2020年09月29日

劇場型の政治家はお粗末そのもの


 民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏との初のテレビ討論会を翌日に控える中、米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は28日、自身が長年にわたり連邦所得税をほとんど納めていなかったとの報道を虚偽と否定した。

 トランプ氏はこの突然の新疑惑発覚により揺さぶりをかけられている。


 ニューヨーク・タイムズ(New York Times 米紙)は27日、トランプ氏が長い間公表を避けてきた
   納税申告書
に基づいた情報として、同氏の連邦所得税納付額は2016年、17年には
   わずか750ドル(約7万9000円)
で、それ以前の15年間のうち10年はゼロだったと報道した。

 大富豪を自称するトランプ氏は経営者としての能力が疑われ、急所を突かれた形となった。

 すぐさま、トランプ氏は28日、ツイッター(Twitter)への投稿で「2016年の選挙中と同じく、フェイクニュースメディアは違法に取得した情報で、私の税金などあらゆるくだらないことを持ち出している」と主張したが、素行の悪さは相も変わらずの醜態を晒している。

 トランプ氏は「私は数百万ドル(数億円)もの税金を納めたが、他の誰もがそうであるように
   「減価償却と税額控除を受ける資格があった」
と説明した。

 ただ、ニューヨーク・タイムズ紙は納税申告書からの情報として、トランプ氏が
   巨額の納税を回避できた理由
の一つに、成功を収めているとされるゴルフ場などの事業が実際には巨額の損失を出していたことがあったと伝えた。

 27日に公表された複数の世論調査ではバイデン氏が引き続き優勢となっている。

 トランプ氏は29日に米オハイオ州クリーブランドで行われる初の討論会でいっそう守勢に立たされることなりそうだ。


ひとこと

 劇場型の政治家のお粗末さだ。


   
posted by manekineco at 05:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お得意の情報操作か?


 反日・親北朝鮮政策を強行に推進してきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は28日、北朝鮮軍による漁業指導員A氏射殺事件に関する無反応ぶりを批判する動きが出ていることから、鎮静化を狙って、「理由の如何を問わず、政府としては大変申し訳なく思っている」とし、今月22日に銃撃死亡事件が起きてから6日後になって遺憾の意を表した。
 
 公の場で、国民の生命と安全を守れなかったことについて事実上の謝罪をした。
 
 さらに文大統領は、今回の事件の真相究明を凍り付いた南北対話の扉を開く「災い転じて福となす」きっかけにする考えも示し、赤化統一に邁進する姿を換えない意識を示した。
 文大統領は同日、大統領府で行われた首席・補佐官会議で「遺憾で不幸な出来事が発生した。分断状況とはいえ、起きてはならないこと」だと話した際に述べたものだ。
 また「国民が受けた衝撃と怒りも十分察してあまりある」と付け加えたが北朝鮮との間で事前打ち合わせがあったことを疑わせる内容だ
 文大統領はA氏の家族と親戚に対し「犠牲者がどのようにして北朝鮮の海域に行ったのか、その経緯と関係なく深い哀悼の意を表するとともに、お悔やみ申し上げる」と述べただけだ。
 
 越北の意思の有無をめぐる南北当局の釈明が食い違っており、韓国政府がA氏の越北意思を口実に犠牲を防げなかったことについて責任逃れを工作しているという激しい批判を意識した発言に終始した。
 
 同時に、同事件が越北を試みたか否かをめぐる攻防に広がった場合、反北朝鮮感情が高まると共に、陣営間の分裂にまで突き進むことを事前に防ぐ意味がある。
 文大統領が公の場で「申し訳ない」と述べたのは、批判が広がってしまったためで、A氏が死亡した22日から6日が過ぎた時点だ。
 
 文大統領は23日朝8時30分、安保室長と秘書室長から初めての初対面報告を受けた際、「事実なら国民の憤りを買う出来事だ。北朝鮮にも確認して事実関係を把握するよう」と指示したという、翌朝9時に2回目の対面報告を受け、「国家安全保障会議を招集してから、国民に真相を知らせるよう」と指示した。
 
 同日午後には「衝撃的な事件で非常に遺憾だ。いかなる理由であれ容認できない」と話し、「北朝鮮政府は責任ある答弁と措置を取らなければならない」と述べた。
 
 その間、保守野党の国民の力は「文在寅大統領様、今どこにいらっしゃいますか」というスローガンを掲げ、場外集会を行うなど、北朝鮮軍の行為に関する文大統領の行動が消極的だとして批判を強めてきたが無反応なまま時間を無駄に使った。
 事前の打ち合わせたシナリオ通りに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「非常に申し訳ない」とした北朝鮮当局の謝罪に関して、文大統領は「格別な意味として受け止めている」と評価した。
 
 北朝鮮当局は韓国政府が責任ある答弁と措置を要求した翌日に通知文を送り、迅速に謝罪して、再発防止を約束したと評価し、「特に金正恩委員長が韓国国民に非常に申し訳ないという意を伝えてきたことは、核別な意味として受け止められる」と述べた。
 
 さらに、北朝鮮の最高指導者として直ちに直接謝罪したのは
   「史上初めての非常に異例の出来事」
だと主張し、北朝鮮の最高指導者の意思を盛り込んだ迅速な謝罪を、事態を悪化させて南北関係を取り返しのつかない状況に突き進むことを望まないという北朝鮮の明確な意志表明として捉えていることを示したと勝手に評価した。
 
 また、北朝鮮を刺激せず、追加共同調査の道を模索しようという慎重な態度に終始している。

 
ひとこと
 
 ただ、その後の北朝鮮の発表では韓国軍が確認したと主張する情報とに大きな齟齬があり、韓国政府お得意の事実の改編、ねつ造が行われているようだ。
 
 
 
posted by manekineco at 05:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

内需拡大を最優先すべき


 欧州中央銀行(ECB)の
   ラガルド総裁
は21日の独仏合同議会で、7ー9月(第3四半期)に景気回復が見られるだろうが、状況は依然として「起伏があり、不完全だ」と述べた。
 
 ユーロ圏経済は今も新型コロナウイルス危機からの回復見通しが不透明であり「必要に応じて金融政策を再度強化する意向」をあらためて表明した。
 また、「現在の環境が不透明なことから、中期的なインフレ見通しへの影響という点において、為替レートの動向など今後入手する情報は非常に慎重な分析が求められる」と述べtあ。
 
 「政策理事会は引き続き、全ての政策手段を適切に調整する用意がある」と言明した。
 1兆3500億ユーロ(約165兆円)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を含む
   ECBの刺激策
は、「市場を安定させ、信用の供給を守るとともに回復を支えた」と評価し、インフレを目標値の2%弱へと戻す一助になるだろうと述べた。
 ユーロ圏のインフレ率は8月に前年同月比0.2%低下した。
 これは、目標値からほど遠い。
 ECBは来年のインフレ率を平均1%上昇、2022年は同1.3%上昇と予想している。
 
 
ひとこと
 
 金融資本にはインフレは資産清算が出来るための利益の源泉だが、デフレへの警戒感が国際資本などの懐の縮小から強く出ているということだ。
 
 ただ、天候不順など新型コロナ感染の拡大も含めて予測不可能な事態であり、当分はダッチロールが続くことになる。
 
 内需拡大を模索し、東京一極集中による効率化や土地本位制的な信用の積み上げ手法を急速に改善し、多極的な発展を模索するのが次期政権には必要だろう。
 
 安倍政権の継続は単なる名目にすべきであり、阿呆のごとく米国政権や中国政府に媚びる姿勢は改善し、竹島の軍事支配を続ける韓国に対しては強い警告と経済封鎖を行う必要がある。
 
 
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利益の相殺を狙った動きか?


 日本経済新聞は28日に電子版でNTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にすると報じた。

 一般株主が持つ3割強の株式を株式公開買い付け(TOB)で取得するという。

   

ひとこと

 利益の相殺を狙う動きにも見える。

     

   

posted by manekineco at 04:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする