2020年10月01日

宣伝のリップサービスだけ?


 韓国の首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)噴水台前で60・70代の江原道鉄原郡東松邑二吉里の住民およそ30人が「水害が起きて、首相や大統領夫人がやって来て慰労し、写真を撮ったのに何の対策もない。住民の苦痛を見ても目を背けているのか」と主張する集会開催を行った。
 
 二吉里は67世帯、139人が暮らす地域、先月初めに鉄原に降った700ミリの豪雨で漢灘江が氾濫し、集落全域が水に浸かった。

 川の土手を越えた泥水は、農地や道路はもちろん家の中にまで流れ込んだ。住民139人は慌てて避難したものの洪水に襲われた集落は見るも無残だったようだ。
 
 食器類など屋内の家財道具は街頭にぶちまけられ、水に流された地雷が広場で数十個も見つかった。

 この集落はもともと1979年、北朝鮮に対応すべきだとして韓国政府主導で形成された宣伝村で北朝鮮の五聖山からよく見えるようにという理由で、集落を低地に構えることになった。
 
 そのため、水害の危険にさらされるほかなかったという事情もある。
 
 住民らは、村の面倒を見てやるという韓国政府の言葉を信じて土地の費用や建築の費用を全て支払ったが結局、政府が国民を食い物にして知らんふりをしている状況と主張した。
 
 

 
ひとこと
 
 公娼制度の中の従軍慰安婦を問題として日本政府に謝罪と資金を要求する行為と同時思考の背景があるという事例だろう。
 
  

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過去の事例を考えもし無い理想論を信じるだけでは話にもならない


 北朝鮮や中国のミサイル技術向上を念頭に、政府、与党で浮上する
   「敵基地攻撃能力」
の保有論について批判的に考える集会が29日、衆院議員会館で開催された。
 
 参加した識者からは「東アジアの緊張を高め、軍拡につながる」「自衛権の要件を満たさない恐れがある」と中国や韓国政府の工作の影響下にある日本のメディア関係者で構成され結果ありきで批判を行ったことが報道された。
 シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の
   猿田佐世弁護士
は、日本の敵基地攻撃能力の保有が中国の軍拡を招く可能性があると主張して「米中の緊張を解くことが、日本の最大の国際貢献だ」と続けた。
 
 また、名古屋大の松井芳郎名誉教授(国際法)は、敵基地への攻撃は国際法で認められる自衛権の要件を満たさない恐れがあると指摘した。

ひとこと
 
 そもそも、中国の経済発展により軍事力の増強が可能となり、武器弾薬類の製造能力や性能の向上が加速している。
 
 周辺国絵に軍事力を背景とした圧力が高まっており、経済支援策を名目としたインフラ整備で、債務超過による軍事。外交関係の権利を奪い取る目論見がある一帯一路という21世紀の植民地政策を展開する中国の野望を側面から支援する発言だ。
 
 日本の敵基地攻撃能力の保有がなくとも、中国や北朝鮮の軍備増強が続く中、愚かな思考でしかない。
 
 話し合いで解決で気きるという妄想で、その間に軍事技術の開発を継続させる国家で約束を守る意思すらないまま軍事力の差が開くことを黙認するものでしかない。
 
 核兵器が日本領土に向けて発射する意思が強固な者に対し、抑制する話し合いで消すことは金や物で一時的に止める手段私かない愚かな思考だ。
 中国の王朝の宋が金などの外圧に対し、平和を維持するために莫大な贈り物をするため、国民への課税を強化した。その結果、内乱が頻発し、軍事力が低下し亡びた事例がある。
 
 こうしたことと同じことを繰り返そうとする思考は愚かとしか言えないものだ。
 「新外交イニシアティブ」の理事には鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、藤原帰一(東京大学教授)、マイク・モチヅキ(Mike M. Mochizuki、ジョージ・ワシントン大学教授)、山口二郎(北海道大学教授)、柳澤協二(元内閣官房副長官補(安全保障担当)、元防衛省防衛研究所所長、元防衛庁官房長)らが名を連ね設立した。
   
  
     
posted by manekineco at 05:38| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする