2020年11月30日

胡散臭いが...


 韓国文政権を支持する与党「共に民主党」の
   李洛淵(イ・ナギョン)代表
をはじめとする与党議員70人ほどが
   新型コロナウイルス治療剤
とワクチンの臨床試験に参加することを明らかにした。


 民主党が明らかにしたところによると、与党議員70人が前日午後までに保健福祉部傘下の財団法人国家感染症臨床試験支援センターで推進する「事前臨床試験参加キャンペーン」に参加する意向を明らかにした。
 これは新型コロナウイルス陽性判定を受けることがあれば血漿などを提供する方式で参加する臨床試験キャンペーン。
 
 このキャンペーンへの参加が低調という話を聞いた全議員が提案し実現したという。
 政界が率先して動くことで臨床試験キャンペーンに対する国民的な関心を訴えるという趣旨のようだが、支持率低下を回復させるため従来用いてきた反日活動が不発に終始しており、更にK防疫の質の悪さㇸの批判が収まらないため、こうした動きが来年の大統領選挙への逆風となっているための回避シナリオのひとつのようだ。
 全議員は党の
   国難克服K−ニューディール委員会共同委員長
で全議員室関係者は「臨床試験参加議員の数はもう少し増やせる。新型コロナウイルス陽性判定を受けたら臨床試験に参加する方式だ。議員室補佐陣も全員参加した」と説明した。
  

   
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身動きが取れなく撃沈する野望


 米国の核兵器開発機関「サンディア国立研究所」は11月23日、ステルス戦闘機F-35Aライトニング2に搭載した
   改良型低威力戦術核爆弾「B61-12」
のはじめての適合性試験に成功したと発表した。
 
 また、B61-12投下試験の映像も公表した。
 B61-12は「核のバンカーバスター」と呼ばれるスマート爆弾で、精密誘導で目標に到達し、防御壁を突き破って地中深くに入り込み、搭載した戦術核弾頭を爆発させる。
 このため、全国至る所に堅牢な地下陣地を構築している北朝鮮にとって、B61-12は防御の優位性を覆す兵器となる。
 
 当然、戦時に地下指揮所の奥深くで指揮を取る金正恩氏もクーデターへの対応で毎日寝床を替えている様なドブネズミでもあり、相当に焦っており米国を刺激する発言を抑制するよう指示を出した情報も伝わっている。
 北朝鮮軍の求心力を確保し、経済制裁を回避し直接米国と交渉する目的で核戦力の均等を勝ち得たと自認し続けてきた金正恩氏の新たな戦略が崩壊したとも言える。
 
   
   
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朝貢に慣れた国の元首


 韓国・ニューシスによると、韓国の文在寅大統領と中国の王毅国務委員兼外相の会談が26日午後4時から韓国大統領府で行われ、会談前に行われた記念撮影の際、文大統領は
   新型コロナウイルス対策
のため握手の代わりに握ったこぶしを突き出し「グータッチ」をしようと王外相に向けたところ、、王外相は、正式な握手を考えていたのか「パー」の形で手を差し出したという。
 
 文大統領と王外相がまるでじゃんけんをしているような状況となり、一瞬「気まずい」雰囲気が漂ったと伝えた。
 文大統領は失笑して手を広げたため王外相は文大統領の手をつかんだという。ただその際、王外相の左手は文大統領の右腕に添えられていたという。
 王外相は17年12月、文大統領の就任後初となる中国訪問時に行われた歓迎会で韓国が主張する「外交欠礼」問題を起こしていたという。
 
 王外相は文大統領とあいさつを交わす際、文大統領の左腕を軽くたたいた。
 朝貢に明け暮れた高麗や李氏朝鮮時代と同様の扱いであり、国力からいっても対等な扱いを受けることも出来なかったようだ。
 

