2020年09月24日

北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させる可能性


 
 米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」は22日、民間衛星写真を分析した結果、平壌の美林飛行場の保安保管施設にミサイルと関連した車両と推定される物体が捕捉されたことから北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建75周年閲兵式に
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
を登場させると見られると伝えた。

 平壌美林飛行場は北朝鮮が軍事装備と兵力を集めて閲兵式をする所である。
 ただ、38ノースは「判読するには画像解像度が低いが、相対的な車両の大きさと形態を見ると大型ミサイルに使う移動式発射台(TEL)の可能性がある」と説明した。
 この車両は長さ20メートル、幅3メートルほどでとICBMを移動するのに十分な大きさ、トラックを連結し牽引できる移動式発射台である可能性があるとの分析も出した。

 この車両が運転席側にかけて色が変わっている点からミサイルが搭載されたものと推定できると指摘、車両写真の色の薄い部分がミサイルかミサイル本体を覆った防水幕のようだと続けた。
 しかし、写真の解像度が低く、実際にミサイルが搭載されているかどうかを断言することはできないと付け加えた。


 軍事専門家らはこの車両が他の用途であるかもしれないということを認めたが「特定の位置と状況から他の用途である可能性はない」と明らかにした。
 美林飛行場にはミサイルと関連した車両の状況のほかにも大規模部隊50個の隊形が閲兵式場で観測されると明らかにした。
 人員規模は以前の分析と同水準か大きい水準で飛行場西端部の広場には部隊隊形ではない多くの人員が別に見られたりもすると明らかにした。


 北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がトランプ米大統領と3回会談をするなど外交公約を始めた2018年初めから軍事閲兵式で最大規模の弾道ミサイルを公開していないが、大量破壊兵器の開発は継続したままだ。
 
 また、安保理決議で経済制裁を行ってきたが親北朝鮮政策を展開する韓国の文政権の違反行為が北朝鮮に塩を送っている状況にある。
 その後米朝関係が膠着状態に陥る中で今年初めに金委員長は新たな「戦略武器」を公開すると公言し、秘密裡に行ってきた兵器を公開する見込みだ。
   
    
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資金の移動でしかない


 スイスの銀行UBSグループの
   アクセル・ウェーバー会長
が、米銀に対抗できるような巨大銀行を大型合併で欧州につくり出すという長年の計画を再開させつつあると部外秘の内容だとして匿名でメディアの取材で明らかにした。
 
 この関係者によると、ウェーバー会長は合併相手の候補として国内の競合である
   クレディ・スイス・グループ
のほか
   ドイツ銀行
やフランスの
   BNPパリバ など
をリストアップしており、ドイツ銀行との合併を最も好ましい部類とウェーバー会長は考えているという。

 ウェーバー会長は過去数日にスイスで開かれた同行の年次戦略会議で他の幹部らと構想を練ったと続けた。
 UBSとドイツ銀は2019年に経営統合を一時模索したことがあると、ブルームバーグ・ニュースは当時報じていた。
 
 この事情に詳しい関係者1人が今週語ったところでは、ドイツ銀行にとってUBSは中期的に望ましい選択肢ではあるが、ドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)はまずは株価を押し上げたいとの考え。
 
 昨年の協議も両行の価値を巡って折り合わず、打ち切りになったという。
 
 UBSの時価総額は425億スイス・フラン(約4兆8800億円)で、ドイツ銀のほぼ3倍に達する。
 
 
ひとこと
 
 銀行自体は全てがユダヤ資本の影響下にあるもので、ロスチャイルで系金融機関の中での資本移動でしかないといった見方もある。
 産業革命時にどいるフランクフルトの金融機関であるロスチャイルドの子息がロンドンに拠点を設け、植民地時代に莫大な資産を作り出すきっかけはナポレオン戦争のワーテルローの戦いの情報の独占がひとつのきっかけだ。
 
 表面的な動きと背後にある資本の組み合わせで資産の移動を繰り返してきた一族の意思決定なのだろう。
 
 
  
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不思議な思考


 韓国大手メディアの聯合ニュースは「韓国の公務員の執念でベトナムの飲食店にある旭日旗デザインの看板が修正された」と報じた。

 この記事によると、ヨン・サンベ龍山国際交流事務所長は1日、ベトナム中部のビンディン省クイニョン市に新しくオープンした和食店に旭日旗を連想させるデザインの看板が掲げられているのを発見した。

 店主に「日本帝国主義を象徴する戦犯旗に似たデザインを変更してほしい」と要求した。

 店主からは「外部のインテリアメーカーが担当したものであり、デザインを変更する権限がない」との回答があった。


 ヨン所長はインテリアメーカーにも修正を依頼したが、「ネットで日本風デザインを検索し、目に留まったものを描いただけ」「ベトナムには旭日旗デザインを禁止する法律はない」などとして当然拒否されたという。

 そこでヨン所長は自身のフェイスブックに当該看板の写真を掲載して問題を拡散させた。

 この記事を見た韓国市民からこの和食店には圧力の抗議電話が相次いだという。

 ヨン所長は翌日も和食店を訪れ説得したが、店主からは「フェイスブックの投稿のせいでイメージダウンした」として反対に損害賠償を求められた。

 傲慢な姿勢で「投稿を削除し、費用も負担するので看板を修正してほしい」と要求し店主は後難を恐れ承諾し、3日後に看板のデザインが修正されたという。


ひとこと

 恐喝と同じ行動が韓国政府による工作で世界に拡散しているようだ。

 ただ、日本の朝日新聞の社旗のデザインはこれと同じだが、、何故かデザインを変更してほしいといった要求が出ていることを聞いたこともない不思議さ。
 

    

posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

喧嘩を売り続ける韓国の姿勢に強い措置が必要だ


 
 反日政策を強化し日本に対し喧嘩を売り続ける韓国政府は22日の国際原子力機関(IAEA)総会で韓国原発から排出され続けている放射能に汚染された膨大な排水量を棚の上に置いたまま、福島第1原子力発電所の汚染水海洋放出について懸念を示した。
 
 ことに対し日本側が当然反論した。

 社旗が旭日旗と同じ模様だが、韓国の反日市民団体や大学教授からの批難は一切ない摩訶不思議な状況にある親韓反日情報を拡散させてきた朝日新聞は23日、韓国が演説で汚染水の処分法を決める前に国際社会に明瞭に説明する義務があると述べたのに対し、日本は国際法に従い、関連情報を適切な方法で国際社会と共有していると反論したと日本国民に韓国への意識を向けさせるべく報道したようだ。


 韓国の科学技術情報通信部の鄭炳善第1次官は22日に映像で行われた首席代表基調演説で、最近日本政府が福島原発汚染水処分案として海洋放出を有力に検討していると批判した上で、これによる環境的安全性に対し韓国を含む国際社会の懸念と不安感が大きくなっていると指摘したが、自国の排出量の多さで環境が破壊され続けている現実は無視した形だ。

 特に日本政府が汚染水処分案をまとめる際に国連海洋法協約など国際法により国際社会がその安全性を十分に理解して受け入れられるよう、処分案決定に先立ち韓国を含めた国際社会と透明に明瞭に説明する義務があると批判、この過程でIAEAが積極的で中枢的な役割をすることを提案したが、その前に韓国内に設置された原発の汚染度の高さを論点にすべきだろう。


 日本政府は韓国の批判に対し、「福島第1原発の廃炉作業はIAEAにも評価されており、今後もIAEAに完全に協力していく。日本は情報共有の努力を惜しまない」と説明した。
 
 これに対し韓国側は喧嘩を売るためか再度「約束が具体的な行動に移されることを希望する」と指摘したと伝えた。
 
  
posted by manekineco at 05:30| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする