2020年12月03日

メディアに異変が起きている米国


 米国在住の中国人研究者
   李劼(り・かつ)氏
は、米国大統領選挙後、米メディアのほとんどが
   民主党の代弁者
になり、同じことしか言わなくなったと指摘、その結果、保守派の視聴者は主流メディアを見放し、Newsmax TV(ニューズマックス)に切替え、SNSもFacebookやTwitterから新しいSNSプラットフォームであるParlerに移っていると続けた。
 
 テックメディア「THE VERGE」は、Parlerが11月3日の選挙日から11月8日までの間に合計98万回ダウンロードされ、特に米メディアが独断でバイデン氏の勝利を発表した翌日には、1日で63万回以上ダウンロードされたと伝えた。

ひとこと

 日本では公共放送や大手メディアが韓国政府の文化侵攻工作「韓流」を支援し、宗教団体の宣伝活動の多くのタレントを重宝して日本国民の意識をコントロールしている現状は米国以上に問題の根が深い。

 海外勢力の影響下にあるメディアの収入源を受信料として法律で保護する必要はない。
 受信料が韓国政府の反日活動や支援団体の資金源になっている流れを断ち切る必要がある。

 携帯電話の値下げよりも優先順位が先だろう。
 総務省の権益で天下り先になっている公共放送のあり方が問われていることを認識すべきだ。

 小手先で何をやろうが公共放送の存在活は既に無く、民間企業として株式化して市場で売却したうえ、受信料などという収入源を確保する法律は即時廃止すべきだろう。

   
   
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暴走発言


 米国で名誉棄損関係の訴訟で著名な
   ルシアン・リンカーン・ウッド弁護士
はトランプ大統領を強く支持し暴言を吐き続けているが12月1日、米国が
   「内戦に向かっている」
とツイッターに投稿した。
 
 同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけた。
 
 11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。
 
 同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。
 
 また、今年以降、中国共産党は中共ウイルス(新型コロナウイルス)を使って米国を攻撃し、今はドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。


   
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大義というが打算的な思考が背景にあるのでは?


 日本人の母とハイチ人の父を持つテニスの
   大坂なおみ選手
のスポンサーでもある米国スポーツ用品大手ナイキ(Nike)が、日本国内における
   人種差別
   いじめ
に焦点を当てた広告を公開し、韓国政府の韓流工作などとともに悪意ある反日的な政治工作に加担し、宣伝工作を行い喧嘩を日本人に仕掛けているようだ。
 
 この動画はソーシャルメディア上で大きな反響を引き起こし世論操作の目論見が強く、同社製品の不買を呼び掛ける声も上がった。
 ナイキは、ある。この2分間の広告が先月30日に公開されると、ツイッター(Twitter)での閲覧回数は1400万回を上回っており、偏向的な情報を刷り込み日本人の思考を操作する可能性もある。


 日本語で制作されたこの動画は「動かしつづける。自分を。未来を。」と題され、片親が外国人、または日本人ではない少女3人が学校でいじめを受けながらも、サッカーを通して自信をつけていくというストーリー。
 2日までにナイキジャパン(Nike Japan)のユーチューブ(YouTube)チャンネルでは3万人以上のユーザーが低評価をつけ、その多くが同社を「反日的」だと非難した。

 この動画では、朝鮮の伝統衣装を着た少女が行き違うビジネスマンに無遠慮な目を向けられたり、黒人の父を持つ少女が同級生に囲まれ、髪の毛を触られたりする場面などがある。
 また、広告に添えられた発表には、ありのままの自分を受け入れられないことに悩むスポーツ選手の体験に基づいており、差別やいじめを受ける10代の少女3人に焦点を当てたと記述するなど韓国政府の工作活動を受けて内部分裂を誘う意識が背景にあるように感じさせるものだ。


 同社のシニアマーケティングディレクターの
   バーバラ・ギネ氏
は「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきた」と記した。
 
 ただ、中国の香港民主家やチベット族やウィグル族の問題に対して見てみぬふりを続けており宣伝で取り上げもせず勝手気ままな論理を押し付けるものでしかない。
 
   
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愚かな理想論が多い政治家の無脳さばかりが目立つ


 欧州連合(EU)の「復興基金」を含めた予算案にポーランドとハンガリーがあらためて反対した。
 新型コロナウイルス危機で深刻なリセッション(景気後退)に陥っている加盟国の支援が急がれる。

 27日に開かれたEU大使会合では
   民主主義の基準
を満たしていないとされたポーランドとハンガリーが反対姿勢を強めた。
 一方で、フランスの大使は数日以内に東欧2カ国が予算案の承認拒否を取り下げなければEUの存在意義を脅かす深刻な混乱を招く恐れがあると警告した。

 27カ国から成るEUは、離脱した英国との通商交渉も依然として抱えている。


ひとこと

 国連中心主義などという愚かな理想を持ち出す日本の与野党政治家の本質を疑うものだが、欧州連合における権益の確保の交渉に注目し政治家の資質を考えることが日本の政治にはより重要だろう。
  

 愚かな理想論が多い政治家の無脳さばかりが目立つ。
  

  
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言論抑制が加速する韓国


 韓国国会の外交統一委員会は2日に全体会議を開催、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。
 最大野党「国民の力」と野党「国民の党」の議員は法案の採決に反対し、そろって退席していた。 
 改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合
   3年以下の懲役
または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めた。
 野党側は憲法が保障する
   表現の自由
を過度に制限するものだとして反対してきた。
 これに対し、与党は南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため成立が急がれるとして採決を強行した。
 改正案を代表発議した共に民主党所属の
   宋永吉(ソン・ヨンギル)外交統一委員長
は「表現の自由は保障される」と主張したが、「これを制限する理由は軍事境界線付近の住民が脅威を感じると訴えているためだ」と制限の正当性を意図的にすり変えて強調した。
 野党議員は法案の処理を中止すべきだと反発した。
 
 国民の力の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹である金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長がビラ散布を非難しなければ禁止に向けた法改正に動いていなかったはずだと指摘した。
 
 そもそも、この法案は明らかな「金与正下命法」「金与正尊敬法」「金与正称賛法」だと激しく非難したうえ、改正案が成立すれば党として憲法裁判所に違憲かどうかの判断を仰ぐ考えを示した。
 野党議員は採決棄権後に記者会見し、「金与正の一言に韓国の政府と国会までが動いた、かつてない屈従的な事態。文在寅(ムン・ジェイン)政権と共に民主党は北の金正恩政権を維持するため、違憲的な対北ビラ散布禁止法を通過させた」と主張した。
 金与正氏は今年6月、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向け体制非難のビラを飛ばしていることに不快感を示したうえ、韓国当局が措置を取らなければ南北軍事合意の破棄もあり得ると圧力をかけた。
 
 
ひとこと
 
 赤化統一を目論む韓国の文政権の思惑通りに動いており、言論の自由が制限され始めたようだ。
 ユデガエル状態に陥り、反日教育で欺瞞の史実を信じた結果であり韓国民が自滅することすら気付かずにいる愚かさを感じさせる出来事だ。
 
 
    
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