    
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反日韓国の核武装に対抗すべき

  
 元在韓米軍司令官の
   バーウェル・ベル氏
は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に声明を送り、反日的な韓国政界の一部から提起された韓国の
   核武装論
について、北朝鮮が核兵器のカードを繰り返し取り出すことで韓国が抱く挫折感は理解するが、このために韓国自ら核兵器を追求することは、韓国の国家安全保障の利益に明確に合致しないと反対の意見を明らかにし、韓国の安保をさらに不安にさせる災いになると警告した。
 2006〜08年、在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合司令官を務めた4つ星将軍のベル氏は、韓国の核武装は米国や日本との安定的で友好的な関係に向けた長期間の努力を破壊する。これは韓国に災いになり得ると述べ、米国も、北朝鮮の侵略に対抗して韓国と共に戦うという長年の公約から距離を置き、韓国に対する
   核の傘を撤回するほかないだろう
と診断した。
 また、米国が韓国との安保同盟を撤回すれば、韓国は北朝鮮、中国、ロシアに対抗して自ら自国を守らなければならない状態になると指摘し、日本も韓国を直接的な脅威と見なし、対応することになると続けた。


ひとこと

 長距離ミサイルの開発なども含め韓国軍が日本を狙った侵攻作戦を試みる可能性がある状況を見れば当然の指摘だろう。
 第二次世界大戦における米軍の消耗はルーズベルトが工作して意図的に真珠湾への攻撃を黙認したことで対独戦争が可能になったとも言えるものだが、予想外に大きな被害を受けた。

 大本営が直接米国本土への上陸を展開する余力がなければ、中国戦線への兵力投入を先に強化したのち実施すべきだった。
 戦後、米軍は日本軍の再軍備で敵対することがないようにあらゆる工作を続けたため、米国の奴隷のごとき経済の仕組みが出来上がったともいえる。

 経済理論に基づいた利益の拡大を総量で考える思考が根底にあるため、欧米への利益供与ばかりが目につく。
 経済クラッシュで貯めこんだ資本を吐きださせられている現実を意識すべきだろう。

 核武装に邁進しかねない韓国政府が行ってきた日本メディアへの韓流工作は日本人の意識に浸透し、極めて危険な環境を作り出しており、情報を編成しているメディアの情報操作は国益を害するものになっている。
   

   
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2020年11月29日

起源に胡坐をかくだけしか能がない?


 中国メディアの観察者網は、国際標準化機構(ISO)で24日、中国が主導して進めていた
   「泡菜」(paocai、パオツァイ)
の国際標準の最終案が批准され、ISO24220「Paocai(塩漬け発酵野菜)の規格および試験方法」が誕生したと報じた。
 この記事では。中国の一大キムチ生産地である四川省眉山市が2017年4月にISOに提案してから、足掛け3年半の歳月をかけて、キムチに関する国際標準が実現したという。
 今回の国際標準制定では、中国のキムチ産業が国際的なキムチ市場のベンチマークとなり、その技術規格が世界的に認められたことを意味する。
 韓国ではキムチ宗主国を自称するが、韓国の専門家が参加を避けていたようだと指摘した。
 
 そもそも、韓国では2017年の時点ですでにキムチの輸入量が輸出量の10倍以上、輸入キムチの99%が中国産という状況で「キムチ宗主国」の名は有名無実化していた。

 何でも起源と自慢したがる韓国だが「キムチ宗主国」再興を目指して韓国政府も18年に「キムチ産業振興総合計画」を発表し、キムチ産業の発展を推進してきたが、今年に入って台風や長雨の影響を受けて白菜をはじめとする野菜の価格が高騰、キムチの生産量は大きく減処牛、多くのレストランでこれまで行われてきたキムチの無料サービスすら利益優先で取りやめ、韓国のキムチ産業は一層厳しい状態に陥った。


 中国中央テレビ(CCTV)の報道によれば、不足し自給出来なくなったキムチの供給を確保すべく韓国が中国からのキムチ輸入をさらに拡大させており、需要の高まりもあって輸入価格が前年同時期に比べて3割以上上昇したことも明らかにした。
 
 
   
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暗殺を実行


 イランの国営メディアは、イランの核開発計画で中心的な役割を担ってきた著名な科学者
   モフセン・ファクリザデ氏
が11月27日、暗殺されたと伝えた。
 
 米国ニューヨーク・タイムズは当局者の発言として「イスラエルの介在」を伝えている。
 情報機関モサドの暗殺実行説が出ており、これまで中東に置けるイスラエルによるテロ行為や国連決議を無視しての占領地へのユダヤ教徒の入植行為などを黙認してきたトランプ米大統領の退場前に強行した作戦だった可能性が強い。
 
 この事件はテヘラン東方約60キロの町アサードの3車線道路でファクリザデ氏の乗った車が別の車に乗った5、6人から銃撃され、直後に近くに止めてあった「ニッサン」トラックを爆発させた。犯行のもようから、周到に準備された組織的な暗殺作戦だった。
 イランのザリフ外相は宿敵イスラエルの関与を示す「重大な形跡」があるとしてモサドの作戦だったことを示唆した。
 
 また、バゲリ軍参謀総長は「必ず暗殺者を追い詰め、報復する」と言明した。
 過去1年間にイランの国家的英雄であるファクリザデ氏と革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官が暗殺されている。
 2人とも軍人と科学者という立場は異なるが、米国やイスラエルと一歩も引かずに渡り合う誇り高きペルシャ人として国民の人気を集めていた。
 ファクリザデ氏は長い間、モサドや米中央情報局(CIA)などにとって、暗殺の標的ナンバー・ワンとして知られてきた。
 イスラエルは同氏が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭の小型化に取り組んできたとの疑いを持っており、携帯電話などスパイ衛星による位置の把握など行動を監視していたようだ。
 これまでモサドは2010年から同12年までで、イランの核科学者4人を爆弾などで暗殺した。
 また、今年7月には、核開発の中枢である中部ナタンズの核施設が爆破され、全国で発電所などに対する放火事件が相次いだ。
 
 
ひとこと
 
 軍産複合体制が機軸の米国の軍需産業の収益確保には常に不安定な社旗の存在が必要ということだろう。
 こうした思考は中国やロシアなども同じだ。
 
 
    
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欧州の新型コロナ感染の死亡がついに40万人を突破


 欧州の新型コロナウイルスによる死者数は28日、40万人を超え40万649人、感染者は1760万6370人となった。
 ここ1週間では3万6147人が死亡し、感染拡大が始まって以来、7日間の死者数としては最も多い状況にある。
 また、中南米・カリブ海諸国に次いで被害の多い地域となっており対応が後手に回っているようだ。


 死者が最も多いのは総死者数のほぼ3分の2を占める英国(5万7551人、感染者は約160万人)で、次いでイタリア(5万3677人、感染者は約150万人)、フランス(5万1914人、感染者は約220万人)、スペイン(4万4668人、感染者は160万人)、ロシア(3万9068人、感染者は220万人)となっている。



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緊急協議を招集


 サウジアラビアとロシアは、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の石油担当閣僚らに、29日の緊急協議を招集した。
 OPECプラスは計画通り来年1月から減産規模を縮小するかどうか、近く最終的な判断を下す。
  
 この協議は当初発表では28日とされていたが、スケジュール調整がつかなかったため29日に変更になった。
 ただ、OPECプラスの動向を注視する専門家の多くは
   需要の強さに不確実性
が残るとして、あと数カ月間は現行水準での減産が続くとみている。
 ただ、OPEC加盟国のイラクとナイジェリアが公に不満を訴えている。
 このほか、アラブ首長国連邦(UAE)は水面下でOPECプラスの利点に疑問を呈した。
 こうした中で、OPECプラスがどのような決定を下すかはいまのところ判然としない。
  
 なお、今月30日にはOPEC総会、翌12月1日にOPECプラスの会合が開催される予定だ。
    

    
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