており、中国政府への利益誘導が顕著に見える公共放送も早急に民営化し、視聴者から強制的にまき上げる視聴料を担保している放送法を修正し、民間の契約に移行させたうえ、虚偽報道をした場合は放送免許を剥奪するよう取り組むことが携帯電話料金の引き下げより先にすべき問題だ。
 
 
  
posted by manekineco at 05:39| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧州にシフトできるかどうか?


 中国外交部の華春瑩報道官は9日、「習近平国家主席は今月14日に、ドイツのメルケル首相、欧州理事会のミシェル議長、欧州委員会のフォンデアライエン委員長とテレビ会議の形式で共同会談を行う」と発表した。



   
posted by manekineco at 05:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦略的背景を他方面から見るべき


 今年6月、オーストラリアの安全情報当局のスタッフがオーストラリア駐在の中国人記者4人を突然捜査し、業務用パソコンや携帯電話などを押収したと伝えた。
 
 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「中国はオーストラリアに対して、野蛮で道理にそぐわない行為を直ちに止め
   いかなる口実
であっても現地滞在の中国人への嫌がらせや抑圧を停止し
   中国公民の安全と合法的権益
を保障して、両国の人文交流協力を妨害するようなことを再度しないよう要求したことを明らかにした。
 会見で、オーストラリア政府の行為は記者とその家族の心身と健康に深刻な損害を与えるものだと批判しオーストラリアの一部の人が標榜する
   報道の自由
といわゆる
   人権の尊重と保護
の虚偽性を十分にさらけ出し、その行働も全く建設的ではないと続けた。
 
 中国はこれについて、幾度となくオーストラリアに厳正な交渉を申し入れてきたものの、オーストラリアから中国人記者の捜査について合理的な説明はなく、押収された物品も記者に返還されていないと主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局など政府機関の職員が中国企業の社員や報道機関の記者などにも多く入り諜報活動を行っていることは周知のことだ。
 日本ではこうした行為は技能実習生の中にも当然組み込まれ、中小企業の経営者が人手不足を補うために雇用している者の中にもおり、経営者家族のみならず地域社会のあらゆる情報が中国公安当局の知ることにもなっていることも同じ状況にある。
 
 有事に置ける社会の混乱や日本人への脅迫行為なども工作活動の中で構築されており、中国軍が侵攻しやすい環境を生みだす戦略となっている現実がある。
 
 単純な思考で経済と政治は別などというマスコミや中国進出企業の経営者の意識の低さは日本の国防上も問題である。
 
 
posted by manekineco at 05:04| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする