2020年10月31日

未知のウィルスは170万種 このうち85万種は人間に感染する恐れ



 生物多様性分野のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と呼ばれる「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は29日、世界の専門家が参加して行われた生物多様性と感染症大流行(パンデミック)をテーマとしたワークショップの終了後に発表した報告書で「新型コロナのような大流行はより頻繁に、致命的に発生し、多くの死者を出す可能性がある」と警告した。
 
 報告書には「まだ発見されていない170万種のウイルス」が存在し、このうち85万種は人間に感染する恐れがあるという。
 
 この国際機関は、大流行の予防にかかる費用は事後対応の100分の1に過ぎないと指摘して、大流行予防のための政府間高位級協議会の結成を提案した。
 同報告書は、新型コロナは動物の持っていたウイルスに由来することは事実ではあるものの、以前の大流行と同様に人間活動が新型コロナ大流行の直接的原因だと指摘した。
 
 また哺乳類、鳥類などには、まだ見つかっていない170万種のウイルスが存在し、このうち最大で85万種は人間に感染しうると推定されると続けた。


 ダザック会長は「気候変動と生物多様性の減少を引き起こす人間活動が環境に影響を及ぼし、大流行の危機を招く」とし「土地利用のあり方の変化や、農業の拡大および集約化、持続可能でない貿易体系や生産と消費は、自然を破壊し、野生動植物と家畜、病原体と人との接触を増やし、大流行への近道となる」とメディアに説明した。

 報告書は、今年7月現在で新型コロナへの対応に世界で8兆〜16兆ドル(9000兆〜2京2000兆ウォン)のコストがかかっており、米国は来年4月までのコストが最大で16兆ドルに達すると推定した。
   
   

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分社化が吉と出るかどうか

 

 韓国のLG化学は30日、20日から29日まで、分社化案の賛否を問う電子投票を実施した結果、ソウルで開いた株主総会で
   バッテリー(電池)事業
の分社化案が承認されたと発表した。
 
 ただ、大株主の国民年金が分割に反対意見を表明したことで緊張が走ったものの、多くの外国人投資家や機関投資家が賛成票を投じて可決された。
 投票の参加率は77.5%で、このうち82.3%と圧倒的多数が賛成した。

 LG化学の株式は、LGグループの持ち株会社「LG」など主要株主が30%で国民年金が10.20%、外国人投資家が40%、国内の機関投資家が8%を保有しているとされている。
 分社化案が承認されたことで、LG化学は12月1日にバッテリー事業を専門に手掛ける100%子会社「LGエネルギーソリューション(仮称)」を発足させる。
 
 電気自動車(EV)のバッテリー事業が急成長している中、年間3兆ウォン(約2760億円)以上に上る設備投資費用を捻出するためバッテリー事業の分社化を決めたと見られる。

 EVのバッテリー工場の設備投資が増えてLG化学の借入金は8兆ウォンに達した。
 負債比率は100%を超えており、博打的判断にもみえる。

 同社の辛学チョル(シン・ハクチョル)副会長は、「電池事業における構造的なシステム構築による競争力確保のため、分社化を決定した」と説明した。


 LG化学は今後、新会社への投資を拡大したうえバッテリーを中心として24年までに売上高30兆ウォンの世界トップのエネルギーソリューション企業に育成する計画という。

 また、バッテリーの製造・販売だけでなくアフターケアやリース、充電、リサイクルなど多様なサービスを提供し、差別化された競争力を備えた企業に育てる方針と続けた。


 辛副会長は「今回の分社化を機に、LG化学は今後バランスの取れた事業ポートフォリオを備えた『グローバルトップ5化学企業』に成長する」と説明した。


    
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洗脳教育で自由な思考が狂気になっている韓国


柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大教授が延世大学での講義中に韓国政府の反日教育の影響を強く受けて育ってきた学生の前で慰安婦被害者を売春女性に例え、名誉毀損容疑で告訴された裁判を受けることになった。
 ソウル西部地検刑事1部(パク・ヒョンチョル部長)は29日、柳被告を名誉毀損の罪で在宅起訴したと発表した。
 
 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前身である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に対する侮辱容疑は、嫌疑なしの不起訴処分となている。
 柳被告は昨年9月、専攻授業である発展社会学の講義中、慰安婦被害者を売春女性に例え、被害者たちの名誉を毀損した疑いで反日思考の強い左翼政権である文政権の支持組織により告訴された。
 
 柳被告は「暮らしが苦しいとき、少し働けばお金がもらえるという売春の誘惑がある。かつて(日帝強占期)もそうだった」と指摘して「直接的な加害者は日本ではない」「民間が主導」したと主張した。
 
 学生たちが反発すると、柳被告は「現在も売春を始める過程は同じだ」「知りたいなら一度やってみるか」とも述べていた。
 また、慰安婦被害者の支援名目で集めた資金を指摘に流用知ってきた挺対協については「挺対協が記憶を新たにフォーマットして(いる)」「挺対協がおばあさんたちを集め、同じことを言うよう教育した」「挺対協で活動する人々は北朝鮮に近い統合進歩党の幹部たちと関係がある。純粋に慰安婦のおばあさんたちのための団体ではない」などと発言していたことが調査の結果明らかになった。


 正義連は昨年10月、柳被告が「日本軍の性奴隷制の被害者たちとその家族の皆さまに、ぬぐうことのできない苦痛を与え、挺対協に対する虚偽事実を流布した」として柳被告を西部地検に名誉毀損および侮辱の容疑で告訴・告発した。
 延世大学側は、柳被告のこの発言を問題視し、今年7月に停職1か月の懲戒処分を下したが柳被告はその直後の8月、延世大学を定年退職している。
 
 
   
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メルク 決算


 米国製薬会社大手のメルクの7−9月(第3四半期)決算は、調整後利益が1株当たり1.74ドル、売上高は125億5000万ドル(約1兆3000億円)で、いずれもアナリスト予想を上回った。
 
 主力のがん治療薬「キイトルーダ」の売上高も市場予想を上回った。
 遺伝子が目まぐるしく変異していく可能性がある新型コロナ感染症へのワクチン開発などで莫大な利益が製薬企業や医療機関に流れ込む動きが見られることも背景にありそうだ。
 
 同社は最新の2020年通期ガイダンスも公表し、楽観的な利益見通しを示した。


ひとこと

 医薬品メーカーの多くにワクチンが毎年供給する流れが出きてくる可能性があり収益が安定していくことも予想される。
  

  
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サムスン業績急回復


 韓国大手メディアのYTNによると、韓国のサムスン電子は今年7〜9月期の連結決算で売上高が
   66兆9600億ウォン(約66兆9600億ウォン 前年同期比+8.0%)
を記録したと発表した。
 
 また、同期間の営業利益は58.8%増の12兆3533億ウォンだった。
 
 売上高は四半期ベースでは過去最高で、営業利益も市場の期待を超える「サプライズ業績」となった。
 四半期ベースの営業利益が10兆ウォンを超えるのは、「半導体スーパー好況期」と呼ばれた2018年10〜12月期以降初めてとなる。
 
 新型コロナウイルス流行により落ち込んでいた需要が回復する
   ペントアップ効果
によりスマートフォンやテレビ、家電の実績が改善した。
 また、米国の中国ファーウェイ制裁の影響で半導体部門も善戦したようだ。
 分野別ではモバイルの営業利益が4兆4500億ウォン、半導体の営業利益が5兆5400億ウォンを記録したという。

   
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2020年10月30日

三権分立がない韓国の実態


 大統領就任後に不正等で逮捕をされてきた歴代大統領の素行の悪さが染みついている韓国だが、退任後の不逮捕を画策して日本領土の竹島に足を入れた
   李明博(イ・ミョンバク)元韓国大統領
は29日、横領・贈収賄などの容疑で懲役17年の刑が確定した。
 
 この判決ことを受け、「法治が崩れた。国の未来が心配だ」と述べ自己中心的な思考で放言した。
 李元大統領はこの日、大法院(最高裁)確定判決後に自身の代理を務めたカン・フン弁護士を通じて立場を表明した。
 
 大法院2部は同日、特定犯罪加重処罰法上賄賂などの嫌疑で起訴された李元大統領の上告審で、懲役17年と罰金130億ウォン(約12億円)、追徴金57億8000万ウォンを宣告した原審を確定した。
 
 これにより、2月の控訴審直後に裁判所の拘束執行停止決定で釈放された李元大統領は、再び収監されることになった。
 カン弁護士は「(李明博)大統領がおっしゃったことを文章にまとめた」とし「立場表明文だと考えてもらって良い」と述べた。
 李元大統領は立場表明文で「私が裁判に臨んだのは、司法部が自由民主主義の最後の砦だという期待からだった。しかし、大法院は公正でも、正義でもなかった」と述べた。 
 続けて「真実は必ず明らかになるだろう」と付け加えた。


  
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傲慢さが大きな経済リスクを生むだろう


 米国対中国、米国対欧州連合(EU)の貿易戦争が
   世界貿易機関(WTO)
のトップの座をめぐりもう1度火がつきそうな勢いが見られる。
 
 WTO次期事務局長に対する加盟国の支持調査の結果、ナイジェリアの
   オコンジョイウェアラ元財務相
がリードしていることが明らかになった。
 
 この状況で、米国が競合である韓国の
   兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長
の支持を意図的に公開し、EUと中国、日本などが推しているオコンジョイウェアラ候補を事実上拒否した。
  
 米通商代表部(USTR)は28日に声明を通じ「米国は次期WTO事務局長として韓国の兪明希本部長の選出を支持する」と明らかにした。
 USTRは「兪本部長は25年間通商交渉家・貿易政策立案者として活動した専門家。いまWTOと国際通商紛争解決体系は統制不能状態に陥っており、透明性の義務を履行する加盟国はとても少ない」と主張し、反日思考の強い韓国の閣僚を支持する姿勢をトランプ政権が示したことになる。
 同日WTO事務局のロックウェル報道官は「ただ1カ所を除きすべての代表団がナイジェリアの候補に対し非常に強力な支持を送った」としてオコンジョイウェアラ候補を単数推薦した。
 その上で反対した「ただ1カ所」が米国だと公開した。
 WTO事務局は19日から27日まで加盟国に支持候補を問い、優勢となった候補を来月9日のWTO一般理事会で次期事務局長候補として承認する計画だった。
 
 その間に劣勢だった候補には自主的に辞退を勧めることになる。
 米国の韓国支持の背景に対してはさまざまな解釈が可能となる。
 親中性向のアフリカ候補に対するトランプ政権の反感も作用したとの分析が外交界から出ているが大統領選挙を控えたトランプ政権は米中体制競争を最高潮に引き上げていきたい思惑が背景にあり、大統領選挙の敗退で韓国政府への強い圧力を意識する必要があるが、敗北を受け入れる度量が韓国の反日思考の強い文政権にあるのか注目したい。
 
 新型コロナウイルス局面ではアフリカ出身の世界保健機関(WHO)のトップが親中性向を見せたとし不和を生じさせた。
 中国はナイジェリアの候補を支持したものと韓国外交部では把握している。
 欧州ではWTOを無力化するための「サボタージュ」ではないのかとの疑いも出ており、中国やEUなどと貿易紛争を行っている米国は、能力の低い韓国の候補を支持することで、WTO上訴機関委員の選任を防ぐ方式で事実上機能を中断させる目論見が背景にあるようだ。
 
 また、選挙を意識してかトランプ大統領はまたWTOが中国に偏向的として脱退をちらつかせたりもした。

 英日刊紙ガーディアンは消息筋の話として、「米国がオコンジョイウェアラ氏の任命を妨げている。米国の反対表明はトランプ大統領がしばしば批判する(WTO)組織に対する意図的な妨害の試みなのかは不明だ」と伝えた。

 米国が公開支持を表明し、韓国政府がメディア工作を駆使して推薦する兪本部長は自主的な辞退の意志を表明しない側に方向性を固めたと見られる。
 「最後まで行く」という基調は青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と外交部の共通した雰囲気で、トランプが敗北した場合の対応は意識すらしていないようだ。
 ガーディアンなどは米国が継続してナイジェリアの候補を支持しないのならば、これまでコンセンサスにより事務局長を選出したのと違い投票をすることになるかもしれないと予想した。
 
 ただ、WTOでも影響力が大きい米国の反対を押し切って選出を強行するには負担がある。
 WTOのまた別の軸であるEU・中国・日本がナイジェリアの候補を推している状況で容易にコンセンサスが出るのも難しい状況であり、結局事務局長選挙が強大国の力の争いに広がる場合、WTOトップの空白が長期化しかねない。
 
 その後の流れを考えれば、本来であれば不利を悟り候補を辞退するのが順当だが、事態できないような扇動を行ったリスクが韓国に強くが出てくることになりそうだ。
 
  

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素行の悪さ


 韓国の統一部当局者は29日、北朝鮮の朝鮮中央通信が個人名義の記事で、青瓦台(大統領府)の
   徐薫(ソ・フン)国家安保室長
が訪米し米国で南北関係は米国など周辺国と議論し、協議して解決する問題だと発言したことについて、「(2018年の)板門店宣言と平壌共同宣言の南朝鮮当局の否定であり、背信」と非難したことについて、「特に言及するものはない」と述べ、対応しない方針を明らかにした。

 同当局者は記事への対応ではないとした上で、「徐氏は訪米を通じ、国益と朝鮮半島の平和のための外交活動を行っている」と述べた。

 徐氏は15日、米ワシントンでポンペオ国務長官と会談した。
 その後、記者団に「南北関係は単純な南北だけの関係とはいえない」として、「あらゆることは米国、周辺国と協議して進めていく問題だ。これまでもそうやってきた」との認識を示した。
 
 
ひとこと
 
 大統領選挙後の対応の動きをしているようだが、親北朝鮮の文政権の胡散臭さは消えないまま、ダッチロールを大きくしている感じだ。
 
 
   
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