2020年12月04日

ライアンエアー・ホールディングスから737MAXの注文


 米国大手衡機製造会社ボーイングは、アイルランドの格安航空会社
   ライアンエアー・ホールディングス
から737MAXの受注を獲得した。

 このMAXは5カ月足らずの間に2度の墜落事故を起こし、346人が死亡したことから各国の航空当局が2019年3月に運航停止を命じた。米連邦航空局(FAA)は先月、運航再開を承認、欧州当局も暫定的に承認した。

 これまで20カ月にわたり停止しているMAXの運航再開を目指すボーイングにとって重要な受注となった。
  
 ライアンエアーは3日、75機のMAXを追加購入すると発表した。
  


  
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景気刺激策9080億ドル(約95兆円)が成立に最も有望な案


 米国民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は2日、共和党およびホワイトハウスとの景気刺激策を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派議員グループによる
   9080億ドル(約95兆円)の案
に支持を表明した。
 
 両氏は声明で共和党のマコネル上院院内総務とマッカーシー下院院内総務に言及し、「われわれは新たな提案を行ったが、上院議員らが昨日提案した超党派の枠組みを妥協の精神にのっとり、超党派および両院の交渉の土台として速やかに使うべきだと考える」と表明した。
  
  
 上下両院の超党派議員が作成した案への支持は、民主党が固執してきた
   2兆4000億ドル規模から譲歩
したことを初めて公に示すもの。

 ここ数カ月に及ぶ協議の膠着状態が打開し、年内に法案通過が実現する可能性が出てきた。
  
 超党派議員の案では、中小企業向けに約3000億ドル、州・地方政府向けには約2400億ドルの資金が振り向けられる。追加の1800億ドルが失業給付の延長に充てられ、週300ドル上乗せが4カ月間提供される。
 ただ、個人への直接給付は含まれていない。
  
 同案を作成した上院議員9人のうちの1人である共和党ロムニー議員は「共和党と民主党の間で策定されてきた法案は、実際に通過する可能性が最も高い」と述べた。
  

      
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石炭火力発電より牧畜からのCO2排出の問題点


 欧州を中心とする21の投資家連合は
   ベトナム石炭火力発電所計画
に参加する三菱商事などに撤退を要求している。
 
 この投資家が気候変動問題から個別案件で撤退を迫るのは珍しいが、CO2の排出では牛が排出する莫大な量と比較すれば少量であり、こうした要求をする投資家連合の構成員が牛肉を食べないのか疑問であり、論理的矛盾がある偏った思考で投資を行っているとも言えるものだ。
 
 日本政府がユダヤ組織の環境関連の思惑で権益を拡大したい動きに影響をけた2050年の温暖化ガス排出ゼロの目標を掲げた。
 こうしたユダヤ系の投資家は変革の好機と見て圧力を強めてきた動きだ。


 
ひとこと
 
 売るものがなくアヘンを広げさせた欧州の投資家の思考そのものともいえる。
 
 環境保護を御旗にするが、石炭火力発電より牧畜からのCO2排出の問題点を欧米に問えば?
  

  
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする