2020年10月05日

中国の主張は一見論理的だが?


 ポンペオ米国務長官は1日、国連総会で1995年に北京で開催された
   世界女性会議
の25周年を記念するハイレベル会議が開催されるのにあたって声明を発表した。
 声明で中国政府は少数民族のウイグル族の女性に対して不妊手術や中絶の強要などを行っていると非難した。


 中国外交部は2日、ホームページに
   華春瑩(ホア・チュンイン)報道官名義のコメント
を掲載し、「これはポンペオ氏がねつ造したもう一つのうそだ」と批判した上で、「中国がウイグル族に対して不妊手術の強要などを行っているというのはありもしないでたらめな主張だ。中国政府は一貫して、少数民族に対しても平等にその合法的な権益を保護し、人口政策はウイグル族を含む少数民族をより優遇している。新疆のウイグル族の人口は2010〜18年に、1017万1500人から1271万8400人へと254万6900人増えた。増加率は25.04%で、新疆全体の人口の増加率13.99%を上回るだけでなく、漢族の人口の増加率2%をはるかに上回っている。これらの事実とデータは、ポンペオ氏がうそをついていることを十分に証明している」とした。


ひとこと

 民族分布は中国政府の意のままに動かせる統計であり、そもそも論から言えば漢民族が9割もいるという主張が事実と反するものだろう。
 漢民族の定義を大きく拡大させているためだが、中国の歴史を見れば、周囲の遊牧民に侵略され王朝が滅び、完全に支配された元や清のみなら図鮮卑の金や五代十国時代など繰り返し侵食されてきた。

 こうした時代には春秋時代の周など中原に居住した者を漢民族とすれば、客家が漢民族の末裔になり、他は異民族と堂化した者になるだろう。
 中国共産党政権が漢民族ちゅうしんの政治体制だと主張した位のだろうが無理な話でしかない。

 プロパガンダを駆使し、公安部門の監視要員が国民の1割もいなければ政治体制が維持できないこと自体、大きな経済負荷をともなっているともいえる。
 中国政府の軍事的暴走の懸念は政治的な思惑ぁら内部分裂する動きを牽制するという目的が常にあり、話し合いとは異なる分野で起きかねないため、別の視点で考える必要がある。
   


     
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国防上の重要性が判断の基準


 米国国務省のオータガス報道官は声明でトランプ大統領を含め米当局者や議員らに新型コロナウイルス感染が広がっていることからポンペオ米国務長官が今週予定していたアジア歴訪の日程は短縮すると伝えた。

 4日から6日にかけて訪日し、東京都内で米国と日本、オーストラリア、インドの4カ国外相会合に参加するため来日する。

 当初は6日から8日にモンゴルと韓国を訪れる予定も入っていた。
 ポンペオ夫妻はこれまでのところコロナ検査で陰性となっている。
  

ひとこと

 K防疫などを自画自賛した韓国のコロナ感染の再拡大を考えれば、韓国にわざわざ行く価値があるのかどうかだろう。

 米国の同盟国として入手した情報が中国や北朝鮮に流れ、瀬取りや密漁漁船に対する海難救助名目の燃料提供など安保理決議違反の行為が目立つ韓国の姿勢は目に余るものが多いこともあるのだろう。
    


posted by manekineco at 05:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏の様態「今後数日が正念場」 医療チームも「困難なお脱せず」と認識


 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
の主治医ショーン・コンリー氏は3日
   新型コロナウイルス
に感染し、ワシントン近郊の米軍医療センターに入院中の大統領の病状について、医療チームは引き続き慎重ながらも楽観的だと説明した。

 一方、トランプ氏は陽性と診断されて以降
   著しい改善
が見られたが、なお困難を脱していないとの医療チームの認識を明らかにした。
  
 説明では、、トランプ氏は3日夜に治療薬「レムデシビル」の2回目の投薬を完了し、引き続き熱はなく酸素補給もしていない。血中酸素飽和度は96−98%だという。
 トランプ大統領は著しい改善見られるが、困難は脱していないと続けた。

 トランプ大統領は、3日夜にツイッターに投稿した病院からの動画で、「ここに来て体調があまり良いとは感じていなかったが、今はずっと良くなった。選挙キャンペーンの最後の仕上げをするのを楽しみにしている」と語った。
 ただ、大統領は「今後数日については分からない。そこが正念場だと思う。今後数日でどうなるか分かるだろう」とも発言した。

    
   
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レンガ工場の奴隷は?


 米国議会下院は、中国新疆からの全ての製品の輸入を全面的に禁止するという内容の議案を可決した。
 
 この動きを受け、中国外交部の
   汪文斌報道官
は23日の定例記者会見で、中国は引き続きあらゆる必要な措置を講じて、中国企業の合法的権益を断固として守っていくと表明した。


 米国が事実に向き合い、情勢をはっきりと見極め、米国がいう
   「強制労働」問題
を煽り立てることを直ちに取りやめ、新疆ウイグル関連の問題を口実に、中国の内政に干渉し、中国の発展を破壊するようなことを停止し、新疆ウイグル自治区に関する消極的な議案の審議と実施の推進を止めるよう促すと警告した。
 
 中国は引き続き
   「あらゆる必要な措置」
を講じて、中国企業の合法的権益及び自身の主権、安全保障と発展の利益を断固として守っていくと主張した。 


 
ひとこと
 
 中国共産党政府の強欲さは経済の発展によりより強まってきている。
 自信過剰で軍事的な圧力を高める生産力の能力が向上しており、武器弾薬類の保有も加速的に増えている。
 
 周辺国への資源確保を背景とした領土の拡大と経済支援策は21世紀の新植民地政策ともいえるもので借金を相手に負わせて身動きできないようしたうえ外交や軍事などを中国政府に引き渡すような動きを強めている。
 
 
    
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