2020年10月19日

同じ手を単純に使う愚かさ


 米国の左翼グループは10月3日、ニューヨークのスタテン島で行われたトランプ大統領の選挙集会の妨害を6月と同様に計画しましたものの失敗に終わり、結果的にニューヨーク共和党に16,000ドルを寄付する形となった。
 今年6月にトランプ大統領はオクラホマ州タルサで選挙集会を開催した。
 ただ、左翼の若者が席を大量に予約して参加せず、多くのトランプ大統領の支持者が参加できないという出来事が発生した。

 左翼の若者グループは同じ手口を使う計画だったが、共和党側は前回の教訓を汲み取り、席を予約するには5ドルの予約料を払わなければならないという新しいルールを設けた。

 スタテン島共和党のブレンダン・ラントリー委員長は、地元の住民1500人あまりから予約が入っていたものの、突然予約数が1万人から、最終的には1万7500人と急増し、不審に思ったと説明した後、共和党はブルックリンの女性がTikTokで、若者に席を確保するよう促している動画を発見した。
 ただ、最終的に、トランプ大統領は2500人の支持者たちに対して挨拶のメッセージを送り、集会には参加しなかった。
 そのため、左翼の若者たちが支払った予約金が、結果的にニューヨーク共和党の選挙資金となって共和党を助けることになったと伝えた。
 
 
    
posted by manekineco at 05:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

見る景色と見える景色、見させようとする景色は???


 日本銀行の若田部昌澄副総裁は16日、バーチャル形式で行われた他の中央銀行当局者とのパネル討論会で、日本経済について
   新型コロナウイルス
が引き起こした不況からの回復が鈍いものになる恐れがあるとの見解を示した。
  
 若田部副総裁は「実体経済はかなり弱い。景気は回復すると予想しているが、回復のペースは恐らくかなりゆっくりとしたものになるだろう」と発言した。

 「日銀はすでに包括的な手段やプログラムを設けているので、それぞれの措置を強化することが可能だ」と続けた。
  
 日銀は経済活動を刺激する追加措置をとる可能性を排除しないと分析、その場合は既存の緩和策を考慮する必要があるとも指摘。円高はインフレに影響を及ぼし得るとの懸念を挙げて
   一段の円高進行
を注視すべきだとの認識も示した。
  
 「そうした為替レートがインフレ動向や給与所得に及ぼす影響に、われわれは極めて注意する必要がある」とし、「インフレの動きがさらに後退したり弱まったりすると判断される場合には、次の行動を考えるべきだろう」と語った。


ひとこと

 日銀の政策は日本国民の資産の増加よりも海外国際資本に提供する資金を低金利で行い、莫大な利益を上げさせてきた。
 円高介入や米国債券を保有しても、適時適切に市場で売り抜け日本の国民の資産を増やす政策は殆ど行っていない現実を直視する必要があるだろう。

 本来円高にならない日本の大きな国債発行残高を消費税の増税や行政機構の見直しなどという枝葉末節の部分で対処する愚かな政治家と同様の動きを続けていては、日本経済の中に欧米の汚い手を入れさせて金を巻き揚げられる下地を作ったうえで金を貢いできた。

 円高に傾向の動きが出れば、国債を500兆円ていど増発させて海外投資家に売り込む姿勢を示すだけで円高は止まるだろう。
 ただ、無能な政策を繰り広げ何も対応できずに資本が海外に流れだした野党が政権政党であった時が一番問題だ。

 口先だけで世論を操作してた政治家を支援するマスコミの中に宗教政党の宣伝タレントを重用するよう仕向ける宣伝会社の影響力の高まりがあり、この動きには特に警戒すべきだろう。
 対立軸を作り出しており、社会秩序が宗教政党の利益になる様な価値観の組み立てに変わろうとしており、左翼政党のイデオロギーによる影響と同じものだ。


    
posted by manekineco at 05:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国消費は減少


 米国商務省が発表した9月の小売売上高は前月比1.9%増( 前月は0.6%増)と3カ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想の0.8%増も上回った。
 
 個人消費は7−9月(第3四半期)に持ち直したことが示されたが、向かい風は強まっている。
 
 自動車・ガソリンを除いたベースの小売売上高は1.5%増であった。
 自動車を除いたベースの小売売上高は1.5%増。前月は0.5%増だった。
 9月は主要13項目のうち12項目が前月比で増加した。
 衣料品やスポーツ用品、自動車が好調だった。
 一方で電気製品が減少した。
 飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は前月比1.4%増加し、予想も上回った。

 ただ、今回の広範な伸びは、消費者が貯蓄を取り崩していることを一部反映している可能性がある。
 また、失業保険の上乗せ給付や企業の採用継続も需要を支えた。

 新型コロナウイルスの新たな感染者が増加し、議会で追加景気対策に関する合意がまとまらない中、景気回復は脅かされ、既に減速している労働市場の回復を圧迫しつつあるとも見られる。
 週600ドルの失業保険上乗せ給付が7月末で失効したのに伴い、トランプ大統領が大統領令で週300ドルの一時的な措置を講じた。
 
 ただ、この措置の資金は縮小しており、こうした給付金の減少は先行きの個人消費に打撃となるリスクが高い。


    
posted by manekineco at 00:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする