2020年10月18日

金融マーケットからの資金の吸い上げができるかどうか...


 中国アリババグループ系の金融会社
   アント・グループ
では、強い需要を見込んで新規株式公開(IPO)での評価額の目標を少なくとも2800億ドル(約29兆5000億円)に引き上げる計画をしていると、この事情に詳しい関係者が非公開の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で述べたという。
 
 同社は投資家との最初の話し合いの後、評価額目標を従来の2500億ドルから少なくとも12%引き上げることにしている。
 
 アントはIPOで約350億ドルを市場から集めることを目指していると、この関係者は語ったとのこと。
 ただ、トランプ米政権はアントの決済サービスに制限を課す可能性を検討しているが、米国政府の影響を回避するため必要な資金確保のため、アントは香港と上海での同時上場に向け準備を進めている。
 
 なお、同社のIPOの規模はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの290億ドルを上回る見込み。
 香港取引所では、中国当局の承認が得られれば来週にもアントの上場ヒアリングを行う予定で、米港制裁で生き場を失っう可能性が高い余剰資金の吸い上げを目論む動きにも見える。
 
  
   
posted by manekineco at 05:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のメディアの報道情報は意図的に限定的


 米国ジョンズホプキンス大学のリアルタイム統計データによると、北京時間10月10日7時23分時点で、世界の新型コロナウイルス感染者は3677万人、累積死亡者数は106万6000人に達した。
 世界保健機関は、9日に世界のコロナ新規感染者数は過去最多を更新し、感染しても終生免疫はできないと指摘した。
 
 世界保健機関(WHO)緊急プロジェクト技術担当者の
   マリア・ファンケルクホーフェ氏
はメディアの取材で、多くの研究により、症状の重さにかかわらず、新型コロナウイルスに感染すると免疫反応が出てくると指摘したうえ、無症状の感染者でも免疫反応が見られるが、その強さと持続期間はまだ不明であると続けた。
 
 また、他の研究により、一度感染しても
   終生免疫ができず
抗体が徐々に低下する可能性があるとの研究結果を明らかにした。
 
 
ひとこと
 
 抗体の体内での残存期間を長くするために定期的なワクチン接種が必要となれば、抵抗力が年齢とともに弱まり別の疾病に掛かりやすくなる可能性はないのだろうか。
 
 いわゆるインフルエンザワクチンや抗生物質の過剰投与で病原菌が強まったり、体の抵抗力が低下し癌に掛かりやすくなったり、痴呆症になりやすくなるとも言われている。
 
 やはり、自然治癒力や抵抗力を高めるなどの健康管理が重要だろう。
 
  
  
posted by manekineco at 05:09| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宗教政党の勢力がメディアを侵略する脅威


 欧州諸国では新型コロナウイルスの感染が急増しており、景気が急激に悪化している。
 欧州中央銀行(ECB)は、感染急増は
   新たな社会的制限
   経済活動への障害
を意味するが、最新の成長・インフレ予測が明らかになることや、政策委メンバーらが経済への打撃の度合いを見極める時間があることから大半のメンバーは今月の政策委員会で
   パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
の拡大を急がず拡大の是非を巡る決定は12月に下される可能性が高いと、この議論に関わっている関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。
 この12月までには米国の選挙が終わり、欧州連合(EU)の財政パッケージと英国のEU離脱を巡る不透明も晴れているかもしれない。
 そのため、金融緩和拡大に全会一致の支持を得るのも12月の方が容易となると、ユーロ圏当局者が指摘している。
 
 これは政策決定においてコンセンサスを醸成する必要性を強調してきたラガルド総裁にとって重要なこと。
  
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本のバックアップで地位を得たラカルド総裁であり、これまでの先が読めないコロナ感染の拡大で経済が大きくダメージを受け、資産の劣化が起きており、金融市場に置ける信用の再構築を行うための時間を必要としているのだろう。
 
 日銀が国際資本の言うがままに、低金利や円安を継続させて莫大な権益を国際資本緒井のままになるような仕組みを与えるなど簒奪されてきたのは周知のことであり、為替相場を揺られ日本企業の技術や資金、製造ノウハウなどを始め内部情報まで筒抜けにしてしまっている。利益の拡大、刈り取りが加速し日本人が欧米国際資本の奴隷にするような政策は他国政府の工作の影響下にある与野党の政治家やマスコミの資質の悪さが元凶だ。
 
 国内の経済混乱や治安の悪化は左翼政党や与党の宗教政党の利益の拡大に直結するもので、最近のメディアの宣伝や番組の中に宗教政党の宣伝タレントが負う台に増えていることに意識し警戒する必要があるだろう。
 
   
  
posted by manekineco at 05:01| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする