2020年12月02日

中韓の自意識過剰は話にもならない


 
 今月23日に韓国の文在寅大統領は墓穴を掘った反日政策の穴埋めを目的として新駐日大使
   姜昌一(カン・チャンイル)氏
を起用した。
 中国商務部が主管する政府系サイト、中国商務新聞網は27日、日韓関係について「切っても切れず、糸口もつかめない」とする記事を掲載し、「このニュースは2年の間、波風が多かった日韓関係にいくらかの温かみを与えた」と指摘した。
 
 姜氏は東京大学大で修士、博士号を取得した反日的な思考の強い「日本通」としても知られ、韓国が工作して作り上げた「日本問題」に詳しい歴史学者という肩書があり、欺瞞に満ちた韓国の主張を体現するため送り込んだようだ。
 
 なお、共に民主党所属の国会議員を4期務め、現在は韓日議員連盟の名誉会長を務める。
 記事で韓国大統領府関係者が「関係を改善したいという文大統領の意思を反映した人事」と評したことを伝えたが、裏は異なる流れがある。
また、このほど、日中韓が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が署名に至ったことに言及。「これにより、3者間の経済協力がますます緊密になる」とした上で、「2つのパートナーの距離が徐々に離れていく場合、第3者がタイムリーに介入すれば2者の行き詰まりを打破し、互いの負の感情を緩和することができる。RCEPへの署名は日韓関係の正常な発展を促す一定の作用がある」と指摘した。

 11月10日に朴智元(パク・チウォン)国家情報院長が日本に赴いて、菅義偉首相を表敬訪問したが、日韓条約で韓国政府が徴用工問題などの諸問題の解決を責任を持って行うということで朝鮮半島内の日本の資産を譲り受けたが、事前に判事を入れ替えたことで意のままに判決を誘導した文政権が率いる韓国政府であり、こじれた問題を解決するには全て補償したうえ謝罪と竹島の返還、賠償金の支払いをして初めて話し合いの場を作ることが出きるものであり、傲慢な姿勢で訪問しても日韓関係の緩和には程遠い状態となるのは当然のことだろう。
 
 最近になり、韓国側からの強いアピールが繰り返されハイレベル交流が頻繁に行われる期待感をメディアが示すが、韓国政府の勝手なアピールでしかない、
 
 韓国が「関係改善の突破口を積極的に探している」としたうえ韓国からは拉致問題という北朝鮮の悪行を利用したうえ、東京五輪まで利用し、韓国の工作を受けて日本国内に韓流を広めた公共放送などのメディアの報道も工作が過ぎている。
  
 また、11月中旬に日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)会長が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を来年7月の東京五輪に招待することについて「日本が前向きな回答を示した」と虚偽の説明まで行った。
  
 韓国政府にとっては東アジアは日中韓経済の相互補完性が強く、貿易の往来が頻繁で、投資の浸透が密集しているという主張だが、基本分野は日本のみが支えており、中韓の横暴さが今後も継続すれば、東南アジアや中央アジアにシフトするだけのことすら自意識過剰で理解が出来ていないようだ。
 
 
    
posted by manekineco at 19:33| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

愚かな政治家の末路は哀れだ

  
 トランプ米大統領は感謝祭の26日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで、選挙人がバイデン氏を選んだ場合、ホワイトハウスを去るかどうかを取材陣に問われ、来月14日に行われる選挙人投票で敗れた場合、ホワイトハウスを去る考えを明かにした。
 
 トランプ氏が直接、選挙結果を受け入れる意向を明らかにしたのは初め。
 受け入れの基準と時期を提示したことで、大きな注目を集めた。
 トランプ氏は同日、「もちろん、そうする。それはわかっていることだろう」と答えた。
 
 直選制と間接選挙制が混合した米大統領選では、11月3日に50州の一般有権者が特定候補を支持する選挙人を選んだ。
 
 この選挙人が12月14日の投票で大統領を最終選出する。
 現在、538人の選挙人のうちバイデン氏が306人、トランプ氏が232人確保した。
 ただ、トランプ氏は、「大掛かりな不正が起きた。バイデンが8000万票も取るはずがない」とし、根拠も示さないまま不正選挙を繰り返し主張した。
 選挙人投票日まで大統領選関連の提訴は続けるものの、敗北が確定した時の脱出口を準備する布石とみられる。
 バイデン氏の就任式に参加するかという質問には答えていない。
 
   

   
posted by manekineco at 06:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

斬首作戦が実施される可能性が高くなるだろう


 韓国の情報機関・国家情報院は27日開催された国会情報委員会の全体会議において「北朝鮮は海外公館に対しても『米国を刺激する対応をするな』『問題が生じればその大使に責任を問う』として引き締めにかかった」と報告した。

 同委員会で親北朝鮮を展開してきた韓国文政権んを支持する与党側の幹事で共に民主党の
   金炳基議員
がメディアの取材で伝えた。

 北朝鮮の金正恩国務委員長はトップダウン外交を好むトランプ大統領と韓国政府の工作でこれまで親しい関係を築いてきた。

 ただ、バイデン政権発足によりこれまでの対応が全て無駄になることから、国家情報院は「北朝鮮は不安を抱いている」と分析した。


 北朝鮮は今月はじめに行われた米国大統領選挙についても、例年とは違いこれに関連する報道を一切行っていない。

 この状況について金議員は「2008年と12年にオバマ大統領が、16年にトランプ大統領が当選した時は、2−9日後にはこれを報じていたが、今年は全ての国営宣伝メディアが報じていない」と説明した。

 バイデン氏は昨年11月、トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した際、金正恩氏のことを「凶悪犯」と表現した。これに対して朝鮮中央通信は論評を出し「認知症末期」「権力欲でおかしくなった老いぼれ」などと露骨な非難を行った。


ひとこと

 民主党時代の対応に戻る可能性もあるが、緩い経済的な締め付けの効果は弱く大量破壊兵器や長距離ミサイルの開発を許してしまっている。
 その後の、共和党トランプ時代も開発の速度はより加速してしまったように見える。

 こうした状況から言えば過去と同様の対応に戻る意味はなく、実戦対応となる流れが出てくるだろう。
 中国内部の政治闘争は今だ続いており、北朝鮮支持の江沢民派の動きを牽制する習近平としては、米軍の金正恩一族の斬首作戦を容認するとともに、国境に配置した中国軍を侵攻させたうえ集団指導体制を構築する可能性が高い。

 朝鮮戦争時の中国軍の動きは金正恩の南侵が失敗し、中国国境まで押し返されたための動きであり、自由主義国が隣接することを極度に恐れているため、金正恩一族の首落とし、集団指導体制に移行する案は了解する可能性が高い。

 中国政府が支援し、中国内での暗殺を抑えてきたが、シンガポール金正男の暗殺を実行した問題は中国政府のメンツを潰したためいまだ禍根として残っているともいえる。

  
   
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「法と手続きにのっとり忠実に行う」と?


 韓国文大統領の忠実な僕でもある
   秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官
は文大統領の周囲に蔓延る権益に絡んだ問題のっ徹底捜査を行ってきた
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
の懲戒を請求した。
 この対応手続きで2日に開かれる予定だった同部の検事懲戒委員会が4日に延期された。同部が1日発表した。
 同部は、「十分な手続き的権利と防御権」を保障するために検事総長の要請を受け入れ、延期を決定したと世論からの批判回避のため説明した。
 また秋氏から職務停止を命じられた尹氏が、ソウル行政裁判所に申し立てた
   命令の執行停止
が認められたことについては、決定を尊重するとした。
 ただ、尹氏の懲戒の是非や処分内容に関する審議は
   検事懲戒委員会
で法と手続きにのっとり忠実に行う予定だと強調した。
 秋氏は先月24日、尹氏に対する監察の結果、6件の疑惑が浮上したと批判行動を繰り返し尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求していた。
 
 
 
ひとこと
 
 不都合な真実が明らかになりつつあり、捜査のかく乱や停止の動きを法務部長官が行ったという構図でしかないだろう。
 
 「法と手続きにのっとり忠実に行う」というが、徴用工判決の前に判事の入れ替え等で意のままに判決を誘導してきた文政権がよく用いる言葉だ。
 
   
   
posted by manekineco at 05:35| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

疑惑事件が多発?


 韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は
   尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長
に職務停止を命じたが、尹氏が命令の執行停止を申し立て、ソウル行政裁判所は1日、尹氏の申し立てを認めた。
 
 この行政裁判所の決定を受け、尹氏は同日午後5時すぎに大検察庁(最高検)の庁舎に出勤した。


 秋氏は先月24日、尹氏に対する監察の結果、6件の疑惑が浮上したと主張、尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求した。
 尹氏は、疑惑は事実と異なるもので、検証の過程で説明する機会が与えられなかったと批判、翌25日に同命令の執行停止を申し立て、26日には本案訴訟となる職務停止処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
 
 職務停止命令の効力は、同訴訟の判決が下されてから30日まで停止となる。
 
 尹氏は判決が確定するまで効力を停止するよう申し立てたが、行政裁は判決後1カ月間の停止を決定した。
 
 
ひとこと
 
 司法の判事の入れ替えていにママに判決を出させたうえで3県分立を主張して反日政策を強化した文政権であり、文政権の支持勢力に対する取り締まり強化は逆風となり、伊氏の職務権限違反と決めつけたものだろう。
 
 裁判所が1カ月という期間しか停止を家ていし無かったのもバイデン次期大統領との関係が背景にあるのだろう。
 
 検察との対決姿勢が先鋭化してきており、文政権に同調する検察官グループと対立するグループの政治闘争になっている。
 
  
posted by manekineco at 05:18| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする