文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する支持率が就任後最低値の39%を記録

　韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する支持率が就任後最低値の39%を記録した。
　
　チョ・グク前法務部長官が辞任した昨年10月第3週と不動産市場に対する否定的世論が拡散した8月第2週と同じ数値。

　韓国ギャラップが4日に発表した12月第1週（1〜3日）の世論調査結果（信頼水準95%、誤差範囲±3.1%）によると、文大統領が大統領としての職務を「よく遂行している」という回答は前週より1ポイント下がった39%だった。
　
　また、「うまく遂行していない」という意見は1週間前より3ポイント上がった51%を記録した。

　8月中旬以来、これまで約3カ月間、肯定的評価と否定的評価の割合は40%台半ばで推移していたが、先週否定が肯定を8%上回ったのに続き、今回は12%まで格差がさらに広がった。

　大統領の職務遂行に対する否定的評価の理由としては、「法務部と検察の対立」（9%）が不動産政策（22%）に続き2番目に多かった。

　ギャラップ関係者からは「チュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の衝突が長期化・激化するにつれ、彼らを任命した大統領にも一部責任があると見ているようだ」と分析した。

　共に民主党の支持率も先週、36%から33%に下落した。
　文在寅政権発足後最低値だった8月第2週と同率を記録した。

　ただ、先週22%だった第1野党「国民の力」の支持率は20%を記録し、反射利益を得られなかった。
　一方、無党派層は一週間前の31%から2ポイント上がった33%に増えた。

　　　

　　　

悪党らの主張

　世界保健機関（WHO）の報告書では、北朝鮮国内で隔離されている人の数は706人、累計では3万2843人で感染者はゼロだ。

　北朝鮮監視組織の情報では朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内部の高位情報筋から、今年に入ってから11月末までの累計で、軍における隔離施設への収容者は陸軍4万3000人、海軍6200人、空軍5420人の計5万4620人に達しているという。

　陸軍は17ヶ所、海軍は3ヶ所、空軍は4ヶ所の合計24ヶ所の隔離施設を運営、また、民間人の隔離施設は全国で15ヶ所に達しており、拡大が続いていると見られる。

　陸軍では江原道（カンウォンド）、平安南道（ピョンアンナムド）などの各軍団司令部直属の病院の隣に隔離施設を建設、運営している。
　また、海軍は南浦（ナムポ）、黄海北道（ファンヘブクト）の勝湖（スンホ）、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の咸興（ハムン）に、空軍は平安南道の价川（ケチョン）と温泉（オンチョン）、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の鏡城（キョンソン）で隔離施設を運営しているという。

　また、他のチャンネルからの情報では先月1日の時点で隔離施設への民間人の収容者が累計で8万1000人に達した。
　
　示された2つの数字を単純に合算すると、北朝鮮で隔離された人は少なくとも13万5000人に達しており総人口2500万人の0.54％に達する。

　軍の隔離施設における死者の累計は、陸軍2800人、海軍920人、空軍460人の計4180人で、隔離された軍関係者の7.65％が亡くなっている。

　ただ、隔離された人、亡くなった人すべてがコロナの影響ではない。
　北朝鮮公安当局は、発熱、呼吸困難など新型コロナウイルス感染症に似た症状を示した人は、片っ端から施設に押し込んでいる。

　日韓併合前の李氏朝鮮時代と同じ北朝鮮の衛生状態は劣悪で様々な伝染病が発生しており、医薬品の不足や栄養失調で亡くなる人も少なくない。
　
　平安北道の軍関係者からの情報として先月末に中国との国境線沿いにある義州（ウィジュ）の国境警備隊の哨所（監視塔）で勤務していた隊員3人が発熱症状を示し、連隊の軍医所に移送された。
　
　通常、朝鮮人民軍は毎年12月から翌年3月末まで冬季訓練を実施するが、その初日の今月1日、小隊全体を集団隔離せよとの連隊参謀部の命令が下された。

　国境警備を代理で行うために急遽派遣された別の隊員の間でも、治療に当たる軍医の間にも不安が広がっている。
　ただ、当局は「世界的に蔓延している悪性伝染病を徹底的に遮断するための先制措置」「悪性ウイルス（コロナ）ではなく、インフルエンザや急性呼吸器感染症だ」「集団隔離は、兵舎での集団生活による集団感染を防ぎ、戦闘力を補強するための最善の選択」などと説明した。
　
　
ひとこと
　
　北朝鮮は先軍政治で最も優遇される北朝鮮軍の工兵の栄養失調が広がっているというのはこれまで知られた情報だ。
　
　一般人の状況はこれ以上に悪いだろうが、公安部門の締め付けで情報はほとんどながれない実体がある。
　
　共産主義の発言と実態の差の大きさは自由主義社会に置ける矛盾と比較すれば天と地の差がある。
　日本の野党がこうした思考のある政党を内部に組み込むリスクを考えていないことが問題であり、民主、平和などといっても底の浅い単なるフレーズでしかない実態が北朝鮮や民族浄化を進める中国共産党の悪党思考を知らしめる出来事だろう。
　
　
　　　　

米医療機関は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の使用許可が下りればワクチンを接種する用意

　
　米国で報告された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の新規感染者は22万8419人で過去最多となった。
　
　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長はＣＮＮの取材で米医療機関は米食品医薬品局（ＦＤＡ）の使用許可が下りればワクチンを接種する用意があり、許可後の使用に向けワクチンを既に準備している医療機関もあると語った。

　バイデン次期米大統領はコロナワクチンの安全性を示すため接種を受けると述べた。
　
　
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は外出先ではいつでも屋内でマスクを着用すべきだと、全米に感染が広がってから初めて国民に勧告した。

　米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の感染者は6580万人を上回り、死者は151万人を超えた。

　東京でも新たに確認された感染者が584人と、記録を更新した。

　　

　　　　

価格カルテル

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」参加国の間で、現行の減産規模を数カ月かけて段階的に縮小する案を軸に協議が行われているとの情報が流れている。

　ただ、この減産縮小を来年１月に開始することを認める内容か、１−３月（第１四半期）のどこかに延期されることが含まれるかについて参加国代表は明らかにしていない。

　来年１月から減産を縮小する既存の合意が見直されない場合、日量約190万バレルの原油が市場に新たに供給されることになる。
　ただ、新たな供給量が最終的に190万バレルになるか、別の数字になるかも明らかではない。

　　　

米国議会両派 景気対策案と包括的歳出法案の統合案を支持

　米国議会民主党のペロシ下院議長は、自身と共和党の

　　　マコネル上院院内総務

がともに景気対策案と包括的歳出法案の統合を望んでいると述べ、ホリデー休暇の休会入り前に統合法案を可決する時間は十分あると付け加えた。

　　

　ペロシ議長は２法案の一本化に関する質問に対し、「それが望ましい」と記者団に話した。

　両法案に関して合意がまとまる必要があり、景気対策協議への「モメンタム」はあると述べた。

　　

　また、ペロシ氏は景気対策協議のたたき台として

　　　9080億ドル（約95兆円）規模

の超党派案を支持しているとあらためて表明した。

　この規模は同氏が従来主張してた水準の約半分に相当する。

　　

携帯電話料金の引き下げより韓国政府の工作受け情報を抑制する公共放送の存在が問題

　菅義偉首相は４日夜の記者会見で、来週早々にも経済対策を閣議決定し

　　　新型コロナウイルス

の感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて

　　　「経済回復の足掛かりにしたい」

と述べた。

　たあだ、規模については総額を含め、政府内で検討していると述べるにとどめた。
　
　経済対策では環境投資を促進するための

　　　２兆円の基金創設

や、デジタル化関係で１兆円規模を確保する方針も示した。

　　

　ＮТТドコモによる新料金プランの発表により、本格的競争に向けて一つの節目を迎えたと指摘した一方、「本当の改革はこれからだ」として必要に応じてさらなる対応を取るとも述べた。

　　

　衆院解散の時期については、来年秋までの任期という時間的制約も念頭に

　　　「よくよく考えていきたい」

と語った。

　菅政権は、発足から２カ月半が経過しており財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方、デジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げた。

　2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素）の実現も重要政策に据え、経済と環境の好循環を目指すとしている。

　　

　菅首相の記者会見は、10月に外遊先のインドネシアで行って以来となる。

　また、首相官邸での実施は９月の就任時以降、２回目となる。

ひとこと

　米国の政権交代前での取り組みではこの程度しか出来ないだろう。

　ただ、トランプ後の政治を考えれば、強く前政権の忖度政治における問題が残ったままであり大規模な官僚や政治家の粛清を必要としている。

　またメディア関連における韓流など韓国政府の工作を受けた職員が長期政権で肩で風切る状況もあることを認識する必要がある。

　携帯電話の引き下げと同時に韓流工作を招き入れた公共放送の体質が問題という認識を持って分割民営化を実行する必要がある。

　また、国土総合開発で関東圏に集中して経済発展してきた戦後プログランの見直しが必要であり、連邦国家性を見据えた人口や官僚昨日の分散化を図り、経済の質を高める取り組みは急務だ。

　単純な小手先の経済対策ではこの先繰り返し起こるであろう感染症へのリスク対応は不可能で国の体力を低下させるだけだろう。

　　　

　　

政治家や官僚にには結果責任を取らせるべき

　ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト
　　　矢嶋康次氏
は過去最多を記録したことを受け、メディアの取材に対して「今、医療崩壊が起ころうとしている。今まで第１波や２波でやってきたクラスター対策だけではこの３波は乗り越えられない。官民一体でこれまでにない規模の十分なお金と人を投入し、病院や高齢者、介護施設を遮断するなどの対策が必要だ」と述べた。
　
　ただ、こうした対応は数字合わせだけのものであり、実態に即した対応が取れていないのか現状の惨状につながっている。
　
　メディア上がりの政治家の質の悪さを露呈したものであり、根拠も乏しく理想論だけを正義の御旗にメディアでの広報をしてきた結果だ。
　

ひとこと

　政治家は結果責任を負うべきであり、東京五輪での後手の対応が最も問題だ。
　この点を指摘すらできていない大手メディアは金儲けの宣伝会社が指名して使っているタレントなどを含め問題の責任を消すための取り組みを続けているに過ぎない。
　
　国民からの批判回避のため、意図的に悪者を作り出したり、問題をはぐらかすなどの情報操作て視線回避をする動きが続いているが、メディアや広告宣伝会社が責任を取ることをしなければ、国益を害する問題がこれからもメディアの情報操作で起きることになる。
　
　特に韓流など韓国政府の情報戦略で金と娼婦や男娼などの接待を受けたメディアの職員の視聴率確保に伴う勢力拡大は目に余るものがあり、番組の質や出演タレント等も宗教政党や海外政府の工作を受けやすい者を仕込むなど問題が深く浸透している。
　
　こうした海外政府の影響を受けている公共放送や民放などの問題を放置すべきではない。このままでは、元凶を断ち切る動きを牽制し続ける情報操作を続け国益を棄損する動きばかりで報道の自由を御旗に押し出し、中国国内の自由への抑圧やチベットやウィグルなど少数民族への文化や習慣、宗教への弾圧など民族浄化の動きを報道するも当り障りのない内容で止めており、警戒心を持たせないように画策し中国軍の日本への侵攻作戦を支援しかねない状況でもある。
　
　　　

忖度で地位を得た無責任な政治家や官僚では杜撰な対応や放言ばかりで、これでは何も効果が出ない！！

　東京都は５日、新たに新型コロナウイルス感染者が

　　　584人（前日は449人）

確認されたと発表した。

　このうち重症者数は55人（同53人）だった。

　１日の感染者数としては11月27日の570人を上回る過去最多となっており収束の気配はない。

　福祉保健局が発表した午後３時時点の速報値では、20代が137人と最多だった。

　続いて30代が110人、40代が95人、50代が83人だった。

　　

　赤羽一嘉国土交通相は５日民放番組で、コロナ禍における経済対策である観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について2021年４−５月の大型連休前後に割引率を縮小する方向で検討する考えを示した。

ひとこと

　一般的には利益率の高い分野でもある観光業界でもあるが、海外からの渡航者が致死性の高いコロナ感染のウィルスを持ち込むリスクをひくくするため、来日抑制のためにも円高シフトを行う必要がある。

　第3波の拡大はビジネス関連の訪日を許した影響でこれまでの流行とは異なる様相を呈してきているのではないだろうか。

　医療関連のひっ迫も従来の動きとは異なり、集中治療室の受け入れ能力が低下し、重症者も増加しており命の選択を必要が出てくるだろう。

　無能な政治家の忖度で初期段階での対応を無視した五輪開催最優先を誘導した東京都とオリンピック協会、宣伝広告費を得る目論見のマスコミや海外政府の影響を受けやすい体質に変化してしまった公共放送の情報統制の結果でしかない。

　短期収束の対策が出来ない無能な官僚組織を作り上げたのも長期政権の忖度官僚が跋扈した影響だ。

　米国大統領が交代すれば、日本の政官界内に蔓延った無能な官僚や政治家は一掃し、体制を再構築する必要があるだろう。

　繰り返し起きる新型コロナ感染への対応では、東京・関東圏に一極集中させた全国民の4割の人口をほぼ均等に再配分する全国土総合開発などの取り組みを早急にすべきであり、小手先の効果しかないガキの対応は止めるべきだ。