2020年12月31日

勝手な言い分で、品質が維持できるか?




 いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようという。

 米国政府と交渉を行い、1月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを
   委託生産
して返そうという目論見から、野党「国民の力」が新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。

 2008年の金融危機当時に結ばれた韓米通貨スワップを流用した言葉だ。

 韓国の青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は29日、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領とモデルナのステファン・バンセル代表が電話で会談し2000万人分のワクチンを4−6月期に繰り上げて供給することで合意した」と発表すると、「国民の力」からは「製薬会社との個別交渉だけでは物量確保に限界がある。ワクチンスワップが答」(30日、朱豪英院内代表)という反応を出している。

 チェ・ヒョンドゥ院内報道官もこの日論評で
   「自画自賛と誤った判断」
の中でワクチン確保と接種時期が世界の主要国に比べて遅れたことを批判した。

 提案の通りに友邦とのワクチンスワップに乗り出さなければならないと主張。
 「国民の力」の金成願院内首席副代表はこの日午前、国会議案課に1月6日にワクチン関連の本会議を招集しようという緊急懸案質問要求書を提出した。

 

ひとこと

 不良品を作られ健康障害が起きた場合もあり、製品の品質が維持できるのかが問題だろう。

   
   
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負担の公平性は不平等の元凶


 欧州中央銀行(ECB)は、慢性的に採算の取れない欧州域内の銀行について合併をより容易にするよう働き掛けている。

 こうした動きに対し、一部加盟国の監督当局は反対し、高官の1人はECBの案が裏目に出て金融システムの統合にマイナスとなる恐れがあると警告した。
  

 ECB銀行監督委員会の
   エンリア委員長
は、ある国で調達した資金を別な国で貸し出せるよう銀行にさらなる裁量を与える案を示しているが、ベルギー国立銀行(中銀)でディレクターを務める
   トム・デュシェヌ氏
は、資金移動後に銀行で問題が生じた場合、納税者に負担が及ぶ可能性があると指摘した。
   
 銀行監督委のメンバーでもあるデュシェヌ氏は先週のメディアと野インタビューで、ECBが銀行に
   自由な流動資金の移動
を認めれば、銀行が資金を移動した後に危機が発生した際に
   各国の預金保険システム
が後始末を強いられるというリスクが生じると指摘した。

 こうした事態の発生を懸念し、「M&A(合併・買収)取引を促進させるのは当局の仕事ではない」と述べた。



ひとこと

 国連中心主義と同じで、負担ばかり強いられるリスクがあるということだ。 
 負担の公平は視点を変えれば、不公平の元凶ということになる。 


   
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2020年12月30日

海空戦力が急速に増強



 米戦略国際問題研究所(CSIS)のウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ」で、今年2〜11月にインド太平洋地域で実施したと公式に伝えられた
   海空戦力
による演習やミサイル発射などの中国軍の活動は、昨年同期より21回増の65回に上った。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4〜6月は昨年より少なかった。
 
 その後、感染拡大を阻止したのちの米中対立が高まった7月に米中が互いの総領事館を閉鎖した後、中国習近平が権力を集中化させるため軍への接近を強めた結果もあり急増した形となっている。
 
 ただ、この統計には軍事的な情報が中国軍の戦略に活用されるリスクがあるため公式発表されていない中国軍機による台湾周辺の飛行や陸上の動きは含まれていない。
 
 そのため、実際はもっと多くの活動が行われている。
 
 中国共産党の体制維持のため「戦争準備」を呼び掛けた習近平国家主席(中央軍事委主席)の方針を反映した動きともいえるものだ。
 
 
  
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宣伝工作に意識が操作され悲惨な結末を受け入れる気か?


 中国海軍の急激な規模拡大が日本企業の中国への進出で間接的に可能となっている。
 米海軍情報当局は今年2月、中国海軍の艦艇数が2015年の255隻から350隻に達したと推定した。
 
 今年中に360隻、30年には425隻に増えると分析した。
 
 最近では大型艦の建造が目立ち、昨年12月に中国初の国産空母「山東」(推定排水量約5万トン)が就役し、日本や台湾への侵攻を可能とする兆しが出てきている。
 また、上海で建造中の2隻目の国産空母(同約8万トン)は来年進水する。
 
 強襲揚陸艦075型(同約4万トン)は2隻目が今年4月に進水しており、075型の建造が加速化しており25年までに計8隻になる見込みだ。
 
 中国海軍は艦艇数では米軍を抜き世界一となっており、太平洋諸国への経済支援名目の資金の提供により負債が膨らんでおり、債務返済に伴う軍港の提供や防衛関連条約などとの引き換えを目論んでおり、兵站線の遮断で侵攻を短期間に行う目論見が現実化しつつある。
 ただ、兵器の性能や兵士の練度は米軍に水をあけられているが、物量で消耗戦に落ち込む従来型の戦略で短期間に侵攻を行う可能性が高い。
 
  
ひとこと

 中国の戦略は消耗戦であり、数で押してくる可能性がある。

 核兵器を持てない日本の自衛隊の力では防ぎきれない現実があるが、日本の与野党政治家やマスコミは中国軍が日本に侵攻した場合、上海戦で蒋介石の国民革命軍が行った蛮行と同様の悲惨な状況が日本国内に展開されることを認識すべきだろう。
 甘い平和主義など悪意ある戦略で侵攻する中国軍が意識することなどない。

 九族皆殺しで消し去る思考が歴史の中に垣間見られることすら忘れているノー天気な情報操作ばかりをいつまで続けるつもりなのだろうか。
 尼港事件を知ったうえで、ソ連軍や中国軍など共産主義国野の表裏の大きな差を無視できるというのだろうか?  
  


  
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海外資産を接収されるリスクを回避するための軍事力の強化は常にある


 中国メディアの今日頭条は24日、「日本が米国の支配から抜け出したいと思った時に、できることはどんなことか」とする記事を掲載した。
 ただ、結論から言ってしまえば「戦って勝つしかないが、現実的には不可能」というのが作者の見立てという。

 田中角栄元首相が戦後の米国軍軍産複合体制の呪縛から離脱すべく、資源と消費地の確保という視点で外交を展開し、日本列島改造論で全国への人口の再配分を目指したものの、米国ワスプ側に察知され、日本のメディアへの工作などで醜聞に塗れ権力の座から引きずり降ろされた


 第2次世界大戦で日本と戦った米国が戦後は日本を金を引きだすための道具として奴隷化する政策を刷り込み、支援する立場を取った。

 1951年9月には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が両国の間で署名された。
 さらに60年1月には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結され、軍産複合体制のパートとなり果てた。

 この条約は表面的には日米両国間の友好関係を強化することを目的としたものだが、金の流れは一方的で、軍事力は米軍より低いままだ。

 両国が密接に協力することが盛り込まれているが有事に機能する保証はないのが現実だ。


 第2次世界大戦で焼け野原になった日本が戦後に急速な経済成長を実現した背景として、様々な技術の提供など米国による支援もあるが、米国の工場として労働力を確保する目的があった。

 つまりは奴隷として死ぬまで使うということにもつながるもので日本が開発した技術や仕組みなどを安価に使い続ける工作でしかない。

 そのため、日本経済は米国と緊密なつながりを持っているが利益を最大化することが自己抑制で制限されている。


 日本が非常に緊密な米国との関係を断ち切り、日本が自らの体から米国を引き剥がし正当な利益を確保すると考えれば、長期間に仕組まれた利権網を切る必要があり簡単なものではない、

 さらに、米国を敵に回そうとする動きが起きる前に、東京周辺に配置された駐留米国基地に秘密裡に持ち込んだ核兵器を使用すれば東京は一瞬で壊滅することになるといった恫喝を受けることにもなるだろう。

 また、第二次世界大戦直前にルーズベルトが画策した排日政策などと同様に経済的な制裁や技術分野の封鎖、米国進出した企業の向上などの接収が行われることになる。
 こうした政治的な動きは中国に進出している企業の資産にも中国共産党との対立で接収されるリスクが常にある。

  
   
ひとこと

 海外政府の工作を受けた政治家や官僚、日本国民の意識をコントロールしてきたマスコミの情報操作が影響し、日本人が欧米の権益を貢ぐための奴隷となっている現状を打破すべきだ。

 死ぬまで日本国民を働かせようとする目論見が背景にある「働き方改革」などという奴隷化政策や中国共産主義や韓流工作を受けている公共放送などのマスコミの資金源である受信料収入を遮断するため放送法における受信契約情報を廃止すべきだろう。


    
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2020年12月29日

防疫体制を早急に見直すべきだ


 共同通信は26日に厚生労働省の発表を引用し、日本で新型コロナウイルスの変異種に感染した事例が追加で出てきたと報道した。

 追加感染者は英国に滞在した履歴がある30代の男性とその家族の20代女性の2人。
 この男性は航空機のパイロットで、16日に英国から帰国した。20代の女性に英国滞在歴はないが、30代男性の濃厚接触者に分類された。
 追加事例により、日本国内の新型コロナウイルス変異種の感染者は7人になった。
 
 これまでの感染者5人はいずれも英国に滞在していたことがわかった。
 英国で初めて見つかった変異種ウイルスは既存のウイルスより感染力が強く7割から5.6割高いとされる。
 
 現在までオランダ、デンマーク、イタリア、アイルランド、シンガポール、オーストラリア、ドイツなどで変異種の事例が報告された。
 拡散遮断に向け各国が英国からの入国を制限する中、韓国も23日から年末までロンドン発の航空便の運航を一時中断した。

 
ひとこと
 
 経済最優先という旗頭が聞いて呆れる対応の悪さだ。
 内需拡大を最優先とした経済政策さえ作成できない愚かな政権の本質だ。
 
 長期政権の害悪が出ており、この間に忖度して権力の中心に集まった女衒官僚や政治家などの質の悪さを端的に表してしまっている。
 
 理屈が理屈にならず屁理屈を繰り返すだけでは経済再政など無理な話だ。
 パンデミックなどは今後も繰り返されるため、日本の人口分布を劇的に変えて、第二次世界大戦後の関東圏への人口集中で効率的な経済策を展開したことで全国民の4割を集めてきた。
 
 こうした人口を全国に再配分して、10カ所の拠点を作り地域ごとに1300万人程度の人口として独立経済を維持できる体制に変える政治が必要だろう。
 
 後手が続く政治手腕のかけらもない西村経済担当相などといった、忖度官僚ばかりが配置された体制では国家が成り立たなくなっていくだけだ。
 
 
   
posted by manekineco at 07:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

廃プラスチックの質さえ悪い韓国


 反日左翼の韓国文政権の工作で徴用工や公娼制度から従軍慰安婦のみを別建てにして判事を入れ替えて意のままの判決を引きだすなど外交合意を一方的に無視したうえ、市民団体を使った
   日本製品の奪い運動
を工作して展開するなど、社会の混乱を高めることで朝鮮半島の赤化統一を目論み、韓国経済政策を放置して混乱を広げた。
 
 無能な政治を繰り返し行うなか、韓国国民が作り出した廃プラスチックはリサイクルにつながらず、ゴミの山になっている。

 一方、リサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっていると文政権支持の大手メディアが報じた。


 海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためで、ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかないと説明した。
 廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る
   廃ペットボトル(PET=ポリエチレンテレフタラート)
は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超えている。
 日本製品不買運動が激化する中でも、これまでの輸入量(5万8200トン)の中でも40%程度が日本からのもの(2万2900トン)だった。
 また、今年も年末までに10万トン近く輸入される見通し。
 
 韓国環境部が8日、今年1月から10月までの廃プラスチック(PET、PP、PS、PE)総輸入量は6万8700トンに達することを明らかにした。
 
 2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。
 
 
 韓国政府は、新型コロナ感染の拡大で輸出が振るわず、外貨の減少を懸念し海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。
 環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」とメディアに話した。
 
 
ひとこと
 
 輸入量に占める日本からのモノの割合の高さを意図的に引き下げるためのメディア工作を行ったようだ。
 次期大統領選挙への地ならしだが、大統領の後退でバイデン氏に権力が移るため、思惑通りに行かなくなりつつあり、韓国の左翼の後退は決定的になるだろう。
 
 
    
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2月に原油生産を引き上げ


 ロシアは新型コロナウイルスの変異で石油需要への懸念が高まっている中、来月開催される
   石油輸出国機構(OPEC)
と非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合で、一段の増産を支持する意向を明らかにした。
 ロシアの石油政策に詳しい複数の当局者がメディアの取材で明らかにした。
  
 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同当局者らによると、OPECプラスが2月に生産を日量50万バレル引き上げることは理にかなうとロシアは現段階で考えているという。
 これはすでに合意している1月の増産と同じ規模。
 ロシアと共にOPECプラスの中心的な役割を果たしているサウジアラビアが、次回1月4日の会合で増産を支持するかはまだ不透明なままだ。
   

   
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする