2020年09月19日

米国家計調査 新型コロナ支援で経済的には「不自由ない」(FRB)


 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によると、調査対象となった米国の家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。
 これは前回4月時点の同72%を上回る水準。
 
 前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。
 昨年10月時点は同75%だった。

 FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えた。
 このほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

 FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に健全な家計や支出を賄えるだけの財力を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。
 
  
   
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国際ルール違反

 
 世界貿易機関(WTO)の通商専門家3人による紛争処理小委員会(パネル)は15日、2018年に米国が中国製品を対象に課した関税は
   国際ルール違反
との裁決を下した。
 トランプ米政権が対中貿易戦争のよりどころとしてきた主張を退けた。

 パネルは報告書で、「関税措置が暫定的に正当化されることを立証する責任を米国は果たさなかった」と結論付けた。

 なお、この措置に対して米政府は60日以内に上訴することができる。

  

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