2020年09月14日

米国政権が変わると強い醜聞が出てくる可能性がありそうだ


 米西部で大規模な山火事が猛威が収まらない。
 火は乾燥し燃えやすい条件により勢いを強め、同州のほかオレゴン、ワシントン州の広範囲は今も孤立した状態となっている。
 
 これまでにニュージャージー州の面積に匹敵する500万エーカー(200万ヘクタール)近くが焼失し、史上最悪の被害となっている。
 
 ドナルド・トランプ米大統領は、カリフォルニア州当局を14日に訪問すると表明し、山火事に対応する危機管理局(OES)幹部と面会する予定。
 山火事による濃い煙は西海岸を覆い、これまでに31人が死亡している。
 カリフォルニア州では今年、320万エーカー(約130万ヘクタール)以上が焼失し、山火事の季節はまだ4か月近く残っている。
 トランプ氏はここ数週間、山火事に関してほとんど発言してこなかった。
 
 ネバダ州で12日に行われた集会で、「このようなものは今までなかった」と被害の規模を認め、「これを覚えていてください。実に簡単だ。森林管理だ」と訴え、注目を集めようと工作した。

 トランプ氏と大統領選を争う民主党の
   ジョー・バイデン候補
は、トランプ氏に先立つ発言で山火事の原因はより広範囲に及ぶと指摘した。
 バイデン氏は「科学は明確であり、このような破壊的な兆候は間違えようがない。気候変動が、私たちの生活様式に差し迫った、実存的脅威となっている」と言明した。
 トランプ大統領はこの現実を否定しようとすることはできるが、事実は紛れもないと強調し、トランプ政権の過去の政策の愚かさを指摘した。
 
 
ひとこと
 
 次期政権がトランプ大統領が敗北すれば、過去の清算が強く出てくることになる。
 当然、大統領としての特権を私物化したといった醜聞も聞かれることになる。
 
 日本政府や官僚がトランプ氏に媚入り、娘のイヴンカ氏のブランドを購入するなどといった利益供与が当然問題化していくことにもなる可能性もある。
 経済が悪化した現状を急速に回復させる政策や日米関係が維持できるかといった問題に対処できる人物の選択が必要だろう。
 まあ、中継ぎの政治家を選択し、醜聞に晒され淘汰してしまうのも一興かもしれない。
 
 
   
posted by manekineco at 05:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国司法省が北朝鮮国籍の男らを「金正男毒殺容疑者」として対北朝鮮制裁違反で起訴・逮捕状請求

  
 中国政府の警告を無視し北朝鮮当局が権力を固める途上であった金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の意を受け、北朝鮮内部での一定の勢力保持し続けていた異母兄
   金正男(キム・ジョンナム)氏
は2017年2月に暗殺した事件の有力容疑者とされる北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏とイ・ユギョン氏、マレーシア人のガン・チー・リム氏の3人に対し、米国司法省は11日、北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏対北朝鮮制裁強化法違反・金融詐欺容疑などで公訴を提起すると明らかにした。

 司法省が公開した控訴状と米連邦捜査局(FBI)の
   シンディ・バーナム特別捜査官
の陳述書によると、イ・ジョンチョル氏とその娘のイ・ユギョン氏は2015年8月から2016年8月までマレーシアに偽装会社を設立して北朝鮮向けの物品を購入する仕事をしていた。
 
 この過程でドルをロンダリングするため、米国の金融システムを利用した容疑が適用された。
 イ・ジョンチョル氏は2017年の金正男氏暗殺事件の有力容疑者として逮捕され追放された人物。
 
 金委員長の異母兄である金正男氏は同年2月13日にクアラルンプール国際空港で猛毒性神経安定剤VXによるテロに遭い数時間後に現場で死亡した。


  
posted by manekineco at 05:17| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大甘の思考は排除すべし


 中国の華為(ファーウェイ)への半導体供給を封じる米国の
   追加制裁発効(9月15日)
が迫っておりサムスン電子とSKハイニックスが戦々恐々としているとの報道が出ている。
 この制裁が適用されれば、両社も華為への半導体メモリの供給を停止しなければならなくなり会社存続の危機にあるためだ。


 半導体業界が8日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックス、米国マイクロン、台湾メディアテックなど半導体メーカー各社は米国政府に対し
   取引許可の承認
を要請したが、現時点で米国の承認を受けた企業はない。
 先月17日(現地時間)に米商務省が発表した華為に対する追加制裁の内容で、世界の半導体メーカーは今月14日までに限り、華為に半導体を供給することができるが制裁案が発表された8月17日以前に生産された半導体は、制裁発効後も供給が可能という玉虫色となっている。


 米国政府の華為制裁案は、米国の技術や設備、ソフトウエアを使用して製造した全ての半導体は、華為に供給する場合に米国の承認を受けなければならないというのが骨子だが実際に米国企業の製造設備がなければ半導体の生産が不可能なため、米国の承認がなければ華為との全ての取引が禁止されるということになる。
 華為はサムスン電子とSKハイニックスからDRAMとNANDフラッシュメモリの供給を受けてきた。
 
 サムスン電子の売り上げの3.2%(7兆4000億ウォン=約6600億円)、SKハイニックスの売り上げの11.4%(3兆ウォン=約2680億円)を占める大口顧客となっている。
 
 この措置で華為に半導体メモリを供給できなくなれば、サムスン電子とSKハイニックスの業績も強烈な打撃を受けると分析されている。
 ただ、華為に代わって中国の小米(シャオミ)、OPPO、VIVOなど中・低価格ブランドがスマートフォン市場で成長しているため、全体的に見れば華為への半導体の供給減少に伴う影響は少ないとの分析もあり、制裁措置が拡大する可能性もある。
 韓国の半導体業界の関係者は「半導体業界では当初、米国政府の追加制裁案に海外の半導体メモリメーカーまで含まれるのかについての情報がなく混乱していた」とした上で「ひとまず取引承認要請書を提出し、米国政府の反応を見ようというムード」と話した。
 
 
ひとこと
 
 中国寄りの姿勢というより反日政策や日本の領土である竹島への軍事侵攻と事項支配が続けられたままの韓国政府に対する対応が甘すぎる。
 敵視政策を続ける韓国に対し、通常の経済関係を継続させていくこと自体が問題だろう。
 輸出制限程度ではなく、輸出の全面禁止や渡航の禁止、韓国系の犯罪者の犯罪行為に関わる財産の没収と国外追放などを徹底すべきだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする