2020年12月07日

管制見の支持率回復にはNHKの分割民営化と放送法の受信料項目の廃止がもっとも有効だろう


 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は
   50・3%
で、前回11月から12・7ポイント急落した。

 政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55・5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76・2%に上った。

 また、「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60・5%が要求した。
 そのうえ57・4%が政府に再調査を求めた。

 新型コロナ対応を「評価する」は37・1%で、前回調査から11・8ポイントの大幅減となった。
 感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21・1%にとどまった。

  

ひとこと

 国民の支持する政策が行えないのはトランプ政権が今だ居座っているためだが、バイデン大統領就任後は過去の長期政権の膿を出しきる必要がある。
 また、携帯電話の引き下げよりも、携帯端末の所有者からNHKの受信料を徴収する動きを加速させている傍若無人で強欲そのもののNHKを解体民営化し、受信契約をCSと同様の扱いとして放送法の受信料を廃止すべきだ。

 この措置はすぐに出きるものであり、民間企業である携帯端末会社よりたちの悪いNHKの素行を改めることなど不可能であり、早急に民営化して資産を売却すべきだろう。

 こうしたNHK改革を徹底的に先行して実施することが支持率の急回復となるだろう。

 そもそも、情報の取り扱いが意図的に偏向されている現実を直視すべきであり、ニュース情報の価値を見ればネット情報より遅い部分が多く見られ、月100円程度でもおつりがくるしろもでしかない。


    
     
posted by manekineco at 21:36| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無礼者を切り捨てることもせず女衒外交に終始した韓国


 中国の王毅外相が日韓を歴訪し、尖閣の領有権を主張するなど、言いたいことだけを残して帰国した。
 
 中国への朝貢を再開したとも揶揄される文在寅大統領はこれに何ら異議申し立てできず、ベタ褒めを続けた女衒元首だ。
 
 極東アジアの要衝に、このように無能で危険な外交を展開する人物がいることは、周辺諸国はもちろん世界にとって不幸である。

 中国の王毅国務委員兼外相は11月26日、外交能力の乏しい韓国
   康京和(カン・ギョンファ)外交部長官
との会談は10時からの予定だったが、10時20分に会場に到着、5分後の10時25分に康長官と挨拶を交わすなど格下国家への扱いであったが韓国メディアも含めて何も言えないようだ。


 会談後、記者団から遅れた理由を聞かれて「トラフィック(交通)」と短く答えたものの王毅外相は、最初から遅れるべくホテルを10時5分に出発していた。
 昨年12月、ソウルで「韓中友好レセプション」を開催したときも、出席した韓国側の長官や国会議員、大手企業幹部など、韓国内の著名人100人余りを40分も待たせたが何も批判できなかったどころかダンマリを続けた。
 女衒外交官で虚偽の成果を捏造してきた康京和長官が中国人の非礼を問う発言など行うことは一切なかった。
 
 中国を大国と褒め称えている文在寅大統領は、同日午後に王毅外相と行った会談で歯の浮くような言葉を並べ立て高麗王朝から李氏朝鮮時代までの朝貢外交で多数の生口を提供してきた本質を垣間見せた。
 
 また、意味不明で思考分裂ともいえる発言が韓国政府から聞かれた。
 
 韓国は、中国とともに韓半島で戦争を終結させた。完全な非核化と恒久的平和に向けた努力を惜しまないだろう。これまで、韓半島平和プロセスの過程で中国が見せた建設的な役割と協力に感謝する。といったものだが、朝鮮戦争開始時の中国の動きを知らない無知さがこうした発言をさせたのだろう。
 
 
     
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国家の品位がない韓国などゴロツキ国家とは異なるということ


 米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏との会談内容でバイデン次期米大統領は、米国の対中政策について主要同盟国と
   全面的な検証
を行う間は中国との第1段階の貿易合意を維持する方針であることを伝えた。

 トランプ政権が中国と今年交わした貿易合意について、直ちには撤廃しない考えを示した。
 バイデン氏は「一貫した戦略を策定できるよう」にするため、まずは第1段階の貿易合意を全面検証し、アジア・欧州の伝統的な同盟国と意見交換すると述べた。

    
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携帯電話やPCの所有者からも受信料を取りたてるNHKの謀略を阻止すべき


 経済学者で内閣官房参与の高橋洋一氏のNHK改革で7日に配信されたウエブ記事が注目を浴びた。
 
 高橋氏は先日「Eテレは売却すべき」と発言し、注目を集めていた。
 7日の記事ではさらに踏み込んだ改革案を示した。
 今回の記事では「Eテレ売却」以外に地上波と重複した番組が多い「BS」は分割民営化をすべきだと指摘、「公共放送分と呼べる受信料はせいぜい月額200〜300円」としている。
 現在、地上波のみの受信料は月額1275円(口座引き落としは同1225円)だが、これを4分の1程度にし、BSなど他のチャンネルは視聴者がニーズに合わせて契約すればいい、という合理的な判断だ。
 
 さらに英国の公共放送であるBBCが国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化しているという点もNHKの悪意ある情報操作を意識した指摘だ。


 
ひとこと
 
 韓国政府の工作を受け韓流芸能を展開し、反日韓国に受信料を垂れ流した例もあるようにNHKの公共性すら疑われる素行の悪さは問題だ。
 
 大河ドラマの候補地の各自治体へのタカリ取材は目に余るものであり傲慢暗姿勢をせ一帯場面を見せ付けられた日本国民も多い。
 
 災害時などの情報は受信料で賄っているといった主張より、電波を日本国民から使わせてもらっているため義務的に流すのが筋だろう。
 
 また、受信契約を民間企業等に委託したりで600億円年間使っているが、スクランブル放送にすればほとんど不要になる。
 
 受信契約に投じる費用の多くはNHKの天下り社員の懐に入るだけだろう。
 余りにも多い子会社に受信料の多くが消えており、社員の懐を増やすシステムになっている点も問題だ。
 
 一旦NHKの権益である受信料を廃止して、民事契約にしてCSと同じ土俵に立たせれば良い。
 
   
  
posted by manekineco at 20:13| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

狗肉になる日本の経営者


 中国メディアの観察者網は、米国の
   スタンリー・マクリスタル退役陸軍大将
が台湾問題について「私が恐れるのは、一夜にして中国が既成事実をつくることだ」と語ったことを報じた。

 マクリスタル氏がバイデン次期大統領の顧問チームに入ったと伝え、3日に行われた米メディアによるインタビューで
   「中国の軍事発展ペース」
は想像以上に速いため、米国は間もなくチャンスを失うことになると警戒感を示したと伝えた。


 アジアにおいて盟友を集結させて中国に脅威を与えることについて、
   「時すでに遅しではないか」
との質問に対して、マクリスタル氏が「この船がまだ出発していないのならば、急いで出発することを考えなければならないことは間違いない」とえん曲的な表現を用いて回答したことを紹介した。
 また、バイデン次期政権に対して「中国による脅威を過小評価してはならない。さもなくば耐えられないほど深刻な結果が待っている」と忠告するとともに、「台湾を巡る動き」を防ぐためにも軍備強化、地域の盟友との関係強化に取り組む必要性を指摘した。
 
 マクリスタル氏は「私が憂慮しているのは、ある日目覚めたら中国が台湾に大量のミサイルを注いでいた、という既成事実が生じる可能性があるということだ」と述べた。


 
ひとこと
 
 一気呵成に攻め込む中国軍の戦術は過去の歴史の中でも多く見られ、消耗戦で焦土化することも行うだろう。
 蒋介石が上海周辺など多くの場所で実行され、督戦隊を用いて自軍の兵が逃げずに死ぬまで戦闘させる手法も実行している。
 
 毛沢東が核兵器を用いた戦闘で4億人の国民のうち1億人を死なせても3億人がいると豪語し戦術を用いかねない。
 
 甘い日本の経営者が経済と政治は別などという愚かさでは、中国政府の民間企業と公共企業は同じで全てが中国共産党の支配する組織で党の利益を具現化するツールであるとの思考に呑み込まれている。
 
 中国軍の火器弾薬の性能向上に日本企業の生産システムが流用されているという現実を意識すべきだろう。
 中国軍の侵攻時においてはこうした日本経営者は用無しになっているが、気付いた時には手遅れだろう。
 
 
  
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

視点をどこに置くのかで解釈が変わる


 中国のポータルサイト・百度は4日、「もし、米国が原子爆弾を投下しなかったら、日本はソ連によってもっとひどい目に合っていたかもしれない」とする記事を掲載した。
 この記事では、第2次世界大戦が人類史上において非常に痛ましい歴史であるとし、当時の日独伊3か国によるファシズム同盟国が大戦の前半は大きな勝利を挙げたものの、ドイツのソ連侵攻、日本による対米戦線により歯車が狂いだし、ファシズム崩壊の序章が始まるきっかけになったと指摘した。
 日本は軍国主義の影響により敗色すでに濃厚となっても以前太平洋の戦場で抵抗を続け、神風特攻隊まで作って米兵を怯えさせたと紹介した。
 また、「一億玉砕」をスローガンとして本土決戦の準備を進めていたため、耐えられなくなった米国が日本本土に2発の原子爆弾を投下して日本を無条件降伏に追いやったと伝えた。
 当時持っていた2発の原爆を投下しても日本が降伏しなかった場合について「米軍は、もはや日本の敗戦は必然とはっきり認識していた」とし、大規模な空襲を続けることで日本を降伏させたはずだとの考えを示した。
 
 また、B−29による大規模な空襲は都市と同時に日本の軍需工場にも壊滅的な打撃を与え、日本軍の抵抗能力を徹底的に奪って行ったと説明した。
 
  
ひとこと
 
 白人至上主義者のルーズベルトが排日政策を強化し、鉄鉱石や原油を日本に輸出するのを禁止し、日本人の移民を排除することで対米戦争に導いたことは周知のことだが、思っていたよりも軍備が増強され、目論見違いを引き起こした。
 
 本来、短期決戦で日本を敗北させ、明治以降に太平洋諸国を手に入れた日本の領土を濡れ手に粟で手に入れる謀略であったが、軍事支配力が日本軍の攻撃で低下し、戦後、欧米が18世紀以降に築き上げた植民地の独立を阻止できなくなったのも事実だ。
 
 米軍の日本への無差別爆撃は当時のジュネーブ条約違反でもあり、バルジ作戦等でも降伏したドイツ軍将兵を捕虜として扱わずに足手まといとして処刑してしまった戦争違反行為も多く、沖縄戦でも同様のことが実行されているものの、戦後占領政策で全てが改ざんされ、悪行は闇に押し込まれている。
 
 基本的思考の背景はトランプ政権時代においても、垣間見られる人種間差別が今だ存在し続けていることだ。
 
 中国戦線でも事情は同じで、蒋介石が率いた国民革命軍が拠点としていた南京や金を引きだそうとした上海への蛮行は戦後における毛沢東への支持の拡大を招いたともいえる。
 南京では清朝時代に多くの漢人が亡命などで日本に逃れ、辛亥革命で中国に戻った親日中国人の多くが日本語を話すという理由だけで公開処刑され、斬首した頭を鳥籠に入れて晒すなどの行為を数万人に行ったとも言われており、親族が蒋介石軍の虐殺された被害者の中国人が郊外に脱出し、日本軍の南京占領とともに戻り治安の回復に協力した。

 この時に、敗残兵や更衣兵などが暗躍して治安を悪化させており、蒋介石軍の蛮行に加担した南京市民も自警団により摘発され制裁が加えられたという。

 中国の王朝の崩壊の歴史を見れば、人口崩壊が起きており、三国志時代では5000万人から800万人割れまで100年間で激減した。同様のことは毛沢東が支配した時期においても1億人が死亡しており、実に4人に1人の割合だ。
  そのため、史実を知る中国人の多くが消されてしまったということで、勝手に都合よく歴史を作っているということだ。

   
   
posted by manekineco at 05:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする